「北の赤いライオン」ことスコットランドのニコラ・スタージョン首相が、SNP（スコットランド国民党）の春の党大会で、英国のブレグジット反対派の人々にスコットランドへの移住を呼びかけた。 スコットランド首相の不敵なスピーチスコットランド独立をめぐる二度目の住民投票実地を要求したスタージョンは、党大会の党首スピーチでこう言った。 「（テリーザ・メイ）首相の態度は我々みんなを不安にさせます。我々の党の人々ではなく、あなたの党の右派の利益を優先させるのはやめてください」 「（独立してEUに残留すれば）スコットランドは、英国から多くの才能や資本を惹きつけるマグネットになるでしょう。ですから、今日、私はオープンな招待を発表します。スコットランドは満員ではないからです」 「もしあなたが英国政府が取ろうとしている進路にうんざりしているなら、私たちのところにいらっしゃい。ここに来て働き、投資し、勉強してくださ

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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２０２０年度から実施される学習指導要領改定案に基づき、小学校のローマ字教育が従来の国語だけでなく、新たに教科化される英語でも始まる。ローマ字には「ち」を「ｔｉ」と表記する訓令式と「ｃｈｉ」と書くヘボン式があり、使い分けに混乱する児童もいることから、教育現場から「どちらかに一本化してほしい」との声も上がっている。【伊澤拓也】 ローマ字は小学３年の国語の授業で習うことになっている。読み書きのほか、情報通信技術（ＩＣＴ）教育の一環として、コンピューターで文字を入力する操作を学ぶ。これに加え、２０年度からは小学５、６年で教科化される英語でも「日本語と外国語の違い」に気付かせることを目的に、ほぼ母音と子音の２文字で構成されるローマ字について学習することになった。

前回はスマホと子どもについて書きましたが、もう一つ、私が気がかりなのは母親たちにスマホを使うことをやめさせようとする論調があることです。前回紹介したもの以外にも日本小児科医会が作った「スマホに子守をさせないで」というポスターがあります。http://www.jpa-web.org/dcms_media/other/smh_poster.pdf これにも、スマホを子守で使うと恐ろしいことになると書いてあります。「ムズかる赤ちゃんに、子育てアプリの画面で応えることは、赤ちゃんの育ちをゆがめる可能性があります」とあります。加えて、「赤ちゃんと目と目を合わせ、語りかけることで赤ちゃんの安心感と親子の愛着が育まれます」と断定的に書いてあります。 おそらくこの項目を入れるようにしたのは、自分で授乳を毎日していた人ではないのではないかと思ってしまいます。授乳1回につき、短くても15分、長くて1時間近く、

米バージニア州のダレス国際空港で、荷物検査を行う職員（2011年12月21日撮影）。(c)AFP/PAUL J. RICHARDS 【3月21日 AFP】米政府は21日、イスラム過激派が電子機器の中に隠した爆発物で旅客機を攻撃する計画があるとして、中東の空港10か所から出発する米国行きの直行便で携帯電話以上の大きさの電子機器の機内持ち込みを禁止した。 米当局者によると、8か国9社の航空会社に対し、グリニッジ標準時（GMT）21日午前7時（日本時間同日午後4時）を起点に96時間の猶予が与えられている。対象となる機器は、携帯電話やスマートフォンよりも大きいノートパソコン、タブレット型端末、ゲーム機などの電子機器。ただし預け入れ荷物としてならば検査を受けて積み込めるとされる。 米CNNは米当局者の話として、今回の禁止令はアルカイダ系武装組織「アラビア半島のアルカイダ（AQAP）」による脅威と関連

ベルギーの首都ブリュッセルにあるEU本部で記者会見に臨む、欧州理事会のドナルド・トゥスク常任議長（EU大統領、2017年3月10日撮影）。(c)AFP 【3月21日 AFP】英国の欧州連合（EU）離脱交渉へ向けた方針を決めるために、欧州理事会（European Council、EU首脳会議）のドナルド・トゥスク（Donald Tusk）常任議長（EU大統領）は21日、英を除く27加盟国で来月29日に理事会を特別開催すると発表した。 英政府は前日、今後2年間に及ぶEU離脱プロセスをテリーザ・メイ（Theresa May）英首相が29日に開始すると発表していた。 トゥスク氏はベルギーの首都ブリュッセル（Brussels）で記者会見し、「昨日（20日）の英政府の発表を受けて、英離脱交渉の指針を採択するため、4月29日（土）に欧州理事会を招集する」と述べた。 トゥスク氏は先に、メイ氏がリスボン条約

客足が途絶えた中国・上海のロッテマート店内（2017年3月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/Johannes EISELE 【3月21日 AFP】米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の韓国への配備をめぐり中韓関係が悪化する中、韓国人に他国の好感度を尋ねたアンケート調査の嫌いな国ランキングで、中国が日本を抜いたことが明らかとなった。 これまでは慰安婦問題をはじめ、旧日本軍による戦時中の残虐行為をめぐる論争が主な理由となって、日本が北朝鮮に次ぐ嫌いな国の地位を常に占めていた。 しかし現在、中国は北朝鮮のミサイルの脅威に対抗するため韓国に配備されたTHAADについて、自国の安全保障を脅かすものとして強く反発しており、経済報復として、国内にある韓国系小売店数十店の閉鎖や、韓国への団体旅行の禁止といった一連の措置を取っている。 韓国のシンクタンク、峨山政策研究院（

ジョウゴグモ。クイーンズランド大学提供（2017年3月21日提供、撮影日不明）。(c)AFP/UNIVERSITY OF QUEENSLAND/Bastian RAST 【3月21日 AFP】オーストラリアに生息するジョウゴグモの致死性の毒に含まれるたんぱく質について、脳卒中に起因する脳のダメージを最小限に抑えられる可能性があるとする研究論文が、21日付の米科学アカデミー紀要（PNAS）に掲載された。 豪クイーンズランド大学（University of Queensland）とモナシュ大学（Monash University）の科学者らが行った今回の調査では、クイーンズランド州沖のフレーザー島（Fraser Island）で世界でもトップクラスの危険な毒をもつジョウゴグモ3匹を捕獲し、クモの牙にあたる鋏角（きょうかく）に電流を通して筋肉を収縮させ毒を抽出した。 研究チームの主任でクイーンズ

【3月21日 AFP】中国北部で最悪レベルに達している、人の健康に深刻な被害を及ぼす大気汚染について、地球温暖化によって発生頻度と深刻度がさらに増大しているとする研究結果が20日、発表された。 これまでの研究によると、中国では、大気中の有毒微粒子が原因で毎年100万人近くが早死にしているという。 中国・青島海洋科学・技術国家実験室（Qingdao National Laboratory for Marine Science and Technology）の蔡文炬（Wenju Cai）氏率いる研究チームは、英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジ（Nature Climate Change）に発表した研究論文で「気候変動によって北京（Beijing）を覆う冬の濃い煙霧をもたらす、気象条件の発生が増加する」と報告した。 中国北部にある北京などの主要都市では、強烈なスモッグの発生に適した気象条

シリア北部の町の訓練キャンプで訓練に参加する戦闘員ら（2016年3月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/DELIL SOULEIMAN 【3月21日 AFP】シリア北部の広範囲を支配下に置くクルド人民兵組織「クルド人民防衛部隊（YPG）」は20日、ロシア軍から「現代的な戦術の訓練」を受けることで合意したと発表した。シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権を支援するロシアがYPGとこうした合意を結ぶのは初めてのことで、YPGを「テロ組織」とみなすトルコからの反発が予想される。 YPGの報道官はAFPに対し、クルド人勢力が支配するシリア北部の自治区の一つ、アフリン（Afrin）にある訓練キャンプに既にロシア軍が入っていると明らかにした。 在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は20日、100人近いロ

埼玉県川越市にある霞ヶ関カンツリー倶楽部のエントランス（2017年1月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【3月21日 AFP】2020年東京五輪のゴルフ会場となっている霞ヶ関カンツリー倶楽部（Kasumigaseki Country Club）が20日、国際オリンピック委員会（IOC）からの強い要請を受け、女性の正会員を認めず物議を醸していた規則を改定する決断を下した。 埼玉県の霞が関CCは、20日に開かれた臨時理事会で女性メンバーの正会員を容認すると合意に至ったと報じられた。同CCから現時点でコメントは出ていないが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（The Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）は、今回の決断を歓迎する姿勢を示した。 今月17日にはIO

米下院情報特別委員会の公聴会で証言する連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー長官（2017年3月20日撮影）。(c)AFP/Nicholas Kamm 【3月21日 AFP】米連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー（James Comey）長官は20日、下院情報特別委員会（Permanent Select Committee on Intelligence）の公聴会で証言し、昨年の大統領選にロシアが介入したとされる問題をめぐり、当時のドナルド・トランプ（Donald Trump）陣営とロシアが共謀関係にあった可能性を捜査していることを初めて認めた。 またコミー長官は、バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領がニューヨーク（New York）のトランプタワー（Trump Tower）を盗聴していたとするトランプ氏の主張について、FBIも司法省もそのような疑惑を裏付ける証拠は入手

エルサルバドルの首都サンサルバドル近郊にある野生動物保護施設「エルトロナドール」に生息するワニ（2017年2月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/Marvin RECINOS 【3月20日 AFP】アフリカ南東部モザンビークのサッカー選手が川沿いの土手で練習中、ワニに襲われ死亡した。所属先のサッカークラブが20日、発表した。 16日夜に起きた事故で死亡したのは西部のテテ（Tete）州在住で、同国2部リーグのアトレチコ・ミネイロ・デ・テテ（Atletico Mineiro De Tete）に所属するエステバン・アルベルト・ジノ（Estevao Alberto Gino）選手（19）。AFPの取材に応じた同クラブのエドゥアルド・カルバーリョ（Eduardo Carvalho）監督は、「その日の夜、彼はトレーニングに臨んでおり、ジョギングの後、水の中に手を伸ばした時、ワニがかみついた」と語った