福島県会津若松市のＪＲ会津若松駅で１８日、列車の発車時間や乗り場を伝える電光掲示板に「喜多方ラーメン」と誤表示された。同駅では「原因がわからない」としている。 ＪＲによると、誤表示が確認されたのは午後３時過ぎ。国鉄時代に作られた特急車両４８５系がこの日、「特急あいづ」として最終運行した際、同駅からの発車を示す掲示に「サヨナラ　４８５系」という内容が記されるはずだった。だが、当日になって「喜多方ラーメン　１５：２５　郡山　１（番線）」と約３０分間、表示されたという。 本来の表示は前日までに駅員が打ち込んでおり、ミスでないことは確認したという。「駅員のミスとは考えられない」としている。 掲示を見た人がツイッターで写真を投稿し、「駅で出前が頼めるの？」「ラーメンが食べられる観光電車も良いかも」などとネット上で話題になった。（江戸川夏樹、伊沢健司）

「自分で稼いで食べているわけでもない子供に下手に『権利』なんて覚えさせちゃ駄目よ！　ろくな大人にならないわ」 日本会議政策委員の百地章・日本大学教授が監修した冊子「女子の集まる憲法おしゃべりカフェ」には、４７歳の主婦が、こんなふうに叫ぶ場面がある。 大人の従者とみて導くか。独立した権利の主体とみるか――。二つの「こども」観の対立が各地で起こっている。 東京都日野市の元市議の渡辺眞（ただし）氏は２００６年ごろ、日本会議の地方議員ネットワークで呼びかけ、自発的に「子供権利条例に反対する全国地方議員の会」を結成。地方議員５０人以上が加わり、情報交換した。 渡辺氏が危機感をもったきっかけは、「子どもの権利」で著名な大学教授が、同市に講演に来たことだった。「子供にも当然権利があると思うが、子供権利条例がいう『ありのままの権利』や『意見を尊重される権利』などは、子供の未熟な欲望を拡大してしまう」と感じ

自民党は、「法の下の平等」を定めた憲法１４条に照らし、性的少数者への差別が禁止されているとする見解を初めて示した。同性婚などに否定的な姿勢は従来と変わらない。参院選を控え、党内の「失言」を封じる狙いもありそうだ。 参院選公約で初めて性的少数者らへの「理解増進」を掲げたのを受け、自民党政務調査会などが、党内の啓発用に問答集とパンフレットを作った。 問答集では「差別の解消や禁止には取り組まないのか」という質問に対し、性的指向（好きになる性）と性自認（性別に関する自己認識）について「憲法１４条の趣旨に基づき、当然含まれているものと解するべきだ」との見解を示した。 そのうえで、差別を禁止する立法措置は「かえって当事者が孤立する可能性がある」などとして否定。学校・職場でのいじめやハラスメント、採用や解雇を巡る不当な取り扱いなどには「既存の枠組みを活用することで対策を講じる」とした。 また、地方議会で

安倍政権に近い日本会議は憲法改正に向けた国民運動を全国に広げている。日本会議はどのような社会を目指しているのだろうか。 「親としての学び」や「親学」という呼び名で、子育てについて学ばせる動きが広がっている。 熊本県や石川県加賀市などは、「親としての学び」を盛り込んだ家庭教育支援条例を制定。親の学びに関する講座を開く自治体も増えている。 その根拠になったのが、第１次安倍政権の２００６年１２月に改正された教育基本法だ。日本会議は００年から改正運動を始めた。超党派の国会議員連盟内にできた「起草委員会」（下村博文委員長）にも、「家庭教育の重視」などを要望。改正法には家庭教育条項が新設され、「保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と明記された。国や自治体による「保護者に対する学習の機会の提供」もうたわれ、全国に広がっていった。 改正教育基本法成立の数日後にできた「親学推進協会」（富山県）も

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米首都ワシントンD.C.にある国防総省のビル（2011年12月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/STAFF 【6月18日 AFP】米国防総省のウェブサイトで、セキュリティー上の脆弱（ぜいじゃく）性138か所が、試験的なプロジェクトの一環として公募したハッカーたちによって発見された。アシュトン・カーター（Ashton Carter）国防長官が17日、明らかにした。 国防総省によると、米政府史上初の脆弱性報告に対する報奨制度（バグ・バウンティ―・プログラム）となった「ハック・ザ・ペンタゴン（Hack the Pentagon、国防総省をハックせよ）」には、コンピューターに精通した米国人1410人が集結した。 カーター長官は国防総省で行われたセレモニーで、「（プログラムの）費用は決して安くはないが、通常通り外部企業に委託してセキュリティー監査と脆弱性評価を行えば100万ドル（約1億円）以上は

ドイツ西部デトモルトの裁判所に出廷した元ナチス親衛隊員のラインホルト・ハニング被告（2016年6月17日撮影）。(c)AFP/Bernd Thissen 【6月18日 AFP】94歳の元ナチス・ドイツ（Nazi）親衛隊（SS）の男が17日、アウシュビッツ（Auschwitz）強制収容所で17万人の殺害に関与したとしてドイツの裁判所で有罪判決を受けた。この公判は「ホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）」をめぐる最後の裁判の一つになるとみられている。 ラインホルト・ハニング（Reinhold Hanning）被告（94）は、第2次世界大戦（World War II）から70年余りたってから、当時ドイツが占領していたポーランドのアウシュビッツ強制収容所で看守として果たしていた役割を罪に問われて禁錮5年を言い渡された。 アンケ・グルッダ（Anke Grudda）判事は、「たとえ70年

産経新聞社のニュースサイトが、インターネット上の話題について掲載した記事を１７日に削除した。取材を怠ったことを理由にしている。 同社によると、削除したのは、１６日にウェブサイト「産経ニュース」に掲載された「ＴＢＳ番組『街の声』の２０代女性がピースボートスタッフに酷似していた？！」の記事。ＴＢＳのニュース番組による東京都内での街頭取材に応じた女性が、番組に以前出演した一般社団法人「ピースボート災害ボランティアセンター」（東京都）の女性スタッフに酷似しているとし、「ネットでは『やらせではないか』と疑問視する声が続出している」などと報じた。 同法人は１７日、「女性スタッフは（震災の）救援活動で熊本に駐在していた」とし、街頭取材の際には女性スタッフは東京にいなかったなどと産経新聞社に抗議。同社は１７日、法人への取材をしていなかったことを認めた上で「多大なご迷惑をおかけしたことをお詫びします」とする

横浜市戸塚区で５月、自宅近くのマンション駐輪場にあったオートバイのカバーに火をつけて燃やしたとして、器物損壊罪で起訴された女（３１）が、「自分の恋愛がうまくいっておらず、イライラを解消するために火をつけた」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。 女の自宅周辺では、２０１３年からバイクや自転車が燃やされる不審火が１０件発生しており、うち８件で女は関与を認めたという。 捜査関係者によると、女は当初、「お酒を飲んでいたのでよく覚えていません」と否認していたが、その後、「仕事帰りに職場の後輩女性との飲み会で恋愛の話になった。別れた交際相手のことを思い出すなどしてイライラが募った」と火をつけたことを認めたという。 職場の「女子会」ではいつも恋愛の話になり、「帰り道に、自転車のカバーなどにライターで火をつけると多少スカッとした」と話しているという。（前田朱莉亜）

「勝てば正しい」は間違い　慶応大教授・坂井豊貴氏 参院選が２２日に公示される。結果次第では選挙後に憲法改正の発議や国民投票がある可能性もある。これらは全て多数決で決められる。その結果が民意だとされているからだ。だが、それは本当に正しいのか。「多数決を疑う」（岩波新書）の著者、坂井豊貴・慶応大教授（４０）に聞いた。【聞き手・尾中香尚里、写真・中村藍】 −−「多数決を疑う」必要性を訴えているのはなぜですか。 「選挙で勝った自分の考え方が民意だ」という政治家の言葉を、よく耳にするようになったからです。選挙に勝ったというだけで、政治家が自分のやることを全て正当化するのは、大変危険なことだと危機感を持っています。 選挙では候補者や政党が、複数の政策を「抱き合わせ」で訴えます。ＡさんとＢさんが争い、Ａさんが勝つとします。しかし、同じ選挙で個々の政策ごとに多数決をとったとすると、全ての政策でＢさんの政策

本日、ブラックバイトユニオンの組合員である大学生Eさんが、「D」の元店長らの殺人未遂、暴行、恐喝、脅迫の刑事責任を追及するため、千葉県警に告訴状を提出しました。Dの店舗で勤務していた際のブラックバイト被害の損害賠償などを求めて、運営会社であるA社を千葉地裁に提訴しました。 これまでユニオンは会社との話し合いによる解決を望み交渉してきましたが、A社はユニオンとの団体交渉を半年以上も拒否し、不誠実な態度を崩そうとしなかったため、今回訴訟および告訴状提出に踏み切ることにいたしました。 本記事では、今回の法的論点や意義を説明します。 ■今回の法的論点と意義 （1）包丁で刺し、首を絞め、殴りつけ、恐喝する…店長の暴力について告訴状提出 本日６月17日、Eさんは、元店長らに対して殺人未遂罪・暴行罪・恐喝罪・脅迫罪で、千葉県警に告訴状を提出しました。Eさんは、元店長とその夫から殴られ、首を絞められ、包丁