８月２２日、中国の習近平国家主席（写真）は、対外宣伝担当の政府高官が開いた会議で、同国のこれまでの宣伝活動は「完全に正しい」との認識を示した。写真は北京で５月撮影（２０１８年　ロイター／Jason Lee） ［北京　２２日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は、対外宣伝担当の政府高官が開いた会議で、同国のこれまでの宣伝活動は「完全に正しい」との認識を示した。国内には、米国との貿易摩擦を巡り情報発信の問題を指摘する声があるが、これに反論した格好となった。

昭和天皇が85歳だった1987（昭和62）年4月に「仕事を楽にして細く長く生きても仕方がない。辛いことをみたりきいたりすることが多くなるばかり。兄弟など近親者の不幸にあい、戦争責任のことをいわれる」と漏らしたことが、元侍従の故小林忍氏の日記に記載されていることが分かった。共同通信が22日までに、小林氏の日記を入手して判明した。日中戦争や太平洋戦争を経験した昭和天皇が晩年まで戦争責任について気に

星系出雲の兵站 1 (ハヤカワ文庫JA) 作者: 林譲治,Rey.Hori出版社/メーカー: 早川書房発売日: 2018/08/21メディア: 文庫この商品を含むブログを見るミリタリーＳＦといえばおおむね超光速航法があり、人類よりも高度な技術力を持つ敵エイリアンがいて、英雄的艦長がいて、とお約束がある。当然すべてが同じではつまらないので、それぞれの作品ごとに、お約束をちょっと外してみたり、”どこにこだわるか”を決め(キャラクター性だったり、艦隊戦の描写だったり、兵士たちの感情だったり、経済に注目してみたり)特色が出てくるものなのだが、林譲治による本作『星系出雲の兵站』でこだわっているのは、書名にも入っている通り”兵站”だ。 本書のあとがきは『子供の頃から疑問に思っていたことに、TV・映画などで地球を侵略に来る宇宙人への疑問があった。どうして彼らは地球人より高度な技術を持っているのに、負けて

（ＣＮＮ） セクハラ告発運動「＃ＭｅＴｏｏ」を主導した女優、アーシア・アルジェントさんが年下の男性俳優ジミー・ベネットさんを性的に暴行したと報じられた問題で、２人が一緒にベッドに入っているとみられる自撮り写真が２３日までに公開された。芸能情報サイトＴＭＺが写真を公開した。 この問題については米紙ニューヨーク・タイムズが今週、暗号化されたメールで送られてきた資料の中に、２人がベッドに入った写真が含まれていたと伝えていた。当時ベネットさんは１７歳、アルジェントさんは３７歳だった。カリフォルニア州の性的同意年齢は１８歳となっている。 タイムズ紙が入手した資料の内容として報じたところよれば、ベネットさんは、カリフォルニア州のホテルで２０１３年にアルジェントさんから性的に暴行をされたと主張。アルジェントさん側は３８万ドルを支払うことで合意し、合意の一環として写真の著作権を譲り受けたとされる。 これは

【ニューヨーク共同】米芸能誌バラエティー電子版は22日、ロックバンド「エアロスミス」のボーカリスト、スティーブン・タイラーさんがホワイトハウスに対し、トランプ大統領の支持者集会でバンドの曲を無断で使用したと抗議する書簡を送ったと伝えた。「トランプ支持者と誤解される」との理由だ。 同誌によると、2015年にもトランプ陣営が選挙戦の最中に曲を無許可で使用しており、著作権の侵害に当たるとして使用停止を求めていた。

米軍の輸送機オスプレイが沖縄県以外で初めて、米軍横田基地（東京都）に１０月に配備されることになった。配備後は東日本を中心に各地での訓練も想定される。事故の危険性はないのか。訓練の情報は提供されるのか。不安の声が上がった。 「いつ落ちるか分からない」「沖縄の痛みを私たちも味わうことになる。ともに闘っていく」 「横田基地の撤去を求める西多摩の会」などの約１０人は２２日、基地に近いＪＲ福生駅前で声を上げた。別のタイプの輸送機からパラシュートが近くの中学校庭に落下する事故もあり、反対の声を高めてきた。 面積の３分の１を基地が占める東京都福生市の加藤育男市長は「なし崩し的な配備で大変残念。市民の安全性に対する懸念は払拭（ふっしょく）されていない」とコメント。基地では７月下旬以降、連日のようにオスプレイの離着陸が繰り返されているが、防衛省から１０月配備の理由や決定の経緯など詳しい説明はなかったという。

インド南部ケララ州で、冠水した道を歩く住民（2018年8月21日撮影）。(c)MANJUNATH KIRAN /AFP 【8月21日 AFP】（写真追加）インド南部ケララ（Kerala）州を襲ったモンスーンによる壊滅的な洪水で、計410人以上が死亡、100万人以上が避難している。当局が21日、発表した。 水が引くにつれ、被害の規模が明らかになってきた。ケララ州議員によると、家屋約5万軒が損壊し、住民が避難キャンプに押し寄せているという。 陸海空軍の兵士数千人が同州各地に出動し、遠く離れた丘陵地帯に取り残された人々の救助に当たっている。 州政府の報道官はAFPに対し、州内にある約3200のキャンプへの避難者は計102万8000人に達したと明かした。 20日には新たに6人の遺体が見つかり、モンスーンが始まった6月からの死者数は合わせて410人以上になったという。(c)AFP/Bhuvan BA

それは「海空自衛隊が健在であれば、日本の防衛は盤石だ」「陸上自衛隊は人数だけは多いが、有事役に立たない無駄な組織だ」というものだ。 そして、「陸自から予算と人を巻き上げ、海空自に投資すべきだ」という議論が噴き出し、防衛省もその議論に引っ張られたことだ。 それは間違っている。間違っている以上に、この国の防衛を弱体化し、同盟国として共同作戦を行う米国の期待を裏切る亡国論である。 そもそも平時と有事における陸海空自および米軍の役割や態勢そして軍種の動きの違いが分からないことから、これが誤解や混乱に拍車をかけている。 論ずべきは有事の役割と態勢、動きである。後述するが日米とも、平時、有事では全く異なるのである。 それなのになぜ、議論を矮小化し陸海空のシェア争いに結びつけるのだろうか。どこの国でも、自国の脅威が増大すると国防予算を大きく増額するものだ。 10年単位でみると、軍事的脅威の「本丸」である

日本が2030年をメドに導入する次期戦闘機を巡り、米防衛大手ロッキード・マーチンが防衛省に提出した開発計画が分かった。同社のF22を主体に改修し、日本企業に開発・生産の分担比率50%以上を認めた。「門外不出」とされたF22の技術を使った戦闘機でエンジンも含め日本企業主導にできれば、日米同盟と国内防衛産業の基盤強化につながる。【関連記事】次期戦闘機、価格抑制が課題　米の技術開示どこまでF22はレ

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