wankonyankoricky @wankonyankorick 英在学の教科書には全く載っていないけれど財務管理とか経営財務の教科書には必ず説明されていることに、手形というのは売る側が売る側自身の金利負担で買う側にファイナンスを提供している、という議論がある。まあ、考えてみれば当たり前の話なんだが。 2016-06-21 12:54:11 wankonyankoricky @wankonyankorick 近年では、手形よりも電子債権や、一括信託支払い方式（ファクタリングといわれている）のほうが多くなっているようだが、同じこと。すべて、金利は貸す側が負担する。勿論、金利分も製品価格に含まれているんでしょ？といえば、そういう面が全くないわけではない。 2016-06-21 12:55:56 wankonyankoricky @wankonyankorick アメリカなんかだと、取引の支払

wankonyankoricky @wankonyankorick JGP なしのMMTみたいな感じだな。。。。まあ、もともとMMTってW. Mosler がイタリア国債で一山当てたことから始まった、という面もあるからMMT トレーダーというの自体はあって不思議ないが。。。。でもMosler は最初っからJGP的なことは言ってたんだけどな。。。。 2016-06-20 08:56:15 wankonyankoricky @wankonyankorick 日高六郎の「水俣から考える」を読んだ後に、P. Tcherneva & R. Wray とかのJGP諸論考読んで、そのあとにE. Tymoigne & Wray とか読むと、なんでお金と利潤を生まない労働の関係について考えなければならないか、よくわかる。。。気がする。 2016-06-20 08:59:08 wankonyankoricky

wankonyankoricky @wankonyankorick 「貯蓄」の意味って、ミクロ経済学の主体的均衡論と、一般均衡論と、どマクロ経済学(一般均衡論でない)とで、それぞれ違っているんだよね。。。主体的均衡だと将来の所得と現在の所得の交換ということになって、預金を貯めることには、自分の現在の所得を将来に繰り越すことを意味する。 2016-05-19 14:22:15 wankonyankoricky @wankonyankorick けど、どマクロ経済学だと「貯蓄」とは、単に所得から消費支出を差し引きしただけのもので、だから租税も「政府貯蓄」になる。マクロ経済学では、そもそも所得を将来に繰り越すなんてことはできない。過去にため込まれた預貯金が今支出されるとしても、消費されるのは現在の生産物であって、 2016-05-19 14:23:47 wankonyankoricky @wan

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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ルーベン・デュランテ, エカテリーナ・ジュラフスカヤ 『紛争・メディア・世論: イスラエル-パレスチナ紛争からの実証データ』 (2016年6月15日) Ruben Durante, Ekaterina Zhuravskaya, “Conflict, the media, and public opinion: Evidence from the Israel-Palestine conflict” (VOX,  15 June 2016) 紛争の当事者である政府は、自らの行動が国際コミュニティにどのように受け止められるかを気にしていることが多い。本稿では2000年から2011年に掛けてのイスラエル-パレスチナ紛争および合衆国のニュース報道に基づく実証データを利用し、メディア配慮が軍事戦略に影響を及ぼすことがどうして在り得るのかを明らかにする。合衆国のニュース報道が重要な政治イベントやスポー

仏北部ベルクシュルメールの浜辺（2013年8月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【6月21日 AFP】生後1歳3か月の娘を浜辺に置き去りにし、溺れ死にさせたとして計画殺人の罪に問われている母親の裁判が20日、フランス北東部サントメール（Saint-Omer）で始まった。母親は自らの犯行について「魔術」のせいと言う以外に説明のしようがないと主張した。 出廷したのはセネガル出身のファビエンヌ・カブー（Fabienne Kabou）被告（39）。幼少時代はダカール（Dakar）で裕福に育ち、留学したパリ（Paris）で30歳年上の彫刻家と恋に落ちた後、2人の間の娘を2011年8月に出産した。 しかし、2013年11月、パリの自宅から1歳3か月の娘を連れて仏北部のリゾート、ベルクシュルメール（Berck-sur-Mer）まで出かけると、娘を浜辺に一晩置き去りにし死

米バージニア州フェアファックスで、全米ライフル協会の本部の前で抗議する人たち（2016年6月20日撮影）。(c)AFP/PAUL J. RICHARDS 【6月21日 AFP】米フロリダ（Florida）州オーランド（Orlando）の同性愛者向けナイトクラブで銃乱射事件が発生してから1週間余りとなる20日、米上院は銃犯罪減少を目的とした4法案の採決を行い、いずれも否決した。米大統領選で各陣営の運動が過熱する中、この問題の有害性が改めて示された。 米史上最悪の49人の死者が出た今月12日の銃乱射事件を受けて、上院議員らは銃規制に向けた行動を検討する用意があるようなそぶりを見せたが、テロ容疑者による銃購入の制限などを内容としていた4つの法改正案は否決された。民主、共和両党が2つずつ改正案を提出していた。 民主党の2法案は、米連邦捜査局（FBI）の監視対象リストや航空機の搭乗拒否リストに載って

仏グランド・シントで、キャンプ内のテントの間を歩く移民や難民の子どもたち（2015年12月29日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【6月20日 AFP】フランス北部沿岸のスラム街に滞在を余儀なくされている移民の子どもたちが、性的な虐待・搾取など「恒久的な危険」にさらされていると警告する報告書を国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）が先週発表し、未成年者の保護エリアを設置する必要性を訴えた。 16日に発表されたUNICEFの報告書は、両親のいない移民の子どもたち約500人が滞留している仏カレー（Calais）からノルマンディー（Normandy）にかけての7か所で、今年1～4月に実施した調査に基づいてまとめられた。 報告書によれば「子どもたちはレイプを恐れて、日没後の外出を怖がっており」、「生活状況…路上で受ける暴力、越境する際のリスク、スラム街で

米バージニア州マーカムの事件現場に張られた規制線（2015年8月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Robert MacPherson 【6月20日 AFP】米ペンシルベニア（Pennsylvania）州当局は、ある夫婦の10代の娘を「贈り物」として受け取った後、この少女に性的暴行をはたらき2人の子どもを妊娠させたとして、51歳の男を逮捕した。 18日の現地報道によると、警察は16日に同州フィラデルフィア（Philadelphia）から約30キロ離れたフィースタービル（Feasterville）で、性的暴行などの容疑でリー・カプラン（Lee Kaplan）容疑者（51）を逮捕した。また少女の両親も逮捕された。 18歳になる被害者少女とその両親、また9人の姉妹も、カプラン容疑者の家に一緒に住んでいた。訴状によると、この両親は4年前、少女が14歳のときに「経済的な破滅から家族を救い出してくれ

二つ前の記事の要約＆補足になります。日本銀行「資金循環」と財務省「法人企業統計」から、日本経済停滞の根本原因である民間企業の資金余剰をグラフで確認します。 フローの資金過不足は、バブル期にマイナス拡大→バブル崩壊後は±1%に縮小→1998年度以降はプラスが定着、と推移しています。 1985年度から累積します（縦軸の上下反転に注意）。 過剰債務の解消（deleveragint）は「史上最長の景気拡大」が本格化した2003年頃に一段落しますが、その後は資産が増加に転じます。 GDP比を見ると、バブル期に積みあがった過剰債務が解消したにもかかわらず、企業の資金余剰が止まらないことが分かります。 マクロでの資金余剰は、個々の企業では自己資本比率の上昇となって表れます。 1973年の石油危機：製造業の自己資本比率が上昇へ 1997年の金融危機：非製造業の自己資本比率が上昇へ 人件費と利益剰余金の長期

ブログに「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」と題する文章を載せたとして、愛知県社会保険労務士会から会員資格停止３年間の処分を受けた県内の社労士男性が、処分の取り消しと１００万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こしたことが２０日、わかった。 提訴は１日付。男性は昨秋、問題のある社員をうつ病にするとして独自の方法をブログに紹介。社労士会は「社労士の信用または品位を害する行為」だとして、昨年１２月に資格停止処分と退会勧告を出した。 訴状で男性側は、弁明の機会だった理事会の開催連絡が４日前と直前で、本人や弁護士が出席できなかったといい、「処分は弁明の機会が与えられないまま行われており違法」と主張している。また、ブログの内容も「必ずしも悪質とは言えず、処分は裁量権の逸脱だ」などと訴え、処分の取り消しを求めた。 社労士会は取材に対し、「会則にのっとって適切に対応しており、処分に違法な点はな

イギリスの教育専門誌がアジア各国の大学の最新のランキングを発表し、シンガポールの大学がトップに立った一方、このランキングで３年連続でトップだった東京大学は７位に転落しました。 日本時間の２１日発表されたことしのランキングでは去年まで３年連続でトップだった東京大学が７位に転落しました。 日本の大学では京都大学が去年の９位から１１位に、東北大学も去年の１９位から２３位に後退し上位１００位以内の大学は去年より５校減って１４校となりました。 一方で、トップはシンガポール国立大学、２位は、同じシンガポールの南洋理工大学と中国の北京大学となり、特に中国の大学は上位１００校以内に日本を上回る２２校が入りました。 これについてイギリスの教育専門誌は、シンガポールや中国の政府が大学に潤沢な資金を投入し優秀な人材を集めているのに対し日本では「２０年間にわたって大学が資金の制約を受けており世界の大学との競争や国