毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。

これはこの研究の著者が、さまざまな高齢国をシミュレーションしてくれたグラフです。灰色のラインが免疫持続期間が3ヶ月の場合です。 赤で囲ってあるのが日本ですが、ここで分析している国々の中で最も多い死亡者数になっています。 日本は超高齢国として知られていますが、極めて厳しい状態です。しかもこの状況がずっと持続する。 エンデミック化した時の介護の現場がどうなるだろうと想像してみて下さい。コンスタントにクラスターが発生するでしょうし、その機会に利用者の人たちにお迎えが来てしまうでしょう。そういうことを繰り返さざるを得ない社会が来ます。 ハイリスクの場とは言え、面会の制限など極端に厳しい感染予防もどこかで諦められると思います。社会としてコロナを皆さんで受け入れることになるので、感染頻度もこれまでよりも高くなります。 命を守りながら進むこともできる——しかし日本では高齢者は予防接種率が非常に高いです。

過去最多の感染者数を更新し、死亡者も過去最悪レベルで増えている新型コロナウイルスの第7波。 なし崩し的に「社会経済活動を回す」という方針が決められ、医療は逼迫した状態が続いている。 政府の分科会や厚生労働省のアドバイザリーボードの専門家有志は、出口戦略を示す提言を出したが、このまま対策緩和に突き進んで問題はないのだろうか？ BuzzFeed Japan Medicalは、提言には名を連ねず、8月18日のアドバイザリーボードで新型コロナが常在している「エンデミック」期の見通しを出した京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに聞いた。 ※インタビューは8月19日に行い、その時点の情報に基づいている。 なぜパンデミック中に「エンデミック」の見通し？——今回、「エンデミック」期の見通しを出しているわけですが、まず感染症の流行状況を指す「パンデミック」「エピデミック」「エンデミック」の意

兵庫県尼崎市消防局の救急隊が、交通事故で搬送していた男性に新型コロナウイルスの陽性反応が出たとして、病院に運ばずに事故現場に降ろして立ち去っていたことが１２日、同市消防局などへの取材で分かった。男性は再び搬送され、市外の病院で足の骨折と診断された。 【写真】最期の言葉は「息できない」　無痛分娩医療事故 同市消防局などによると５日午後１１時５０分ごろ、同市内の国道２号で、神戸市東灘区に住む大学生の男性（２１）がバイクを走行中、軽乗用車と接触し転倒。足の痛みを訴え、男性の友人が１１９番したという。 かけつけた尼崎市中消防署の隊員らは男性を救急車に乗せ、同市内の病院へ向かった。発熱があり、車内で抗原検査をしたところコロナ陽性反応が出たため、病院に拒まれた。隊員は男性のけがを目視で確認し、緊急性はないと判断して現場に戻り、男性を降ろしたという。 約１時間後、男性は首や腰にも痛みを覚え、父親（５９）

東京都内の12日の感染確認は2万401人で、1週間前の金曜日より1万7000人余り減りました。都によりますと、前日が祝日で休診だった医療機関が多く検査数が減ったことなどから感染者数が減少したとみられるということです。一方、感染が確認された男女合わせて30人が死亡したと発表され、ことし3月10日以来の30人台となりました。 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2万401人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より1万7366人減り、7日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。 12日に確認された2万401人を年代別に見ると30代が最も多く、全体の19.2％にあたる3921人でした。 また次に多かったのは20代で、全体の18.9％にあたる3848人でした。 65歳以上の高齢者は2045人で全体の10％でした。 また、12日までの7日

岸田政権の掲げる「新しい資本主義」では「賃上げ」も重要視されている。だが筆者は「賃上げ」という考え方自体が間違っていると主張する（写真：ブルームバーグ） この持ち回り連載の筆者の1人であるかんべえ氏(吉崎達彦・双日総研チーフエコノミスト)の「異常な日本はいつまで経っても賃上げできない」(7月30日配信)が、爆発的な読まれ方をした。読者の多くが「わが意を得たり」、と絶賛したからだろう。 【ランキング】この10年で「年収がグンと伸びた」会社 ■なぜ「賃上げ」という言葉は間違いなのか しかし、実は、彼らもかんべえ氏も180度間違っている。なぜなら「賃上げ」という考え方そのものが間違っているからだ。 賃上げ、という言葉にこだわり続ける限り、日本の賃金は上がらない。アメリカには、賃上げという概念が存在しない。だから、賃金は上がるのだ。 では「賃上げ」の何が間違いか。賃金は、政府が上げるものではもちろ

日本は2週連続で世界最多の新型コロナ新規感染者数を記録しています。 これだけマスクを着けている日本で感染者数が増えていることに関連して、マスクの効果に疑問を抱いている方もいるようです。 今、日本で新規感染者数が世界で最も多いのは、マスクの効果がないためでしょうか？ 日本の新規感染者数は世界最多日本国内における新型コロナ新規感染者数および死亡者数の推移（Yahoo!JAPANより） 現在、日本国内では1日20万人を超えるペースで新規感染者数が報告されています。 日本、2週連続で世界最多　コロナ新規感染者数、全体の2割占める 世界各国の新型コロナ新規感染者数の推移（Our World In Dataより） 確かに7月以降、日本の新型コロナ新規感染者数は急激に増加しており、欧米や東アジア諸国と比べても多くなっています。 これまで新規感染者数・死亡者数を低く抑えてきた日本でここまで新型コロナが拡大

デンマークの新政党「人工党」を立ち上げたアーティスト集団「コンピューター・ラース」のチャットボットが表示された画面（2022年8月3日撮影）。(c)James BROOKS / AFP 【8月5日 AFP】デンマークで政策立案を人工知能（AI）に全面的に委ねる新政党「人工党」が5月に結成され、来年6月の総選挙での候補者擁立を目指している。 人工党を立ち上げたアーティスト集団「コンピューター・ラース（Computer Lars）」は、前回の2019年総選挙で有権者の約15％が棄権したのは、どの従来政党にも魅力を感じなかったからだと主張し、そうした有権者に働き掛けていきたいと述べている。 AFPの取材に応じたメンバーの一人、アスケー・ブリュール・スタウニス（Asker Bryld Stau）氏によると、同党のAIは、1970年以降に存在したデンマークの小政党の全刊行物を分析することで、「庶民の

日本で独自に変異して「第5波」の主流となった新型コロナウイルスのデルタ株の亜種が東京オリンピック・パラリンピックの開催で海外に広がっていたことが東京大学医科学研究所の研究で分かりました。 東京大学医科学研究所付属ヒトゲノム解析センターの井元清哉教授は、東京オリンピック・パラリンピックが開催された去年7月から今年1月までの世界中のウイルスの遺伝情報を解析しました。 日本では当時、国内で変異して生まれたデルタ株の亜種「AY.29」が主流で、第5波を迎えていました。 オリンピックでは200を超える国や地域から選手や大会関係者が入国していて、AY.29は日本で出現した後、アメリカやインドなど20の国や地域で見つかっています。 井元教授が発生源を調べたところ、大会が開催されていた東京やその周辺地域から拡散したと考えられることが分かったということです。 井元教授は「選手や大会関係者に厳格な感染対策を求

新型コロナウイルスの感染拡大で自宅療養者が急増する中、東京都内では末期がんの高齢患者がコロナに感染し、救急車を呼んだものの、搬送先が見つからず自宅で亡くなるケースがありました。診察した医師は「都内の病床は50％くらい空いているのに重症患者が入院できない原因はどこにあるのか今一度、見直してほしい」と訴えています。 東京 品川区の「ひなた在宅クリニック山王」は、大田区や品川区を中心に500人近くの患者への訪問診療を行っています。 7月28日、以前から末期の盲腸がんと診断され、自宅で療養をしていた83歳の男性の体調が悪化していると男性の妻からクリニックに連絡がありました。 午後6時ごろ医師が訪問して診察したところ、血液中の酸素の値は90％に下がり意識がもうろうとしている危険な状態で、抗原検査を行った結果、新型コロナに感染していることが確認されました。 医師が妻と相談をしたうえで、119番に電話し

第7波の流行により医療体制が逼迫する中、政府は7月29日に追加の対策を発表しました。 この中で、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人、その家族に行動の自粛を求めています。 果たしてこの対策は妥当なのでしょうか？ 第7波の新規感染者数は引き続き増加している新型コロナ新規感染者数の推移（厚生労働省. データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－より） 新型コロナ新規感染者数はいまだ増加を続けています。 7月28日には1日に23万人が陽性となり過去最多を記録しています。 東京都や大阪府など都市部の検査陽性率は50％を超えており、もはや完全にコントロール不能といった状況です。 新規感染者数に遅れて、いよいよ死亡者数も増加してきました。 新型コロナ死亡者数の推移（厚生労働省. データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－より） 現在、1日100人以上の人が新型コロナによって亡くなってい

アメリカを訪れている萩生田経済産業大臣は、革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業が集積するシリコンバレーに今後5年間で1000人規模の日本の起業家を派遣し、競争力の強化につなげる方針を表明することにしています。 日本は、アメリカに比べて革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業の数が少なく、去年1年間の新興企業向けの投資額は、GDP＝国内総生産の0.08％にとどまるなど育成が課題となっています。 こうした中、経済産業省は、起業家や企業の新規事業担当者をアメリカのシリコンバレーに派遣する支援策を大幅に拡充し、2027年までの5年間にこれまでの10倍の1000人規模を派遣する方針を固めました。 この支援策は、シリコンバレーを訪れ、現地の企業経営者や投資家などにビジネスプランを提案し、意見をもらうことなどで、起業家の育成を目指すものです。 萩生田経済産業大臣は27日、スタートアップ企業を

新型コロナ対応をめぐり、自民党の茂木幹事長は「『ゼロコロナ』をやっているのは、中国、北朝鮮、そしてわが国の立憲民主党だけだ」と述べ、立憲民主党の新型コロナ政策を批判しました。 自民党の茂木幹事長は、水戸市で講演し、新型コロナ対応をめぐり「どうにか全国レベルの感染状況は落ち着きを見せている。これまでの経験や知見を踏まえると、治療薬やワクチンを確保し、地域の医療体制も充実させながら『ウィズコロナ』のもと経済社会活動や日常生活を取り戻していくことに尽きる」と指摘しました。 そのうえで「どう考えても『ゼロコロナ』は現実的ではなく『ゼロコロナ』をやっているのは、中国、北朝鮮、そしてわが国の立憲民主党だけだ。政策は、現実的に進めていかなければならない」と述べ、立憲民主党の新型コロナ政策を批判しました。 一方、茂木氏は、沖縄が本土に復帰してから15日で50年を迎えたことについて「沖縄の平和と発展を次の世

東京都内の25日の感染確認は、1週間前の月曜日よりおよそ340人少ない3141人でした。また、都は、感染が確認された5人が死亡したことを発表しました。 東京都は、25日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の3141人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日よりおよそ340人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは14日連続です。 25日までの7日間平均は5418.9人で、前の週の82.5％でした。 25日確認された3141人を年代別に見ると、「10歳未満」が最も多く、全体の18.5％にあたる582人でした。 65歳以上の高齢者は181人で全体の5.8％です。 感染経路が分かっている1082人のうち、最も多いのは「家庭内」で、68.9％にあたる746人でした。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使ってい

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 昨秋の政権発足から半年が経過し、高水準の内閣支持率をキープする岸田文雄政権。新型コロナウイルス対策の要となる3回目のワクチン接種体制が遅れ、年金受給者への「一律5000円給付案」を撤回するなど不安材料も少なくないが、今夏の参議院選挙での勝利を弾みに長期政権を築くことを視野に

2月上旬をピークに新規感染者数は緩徐に減少していましたが、年度を挟んで再増加に向かいつつあります。 第7波の規模を抑えるために、今後私たちが気をつけるべきことについてまとめました。 全国の新規感染者数が再増加に転じる全国の新規感染者数の推移（第78回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料より） 全国の新規感染者数は、直近の１週間では10万人あたり約240人で、今週先週比が1.04となり、増加傾向となっています。 首都圏、関西圏、中京圏、その他の地域のいずれでも同様の傾向となっており、今後のさらなる増加が懸念されるところです。 東京での検査陽性率のの推移（東京都　モニタリング項目の分析　令和4年3月31日公表） なにかの間違いで増えたわけではなく、実際の流行状況を反映する指標である検査陽性率や接触歴等不明者数・増加比といった指標も東京都や大阪府で再増加しており、リバウンドの可能

約２年ぶりの日本に帰国して「驚いたこと」 昨年末にコロナが拡大してから初めて、約2年ぶりに日本に帰国しました。 久しぶりに戻ったことで感じたのは、デジタル化において完全に立ち遅れていること。そして、若者や子供ばかりにコロナ対策の負担がいっていることです。 私は最近、英国やスペイン、シンガポールを訪れ、家族と滞在していました。この3か国と比較して、日本の課題をクリアに感じてしまったのです。

（ＣＮＮ） 新型コロナウイルス感染症の最新の流行により、韓国ではパンデミックが始まってからの累計感染者数が１０００万人を突破した。葬儀場は死者の急増に苦慮している。 感染力の強いオミクロン株の流行で２月から感染者が増え始めた。現在、毎日数十万人の新規感染者が確認されており、世界でも最高レベルだ。 韓国疾病管理庁によると、２４日の新規感染者は３９万５５９８人で、累計感染者数は１０８０万人に達した。これは国民の約２０％に相当し、５人に１人が感染したことになる。 ２３日には新型コロナで４７０人が死亡し、韓国で初めて新型コロナウイルスが検出されて以来、１日の死亡者数としては最多となった。 しかし、韓国の人口５２００万人のうち約８７％がワクチン接種を完了し、６３％がブースター（追加）接種も済ませているため、感染や死亡の率は他の多くの国よりはるかに低い。 最近の死者の急増で葬儀の需要が高まっている。保

ファクターＸ神話の崩壊新型コロナウイルスの発生当初、東アジアにおける被害が少なかったことから「ファクターＸ」という仮説が流布されました。何らかの遺伝的な要因（HLA）、過去のコロナ流行による獲得免疫、ＢＣＧ接種など・・・　私たちは何かに守られているのではないか。 ただ、最近の韓国における連日30万人を超える流行をみると、私たちを守っていたのは、日ごろの感染対策だったと改めて思います。韓国では、すでに段階的に感染対策が解除されて「ウイズコロナ」へと舵を切っていますが、3月9日に投票が行われた大統領選挙の影響は大きかったようです。 韓国の流行から学び取るべきは、私たち東アジアにおいても欧米を凌駕する流行が起こりうるということ。やはり、人混みでのマスク着用や公共の場での手指衛生など、基本的な感染対策を流行期には守っていかなければなりません。そして、症状を認めるときは学校や仕事を休むこと。この基本