【斎藤智子】子宮頸（けい）がんワクチン接種後の健康被害が、今も広がっている。３月末に発足した「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」（松藤美香代表、日野市）に全国から寄せられた相談は、今月までに約８００件。国が「接種を勧めるのをいったん停止する」と決めて約半年。今後の方針を話し合う２５日の国の検討会を前に、現状を追った。■全身に激痛、頻繁な失神　都内の高校１年の生徒（１５）は中学２年で接種した数日後、足首の痛みを感じた。母親（４４）は運動部のせいと考え、２回目を接種させた。その夜から、体のあちこちに鋭い痛みが走るようになった。　総合病院で検査を重ねたが、異常は認められず、「精神的なものでは」と言われ傷ついた。今の主治医になり、「難治性疼痛（とうつう）」と診断された。　通っていた中高一貫校には、母親が車で送迎し、遅刻や早退をしながらも通う。しかし、変わらない体調に母親は「心が折れて、この子と一

子供用の紙おむつが売り切れる事態が各地で起きている。特定のメーカーの特定の製品だけが飛ぶように売れる。いったい誰が、何のために買っていくのか。探ってみると、おむつは海を越え、高値で売られていた。　福岡市中心部の商店街。開店から間もないドラッグストアの店先に、軽トラックが止まった。助手席から出て…

「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な言動をデモの中で繰り返している市民団体について、警察庁は、治安情勢を分析した報告書の中で初めて項目を立てて取り上げ、デモに反対するグループとの間でトラブルが起きるおそれがあるとして、警戒を強めるとしています。 東京や大阪などでは、複数の市民団体が在日韓国・朝鮮人に対し「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な言動を繰り返すデモを毎週のように行っていて、デモに反対するグループと小競り合いになるなどして、双方から逮捕者が出る事態になっています。 警察庁は、国内外の治安情勢を分析した報告書「治安の回顧と展望」を公表し、これらの団体について初めて項目を立てて取り上げました。 この中で警察庁は、団体について、極端な民族主義・排外主義的な主張に基づく「右派系市民グループ」だと紹介しています。 このうち、警察庁が中心的な存在だとみている「在日特権を許さない市民の会」は、京都