後発薬大手の沢井製薬(大阪市淀川区)は23日、胃炎・胃潰瘍(かいよう)治療薬の品質を確認するための試験で不正を行っていたと発表した。同社は、発表に先立って今年7月から使用期限内の薬を自主回収していた…

後発薬大手の沢井製薬(大阪市淀川区)は23日、胃炎・胃潰瘍(かいよう)治療薬の品質を確認するための試験で不正を行っていたと発表した。同社は、発表に先立って今年7月から使用期限内の薬を自主回収していた…
3600万人余りの日本の高齢者人口。約2万人にリハビリ治療を行ってきた論者は、健康寿命を延ばすためには筋肉増強が重要と言います。そのための方法を詳しく解説します
1995年に起きた国松孝次・警察庁長官(当時)狙撃事件で、警視庁の特命捜査班が事件の時効約1カ月前の2010年2月から複数回、参考人として事情聴取した元自衛官の男性(49)が毎日新聞の取材に応じ「事件当日、『狙撃犯』を名乗る知人の逃走を手伝ってしまった」と証言した。男性は当時の聴取に事件への関与を否定したが、昨春以降、取材に応じる中で「狙撃犯」の死期が迫っているとして口を開いた。今月で事件発生から28年。多くの謎を残す未解決事件の新証言となる。 長官狙撃事件は、オウム真理教の信者による地下鉄サリン事件から10日後の95年3月30日朝に発生。警視庁は公安部主体の捜査本部を設置し、教団による組織的テロとみて捜査を進めた。これに対し、捜査1課を中心とした刑事部は、01~02年に大阪市と名古屋市で発生した現金輸送車襲撃事件で逮捕され、強盗殺人未遂罪で無期懲役が確定した中村泰(ひろし)受刑者(92)
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地検特捜部はさきほど、大会組織委員会の元次長のほかに電通の元幹部ら合わせて4人を独占禁止法違反の疑いで逮捕しました。逮捕されたのは、▼組織委員…
去年、旭川の公園で凍死した状態で見つかった当時中学2年の廣瀬爽彩(ひろせ・さあや)さんへのいじめ問題で、爽彩さんが在籍した中学校と旭川市教委による保護者説明会が開かれました。 2時間以上にわたった説明会で語られた中身とは…。 18日午後6時すぎ、旭川市内の中学校に50人の保護者が集まりました。 中学校と旭川市教委が開いたのは、廣瀬爽彩さんへのいじめ問題に関する保護者説明会です。 およそ1年半ぶりに開催された説明会の音声データをHBCは入手しました。 中学校の校長 「当時を振り返って最も反省しなければならない点は、法の趣旨に基づき学校いじめ対策組織による組織的な対応が出来ていなかったことです」 説明会では第三者委員会による最終報告書の概要のほか、いじめに関する組織的な対応やほかの機関との連携などの再発防止策が説明されました。 しかし、質疑応答では保護者から厳しい声が相次ぎます。 保護者の男性
飛行機内でマスクの着用をめぐってトラブルとなり、客室乗務員にケガをさせて運航を妨げたなどの罪に問われている男の裁判で、検察側が懲役4年を求刑しました。 【写真を見る】単独取材で出た奥野被告の主張「常にノーマスク」「評価される時代が来るかも」 起訴状などによりますと、元大学職員の奥野淳也被告は、2020年9月、釧路発・関西空港行きのピーチ・アビエーションの機内で求められたマスク着用を拒否し、客室乗務員の腕をねじり上げるなどの暴行を加えて軽いけがをさせ、飛行機を緊急着陸させたなどの罪に問われています。 26日の裁判で、検察側は以下のように述べて、懲役4年を求刑しました。 「マスク不着用に名を借りて我欲を押し通し、日本全国で乱暴狼藉に及んでいて、犯行は極めて悪質」 「ピーチ・アビエーションの事件では模倣犯が既に出ていて、判決次第では今後も模倣犯が出てくることが危惧され、広く社会に害悪を与える」
古川禎久法相は26日、東京・秋葉原で2008年6月、7人が死亡、10人が重軽傷を負った無差別殺傷事件で殺人などの罪に問われ、死刑が確定した元派遣社員加藤智大死刑囚(39)=東京拘置所=の刑を執行したと発表した。執行は21年12月以来で、古川氏が命令した。岸田政権で2回目。 古川氏は記者会見し、「7人の尊い命を奪い、社会にも大きな衝撃を与えた。慎重な上にも慎重な検討を加え、執行を命令した」と述べた。執行命令書に署名したのは今月22日。刑事施設に収容されている確定死刑囚は106人になった。
21日夜、埼玉県川越市のインターネットカフェで、42歳の男の容疑者が20代の女性従業員を人質にとって立てこもりましたが、警察はおよそ5時間後に突入し、監禁の疑いで逮捕しました。 捜査関係者によりますと、容疑者は10年前にも愛知県の信用金庫で人質立てこもり事件を起こしていて、調べに対し「自分の人生に嫌気が差した。事件を起こせば刑務所に戻れると思った」と供述しているということです。 21日午後10時ごろ、埼玉県川越市のインターネットカフェ「快活CLUB 川越脇田新町店」の個室ブースで、男がアルバイトの20代の女性従業員を人質にとって立てこもりました。 警察によりますと、個室には内側から鍵がかけられ、捜査員がインターフォンなどを通じて説得にあたっていましたが、およそ5時間後の21日午前3時すぎに突入し、監禁の疑いで、その場で逮捕しました。 女性従業員は保護され、命に別状はないということです。 逮
安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補塡(ほてん)問題で、サントリーホールディングス(大阪市)が2016~19年の前夜祭に酒類を無償提供していたことが、刑事確定記録や同社などへの取材で判明した。同社で負担額が確認できた17~19年は1年あたり15万円程度で、計約45万円を負担したという。政治資金規正法は企業から後援会など「その他の政治団体」への寄付を禁止しており、同法に抵触する可能性がある。 同社は提供した酒類の量を明らかにしなかったが、同法違反(不記載)で罰金100万円の略式命令が確定した安倍元首相の元公設第1秘書(62)の刑事確定記録によると、17年は計90本、18年計170本、19年計122本のビールやウイスキー、ワイン、焼酎が提供されていた。これらはホテル側の職員が作成した「宴会ファイル」という資料に記載されており、連絡先として同社の電話番号も載っていた。
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。 本紙に開示された配川(はいかわ)博之元公設第一秘書=同法違反罪で略式命令=の刑事確定記録で、会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、同社の電話番号も書かれていた。同社広報担当者は無償提供を認めた上で「安倍議員事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え、夕食会に協賛した」と説明。17〜19年だけでなく16年を加えた4年間に毎年約15万円分を提供したという。 夕食会は毎年参加者から1人5000円を徴収し、不足分を安倍氏側が補填(てん)していた。酒を持ち込んだ理由について、東
八代市の秀岳館高校の男子サッカー部でコーチが部員に暴行した問題で、学校で4日、保護者への説明会が開かれました。 説明会では過去2年間のサッカー部内の暴力行為の件数が報告され、「部員が主体となって撮影した」とされていた謝罪動画が実は監督が指示していたことが明らかになりました。 【学校側の謝罪】 「心よりお詫び致します。本当に申し訳ありませんでした」 4月20日、男子サッカー部の寮内で男性コーチが3年生の部員を殴ったり蹴ったりする様子を撮影した動画が流出。警察はこの男性コーチを暴行の疑いで書類送検しています。 また、動画が流出した後にサッカー部の段原一詞監督が動画を投稿したとみられる部員を「加害者」と呼び、自らを「一番の被害者だ」と発言した音声も流出。段原監督は自宅謹慎になりました。 さらにSNSではサッカー部の公式アカウントで、3年生の部員たちが一連の騒動について謝罪する動画も掲載され、その
6項目の事実について「イジメだった」と認定 昨年2月13日に自宅から失踪し、翌月に旭川市内の公園で雪の中で亡くなっているのが見つかった爽彩さん。文春オンラインでは2021年4月15日から記事を公開し、これまでに爽彩さんが中学入学直後から凄惨なイジメを受けていたこと、失踪直前までそのイジメによるPTSDに悩まされていた事実などを報じてきた。 これらの報道を受けて、昨年4月に旭川市教育委員会はイジメで重大な被害を受けた疑いがあるとして本件を「重大事態」と認定。昨年5月に設置された第三者委員会はイジメの事実確認や爽彩さんが亡くなったこととの因果関係などの再調査を進めていた。 委員会の発足から10カ月が経った3月27日、第三者委員会は旭川市内で母親と弁護団に調査報告を行った。2019年4月から2019年6月までの「事実経過」をまとめた中間報告書を読み上げ、これまで頑なに「イジメと認知するまでには至
変死体を警察署などに搬送する際、全国で神奈川県警だけが公用車を使わず、遺族に費用負担させるケースがあることが、毎日新聞の調査で判明した。同県では慣例的に遺族が自ら葬儀会社に連絡し、数万~十数万円の搬送費用を負担している。警察業務に詳しい有識者は「変死体の搬送は県警の業務で、遺族が費用負担するのはおかしい」と指摘している。 神奈川県警は2021年10月、変死体の搬送を巡る贈収賄事件を摘発し、知人の妻らが経営する葬儀会社を遺族に勧めた見返りに現金を受け取ったなどとして、警部補(懲戒免職)らが逮捕された。神奈川県警では遺族に搬送業者を選ばせる慣習が一部で続いており、警察官が特定の業者を恣意(しい)的に紹介する例も多いとされる。公判では元警部補が、葬儀会社が県警の警察官に商品券を渡す慣習があるとした上で「県内の54署全てでやっていると思う」と癒着の実態を明かした。 変死体を発生現場から警察署や医療
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