国税のメスが入った武富士OBたち 派手なテレビCMなどで、“荒稼ぎ”が予想された過払い金返還ビジネスに、東京国税局のメスが入った。 東京国税局は、2月末までに、過払い金返還訴訟を手がける弁護士や司法書士の広告を請け負い、コンサルティングなどを行う2つの広告会社グループとその代表を東京地検に告発した。 対象となったのは、ひとつが渋谷区に本社を置くDSCグループと児嶋勝前代表(44)。もうひとつが中央区のエスピーアンドコンサルティングと森田裕輔代表(46)である。 2人は、ともに武富士OBだった。 「サラ金の帝王」と呼ばれた創業者の武井保雄氏に率いられた武富士は、善くも悪しくも日本に消費者金融業を定着させたトップ企業だった。 過去形なのは、2010年1月に倒産したからで、そう追い込んだのは、2006年の最高裁判決だった。これで、出資法で決められた約29%の金利と、利息制限法の上限である約20%