日本が原子力関連法に「安全保障」いう表現を挿入し、波紋を起こした。日本議会は20日、原子力規制委員会設置法を通過させ、法の目的を規定した1条に「我が国の安全保障に資する」という言葉を入れた。これとともに1995年に制定された原子力基本法2条を改正し、原子力研究と利用、開発の基本方針に「国の安全保障」を追加した。日本が核武装できる法的根拠を用意したのではないかという疑問とともに、北東アジアの核ドミノに対する懸念が出ている。 藤村修官房長官は「日本政府としては原子力を軍事転用する考えは一切ない」とし、原子力基本法の改正は核武装へ進む道を開くものではないと強調している。核兵器を作らず、持たず、持ち込まないという「非核3原則」を堅持するという日本政府の立場は揺るがないということだ。「安全保障」という表現は、核物質の誤った転用やテロなどを防ぐために国際原子力機関(IAEA)が作った「安全保障措置(s
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