「東大を出たのに何をやっているんだ」「せっかく一流企業に入ったのにこんなことで本当にいいのか」……。20数年前。会社をやめてプータロー生活をはじめたぼくに対して、友人たちは口々に説教した。企業戦士としてバリバリ仕事をしている連中だったから、働き盛りの30代、40代を仕事をせずに過ごす生き方を受け入れられなかったのだろう。ぼくの年収は、約100万円。日本新党の立ち上げに関わった一時期を除けば、会社をやめてから、親が遺してくれた古マンションの賃貸料でやりくりしてきた。国民年金保険料や国民健康保険料、NHK受信料、住居費などを支払うと、1カ月間で使える食費、光熱費、通信費、交通費などの生活費は、3万円。1日3食の食費は、500円。当初、月の生活費は8万円ほどだったが、それではプータロー生活の継続が難しい。そこで、5万円、3万円と徐々に落とした。だが、ムリをして切り詰めているわけではない。ストレス

参院予算委で答弁する安倍晋三首相＝１５日午前、仙波理撮影 　安倍晋三首相は１５日の参院予算委員会で、アジア諸国に対する「植民地支配と侵略」への反省とおわびを表明した村山談話について「政権としては全体として受け継いでいく」という考えを明らかにした。 　村山談話をめぐり、首相は４月２２日の参院予算委で「安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない」と答弁。この日は「アジアの国々に多大な損害と苦痛をあたえたことは安倍内閣としても歴代内閣の立場を引き継ぐ考えだ」と強調し、「しかるべき時期に２１世紀にふさわしい、未来志向の談話を発表したい」と述べた。 　ただ、旧日本軍による侵略や植民地支配の有無を問われた首相は「私は今まで『日本が侵略しなかった』と言ったことは一度もない」とかわし、「権力をもつ者として歴史に対して謙虚でなければならない。歴史認識は歴史家に任せるべき問題だ」と語った。 続きを読むこ

米国防総省は１４日、テキサス州フォートフッド陸軍基地で性犯罪防止を担当していた１等軍曹が部下に性的暴行を加えた疑いがあり、米軍が捜査を始めたと発表した。米メディアによると、部下に売春を強要した容疑も浮上している。　米軍では性犯罪が深刻化、空軍の性犯罪対策部門の責任者だった中佐（４１）が性的暴行容疑で逮捕されていたことが先週発覚したばかり。オバマ大統領は「絶対に許さない」と述べ、綱紀粛正を指示していた。　国防総省は１等軍曹の氏名や年齢、性別は公表していない。米メディアによると、部下２人に性的暴行を加えたほか、売春組織を運用、部下１人に売春を強要した疑いが持たれている。（共同）

第二次大戦の慰安婦制度をめぐる発言について、１５日に記者団の取材に応じた橋下徹大阪市長は「慰安婦制度に暴行、脅迫、拉致の強制性があったかどうかが、日本が世界と違い特別なことをやったのかに影響してくる。日本はしっかり示すべきだ」と訴えた。　橋下氏は「日本が性奴隷を使っていたら、国として大変な恥になる。そうでなかったとしたら、当時の世界各国がやっていた対応と同じだったら、日本だけの特殊性の恥ではない」と主張。その一方で「（当時の慰安婦制度など世界の軍の対応は）全世界の国民が恥と考え、二度と起こしてはいけないと取り組むべきだ」と強調した。【橋下氏慰安婦発言】「人類と歴史への挑戦」　中国外務省が批判世界に語る前に市民へ説明を…維新ら全会派「慰安婦発言、市長の立場で？」

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１５日、旧日本軍の従軍慰安婦を必要だったとした自らの発言について「（慰安婦を）容認はしていない。あってはならないこと。『当時はみんなそう思っていた』と伝えただけだ」と釈明した。その上で、安倍首相が橋下氏の発言を「全く違う」と国会答弁したことに関し「日韓基本条約に基づき、法的に解決済みと言っていることの方が元慰安婦を傷つけている」と批判した。　一方で「（旧日本軍の慰安婦を）正当化するつもりはないが、当時は世界各国がやっていた」「欧米諸国が自由恋愛の名の下に現地の女性を使っていたのも事実。日本だけを不当に侮辱している」と強調。「日本だけがなぜ批判を受けているのか、という問題提起だった」と述べ、「メディアがどうやってきちんと伝えるかだ」と指摘した。　元慰安婦には「法的賠償は難しいが、きちんとした配慮が必要。傷つけているとは思っていない」と話した。

安倍首相が１５日午前の参院予算委員会で、日本維新の会の橋下共同代表（大阪市長）の発言について「立場が違う」と述べたことに対し、橋下氏は１５日、市役所で記者団に、「（政府が）日韓基本条約で法的に解決済みと言うことの方が、慰安婦の方々を傷つけている」と述べた。 橋下氏は、いわゆる従軍慰安婦問題で「当時は必要だった」などと発言したことを巡り、「今、慰安婦が必要だとは一言も言っていない。第２次世界大戦当時は世界各国がやっていたことなのに、なぜ、日本だけが非難をされるのかを問題提起した」と話した。「欧米が、やってきたことを棚に上げて、日本だけを批判するのはずるいと言いたい」「日本だけが不当に侮辱をされるものではない」と語った。

1959年生まれ。神戸大学卒業後、日本ＩＢＭに入社。日本オラクル、ケイデンスを経て、ＥＭＣジャパン副社長。2002年、日本オラクルへ復帰。専務として営業・マーケティング・開発にわたる総勢1600人の責任者となり、BtoBの世界の巨人、ラリー・エリソンと仕事をする。2004年にスティーブ・ジョブズと出会い、アップル・ジャパンの代表取締役社長に就任。iPodビジネスの立ち上げからiPhoneを市場に送り出すまで関わり、アップルの復活に貢献。 現在（株）コミュニカ代表取締役、（株）ヴェロチタの取締役会長を兼任。また、（株）Plan・Do・See、（株）エスキュービズム、（株）リザーブリンク、（株）Gengo、（株）Ｆ.Ａ.Ｎ、(株)マジックハット、グローバル・ブレイン（株）の顧問を務める。その他、私塾「山元塾」を開き、21世紀の坂本龍馬を生み出すべく、多くの若者へのアドバイスと講演活動を行ってい

沖縄の本土復帰から４１年を迎える１５日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立される。これに関して、衆院沖縄２区選出の社民党の照屋寛徳（てるや・かんとく）国対委員長が自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表した。沖縄の独立をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙である環球時報が１１日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案したが、歩調を合わせるような一連の動きに、県民からも「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声があがっている。　照屋氏は、研究学会の設立を伝える４月１日の地元メディアの報道に対して、同日付のブログで「明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ（沖縄出身者）は日本国民として扱われていない」との認識を表明。　そのうえで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１４日、自身のツイッターで「兵士の性（的問題）をどうコントロールするかはいつの時代も軍のオペレーションとして最重要課題だ」として、重ねて軍が風俗業を利用するよう繰り返した。 　橋下氏は１４日午後、ツイッターで「米軍だけは、自由恋愛の『建前』を貫いている。しかしそれは建前であることは皆知っている」とした上で「（自身の）批判者は風俗業＝売春業＝性行為と短絡的に考えている」「今の日本の現状からすれば、（風俗で働く女性は）自由意思だ。積極活用すればいい」と主張した。 　また「慰安婦問題についても、もっと日本人は歴史を勉強すべきだ」とした。「戦時における兵士の性はどのように解消していたのか。日本だけが特殊だったのか」「日本だけが世界各国から国を挙げてレイプをしたと非難されている。ここは違うと言わなければいけない」ともつぶやいた。 続きを読むこの記事の続きをお読み

【ワシントン＝柿内公輔】節税に熱心な米企業が低税率国を活用して海外拠点での納税を抑える手法が論議を呼んでいる。法人税率が高く“狙い撃ち”されている英国は、米側に憂慮を表明。緊縮財政を強いられる他の欧州各国も不満を募らせており、欧米間の火種となりつつある。　「私はビジネスを尊重する政治家だが、両国の経済を開かれたものにするためにも、すべての企業にきちんと納税させるべきだ」　１３日にホワイトハウスで行われた米英首脳会談後の記者会見。キャメロン英首相は米企業の租税回避に不快感を示し、「この悩みの種に取り組むことで大統領と合意した」と強調したが、対照的にオバマ大統領は直接の言及を避けた。　１９９８年に英国進出したスターバックスは約３０億ポンド（約４６５４億円）の売上高を挙げたが、課税対象となる利益を計上したのは１年のみ。支払った法人税は８６０万ポンド（約１３億円）にとどまる。秘密は英国以外の低税率

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