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南極半島の氷の上で休むアザラシ（2016年3月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/EITAN ABRAMOVICH 【2月17日 AFP】米海洋大気局（NOAA）は16日、今年1月における北極と南極の海氷域が、これまでの同月と比べ過去最小だったと発表した。また、先月の平均気温が1880年以降で3番目に高かったことも明らかにした。 世界中の海面と陸地の気温などについてまとめた同局の月例の報告書によると、今年1月の平均気温は、20世紀における1月の平均12度よりも0.88度高かったという。またこの数字は、観測を開始した1880年以降の1月の平均気温としては2016年、2007年に次ぐ過去3番目に高いものだという。 この異例の暖かさは海氷の融解にも影響を及ぼしているとみられる。先月の北極の海氷の範囲は126万平方キロで、1981年から2010年の1月平均を8.6%下回った。一方、南極の海氷域も1

南太平洋の海面下にあると主張される大陸「ジーランディア」の範囲を示した図。(c)AFP/Gal ROMA 【2月17日 AFP】ニュージーランドは、その大半が南太平洋（South Pacific）の海面下にある「ジーランディア（Zealandia）」大陸の一部として認識されるべきとする研究結果が17日、発表された。 研究者らによると、「ジーランディア」は地質学上、独立しており、標高や地質、地殻、領域などの条件が他の大陸に適用されている全ての基準を満たしている。 米地質学会「ジオロジカル・ソサエティー・オブ・アメリカ（Geological Society of America）」が発行する学術誌「GSAトゥデイ（GSA Today）」に掲載された論文によると「ジーランディア」の面積は500万平方キロで、全体の94％は海面下にある。 また論文は、ニュージーランドの北島（North Island

ヨルダンの首都アンマンで行われた共同軍事演習に参加したロバート・ハーウォード海軍中将（右、役職は当時、2012年2月16日撮影）。(c)AFP/KHALIL MAZRAAWI 【2月17日 AFP】国家安全保障問題担当の米大統領補佐官を辞任したマイケル・フリン（Michael Flynn）氏の後任としてドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が就任を要請していたロバート・ハーウォード（Robert Harward）元海軍中将が、指名を辞退した。16日、米メディアが報じた。 米CNNが伝えたハーウォード氏の声明は、指名辞退の理由について「大統領補佐官の職務は、一日24時間・週7日間ずっと集中力をもって仕事に専念しなければ全うできない。私にとってそれは現状では難しい」と説明している。 フリン氏は、対ロシア制裁をめぐって駐米ロシア大使と協議したとの疑惑が持ち上がり、13日に辞任して

米カリフォルニア州ロサンゼルスで、ドナルド・トランプ大統領の移民政策に抗議する運動「移民のいない日」に参加して休業した店の前を歩く人（2017年2月16日撮影）。(c)AFP/Mark RALSTON 【2月17日 AFP】全米で16日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の移民政策に抗議するストライキ「移民のいない日（Day Without Immigrants）」が実施され、飲食店が一斉に休業した。首都ワシントン（Washington D.C.）でも、ハンバーガー店から高級レストランまで多数の店舗が休んだ。 抗議運動の狙いは、米経済において移民がいかに重要な存在なのかを示すことだ。飲食業界では被雇用者の大半を低賃金で働く移民が占めている。 休業した飲食店の中には、移民の従業員への連帯を示して休業した店もあれば、出勤した従業員が少なすぎて営業できなかった店もあった。 スト

マウスの胚幹細胞を使った研究に臨むフランス国立科学研究センターの研究員（2012年2月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANNE-CHRISTINE POUJOULAT 【2月17日 AFP】米科学アカデミー（NAS）は今週、生物の遺伝情報を改変する技術「ゲノム編集」について、将来的にはヒトの胚でも認められるべきとする提言書を発表した。病気を防ぐ目的に限るとはしているが、倫理的な問題が指摘されている同技術をめぐって新たな論争に発展した。 NASの提言を受け、一部の研究者らは、ある特定の個人の知能を大幅に上昇させたり、特別な身体的能力を持つ人を創造したりすることを目的にゲノム編集技術が悪用される恐れがあるとして、懸念を示した。 提言書には、「配偶子または初期胚に存在する塩基対の追加や削除、置き換えといったヒトの生殖細胞系列のゲノム編集の臨床試験は、将来認められる可能性がある」と記され、「こ

フィリピン・マニラの医療施設で行われたHIV検査のため採血の様子（2016年12月7日撮影）。(c)AFP/Noel CELIS 【2月17日 AFP】スペイン科学研究高等会議（CSIC）は16日、AIDS（エイズ、後天性免疫不全症候群）の原因となるHIV（ヒト免疫不全ウイルス）を感染から1週間以内に検出できる検査法の特許を取得したと発表した。HIVが検出可能になるまでの期間は、これまでで最短だという。 声明によると、CSICの研究チームが開発した「バイオセンサー」は、人の血液中にあるHIVの表面に付着しているタンパク質「p24抗原」を検出する。 CSICは、この技術は「感染後1週間以内」に「現在の技術で検出できる濃度の10万分の1という低濃度のp24抗原を検出する」としている。さらに「結果が出るまでの時間は4時間45分で済み、検査当日に結果が得られる可能性もある」という。 CSICのセン

米ホワイトハウスで記者会見するドナルド・トランプ大統領（2017年2月16日撮影）。(c)AFP/Nicholas Kamm 【2月17日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は16日、入国管理に関する新たな大統領令を来週に出す意向を表明した。難民やイスラム圏7か国出身者の入国を禁じ、多くの批判を呼ぶとともに法廷闘争に発展した先月の大統領令を修正する内容になるとしている。 トランプ氏は記者会見で、「われわれは国民を守るため、新たに非常に包括的な命令を出す」と言明した。 司法省はその直後、サンフランシスコ（San Francisco）の第9巡回区控訴裁判所に提出した意見書で、同裁判所による入国禁止令差し止めの決定の撤回を求めない方針を明示した上で、政権が入国管理をめぐる新たな命令を準備する間、同訴訟を停止するよう要請した。 司法省によると、新たな命令は、当初の大統領

韓国ソウル中央地裁に出頭したサムスン電子の李在鎔副会長（2017年2月16日撮影）。(c)AFP/YONHAP 【2月17日 AFP】（更新）韓国の朴槿恵（パク・クネ、Park Geun-Hye）大統領の弾劾訴追につながった汚職疑惑に関する捜査の一環として、サムスン電子（Samsung Electronics）の副会長でサムスングループの事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン、Lee Jae-Yong）容疑者が17日、逮捕された。 同社の李健熙（イ・ゴンヒ、Lee Kun-Hee）会長の息子である李容疑者は、便宜供与を期待して、朴大統領の親友の崔順実（チェ・スンシル、Choi Soon-Sil）被告に約430億ウォン（約43億円）相当の賄賂を供与した疑いがもたれている。 同容疑者は16日に裁判所に出頭し、逮捕状請求の妥当性に関する審査が行われる間、拘束下に置かれていた。裁判所は声明で、「新た

静岡県湖西市は１６日、昨年同市にふるさと納税をした１９９２人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、２０１５年１０月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。【竹田直人】 同委員会は、１００人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、２０１６年度上半期には、いずれも民間業者が約４００人分を盗まれたり、誤って削除したりした２件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。

ごみ撤去に８億円、妥当か ４月に開校する小学校建設のため、学校法人に売却された大阪府豊中市の国有地について、財務省近畿財務局がいったん売買価格を非開示としたことに端を発し、売却を巡る経緯に注目が集まっている。土地は評価額を大幅に下回る価格で売却されたことから問題視する声が上がるが、国は地下に埋まったごみの撤去費を差し引いたと正当性を主張。開会中の国会でも取り上げられた。【服部陽】

財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地（８７７０平方メートル）を学校法人「森友学園」（大阪市）に近隣国有地の売却価格の約１割で売った問題で、国は１６日、鑑定価格９億５６００万円から地下のごみ撤去費８億１９００万円を引いた根拠について、「１万９５００トン」の廃材などすべてを撤去した場合で算定したと説明した。 １４日に続いて経緯説明を求めた民進党に、財務省と国土交通省が答えた。 両省によると、ごみ撤去費の見積もりは、国交省が２００９年度に地下３メートルまで調査した結果や森友学園による小学校建設の設計図を参考に、国交省大阪航空局が算定。校舎が建つ場所を中心に敷地の約６割にあたる５１９０平方メートルを対象とし、杭を打つ場所は深さ９・９メートルまで、その他は深さ３・８メートルまでにあるごみを１万９５００トンと推計。すべて撤去・処理する費用を８億１９００万円とした。その上で、さらにごみが見つかっても