ルーズベルト電、天皇に渡れば開戦回避…ＧＨＱ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１９４１年１２月８日の日米開戦の直前、当時のルーズベルト米大統領から昭和天皇に送られた戦争回避を訴える親電（電報）の伝達が遅れた問題で、終戦直後に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が外務省に対し、「電報が天皇陛下に渡されたならば戦争は避けることができたに違いない」との見解を示していたことが、７日公開の外交文書から明らかになった。 文書によると、ＧＨＱの見解は、国際検察局の担当官が４６年８月１日、伝達遅れの経緯を調べるため外務省職員２人を尋問した際に示された。 問題の親電は４１年１２月７日正午、東京の中央電信局に入電。しかし、米大使館のグルー大使に配達されたのは同日午後１０時半だった。大使から東郷茂徳外相を経由し、昭和天皇に伝達された直後に、真珠湾奇襲が始まった。
政府、皆保険制度を海外初売り込み 成長戦略に盛り込みへ - MSN産経ニュース
政府は６日、公的医療保険に国民全員が加入する「皆保険制度」を海外へ売り込む方針を固めた。政府が自国の保険制度を他国に“輸出”するのは初めて。政府が６月にまとめる新成長戦略に盛り込む。安倍晋三首相が近く参加を表明する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では、医療保険分野の市場開放が焦点の一つになるとみられる。政府は皆保険の利点を各国に訴えることで、ＴＰＰ交渉を有利に進める思惑もある。 所得が低くても良質な医療が国民全体に行き渡る皆保険制度が諸外国に浸透すれば、医療技術や介護サービスなどを官民共同で提供することも可能となる。制度導入には社会保障費を賄えるだけの税収や保険料が確保できる一定の国民所得が必要なため、政府は経済発展が著しいインドネシアなど東南アジアをターゲットに事業展開する方針だ。 政府は今後、厚労省に設置した「健康・医療戦略推進本部」（本部長・田村憲久厚労相）で皆保険売り込みの
日産・ホンダ、一時金満額回答へ 賃金改善広がる - 日本経済新聞
日産自動車は2013年春の労使交渉で労働組合の一時金要求に対し満額回答する方針を固めた。アベノミクスによる円高修正で業績改善の期待が高まっていることに加え、組合員の士気向上を重視した。ホンダと富士重工業も一時金を満額回答する見通し。労使が交渉中のトヨタ自動車も労組が要望する満額回答に応じる公算が大きい。賃上げを求める政府の声に自動車大手が一時金増額で応えたことで製造業全体に賃金改善ムードが広がり
国債残高、10年後に1000兆円超す 金利上昇などで 財務省試算 - 日本経済新聞
財務省は6日、国債の残高が10年後の2022年度末に1000兆円を超えるという試算を発表した。高齢化に伴う社会保障費の増大に加え、3%の名目成長で税収が増えたとしても金利上昇で国債の利払い費が増えるためだ。14年4月から消費税率を引き上げた後も政府が厳しい財政運営を迫られることを示した。財務省が来年度予算案の審議に合わせて提出した資料で明らかにした。国債残高は13年度末では732兆円だが、22
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Chosun Online | 朝鮮日報
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