[Simon Wren-Lewis, “How the media and politicians dumb down economics,” Mainly Macro, May 20, 2018] 経済学者がコミュニケーション技能を磨くのには大賛成だし、いま進行中のすぐれた改善計画もいくつかある。とはいえ、政治家とメディアがダメ経済学を世間に触れ回っていては、そんな努力も無に等しい。 なかでもとくに目につくのが、産出より雇用に注目してしまうことだ。そうするのが理にかなっている状況もある。いちばんわかりやすいのは景気後退が起きて失業率が高くなっている状況だ。この状況では、失業率を下げることに政策は傾注すべきだ。また、雇用の地理的な分布を考えるときにも、産出より雇用に注目するのは理にかなう。だが、失業率が低いときには、産出ではなく雇用に注目すると、非常に見当違いなことになってしまう。理由は単

医療情報を吟味し伝える活動を行うコクランがHPVワクチンのレビューを発表した。各新聞社が伝え、また、コクランの日本支部による日本語訳も読める。 ■英民間組織：ＨＰＶワクチン「深刻な副反応の証拠なし」 - 毎日新聞 ■子宮頸がんワクチン、「前がん病変」予防効果は高い…国際研究グループ : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞） ■子宮頸がんおよび前がん性病変の予防を目的とするヒトパピローマウイルスに対する予防的ワクチン接種 | Cochrane さまざまな論点があるが、今回は、HPVワクチンの重篤な有害事象が約7％である点を主に論じる。7％と聞くと不安に感じる人もいても当然であろう。HPVワクチンに子宮頸がんの前がん病変を減らすという利益（今回のコクランのレビューによればだいたい1万人中百何十人、パーセントに換算すると1％強）があるにしても、7％という重篤な有害事象の害と引き合わないの

クリス・ディローが、ジョブギャランティ計画の長所として以下を挙げている。 仕事を提供することにより、失業に伴う様々な苦難を軽減させる。 不況期に総需要を押し上げ、好況期に縮小するという、ケインズ主義的な自動安定化装置としての機能がある。 安定した高需要の見通しを通じて、企業に投資を促す。 一種の賃金主導の経済成長を促す。 賃金と労働条件に対するフロアとしての役割を演じることにより、雇用者に労働節約的な新技術に投資して生産性を上げることを促す。その意味で、21世紀におけるジョブギャランティは、1950年代と60年代に強力な労働組合と完全雇用が果たした役割を果たすことになる。 一方、欠点として実行可能性を上げ、そこで一昨日紹介したTim Taylorのエントリにリンクしている。また、右派的な政府によって単なるワークフェアに堕する危険性も指摘している。 さらに、以下のケインズ主義的というよりはマ

5/11付けエントリでクルーグマンが以下の2枚のグラフを示している。 クルーグマンによれば、これらの図は自然失業率仮説がもはや成立しなくなったことを意味するという。曰く： Underlying the natural rate hypothesis is “accelerationism”: the idea that low unemployment will lead not just to high inflation, but to accelerating inflation, and conversely that high unemployment will not just reduce inflation but lead to ever-falling inflation. Accelerationism used to look like a pretty good

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり、２０１５年２月に学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会した、と学園側から報告を受けたとする内容を、愛媛県職員が文書に記録していたことがわかった。加計氏が学部新設を目指すことを説明し、首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」と応じたとの報告内容も記されている。愛媛県は２１日、この文書を含む関連の文書計２７枚を参院予算委員会に提出した。 これまで安倍首相は、加計氏について「私の地位を利用して何かをなし遂げようとしたことは一度もなく、獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない」と答弁している。また、学園の学部新設計画を知ったのは、国家戦略特区諮問会議で学園が学部設置の事業者に決まった１７年１月２０日、とも説明していた。１５年２月の段階で加計氏が話をしたとする文書の内容と、安倍首相の説明は矛盾しており、あらためて説明を求められそうだ

働き方改革関連法案をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会、希望の党の４党は、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度の対象になった労働者が、その後、制度から離脱することも可能だと明確にする修正を行うことで大筋合意しました。

ナチス・ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラー（1942年4月20日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO 【5月21日 AFP】ナチス・ドイツ（Nazi）の独裁者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）が1945年にベルリンで死亡したことは間違いないとする研究論文がこのほど発表された。研究者らは、ロシアで保管されている歯を調べ、青酸カリと銃弾によって死亡した可能性が高いとの結論に至った。 論文の共同執筆者で大学教授のフィリップ・シャルリエ（Philippe Charlie）氏（病理・法医学）は、AFPの取材に「歯はヒトラーのものに間違いなく、疑問の余地はない。ヒトラーは1945年に死亡したことが調査で裏付けられた」と明言。「ヒトラーをめぐる陰謀説には全て終止符を打つことができる。彼は潜水艦でアルゼンチンに逃亡していなかったし、南極や月の裏側の秘密基地への潜伏などあり得ない話だ」と語っ

政府は、各省庁が運用する行政システムの日付データについて、和暦（元号）を使わず西暦に一本化する方針だ。 近く、データ管理のあり方を定める運用指針に盛り込む。改元に伴うシステム改修費の大幅削減につなげるほか、データ形式を統一してシステムを連携しやすくする狙いがある。 国の行政システムは現在、日付データを元号か西暦で管理している。２０１９年５月１日の皇太子さまの即位・改元に伴い、元号を用いるシステムは新元号に書き換える必要がある。政府関係者によると、システムあたり約１０億円の改修費がかかる例も見込まれる。 これを踏まえ、内閣官房は行政システムの「共通ルール」として定める運用指針に、日付データを西暦で一元管理する考えを盛り込むことにした。 西暦で一元管理するための抜本改修には時間がかかり、来春の改元には間に合わない見通しだ。各省庁は将来の改元を見据え、個々のシステム更新に合わせて順次、改修する。

「電脳コイル」などで知られるアニメーション監督の磯光雄が原作・監督・脚本を手がけるオリジナルアニメ「地球外少年少女」の制作が決定。あわせて、キャラクターデザインを務める吉田健一が描き下ろしたコンセプトビジュアルが公開された。 これはアメリカ・シカゴで開催されたアニメのコンベンション「Anime Central」にて発表されたもの。「地球外少年少女」は2045年、インターネットとAIが普及した宇宙空間が舞台となる。宇宙ステーションで大規模な事故が発生し、取り残されてしまった子供たち。彼らがナローバンドやSNS、低知能AIやスマートフォンで操作できるドローンなどを駆使して、数々のピンチを乗り越える姿が描かれる。アニメーション制作はSIGNAL.MDが担当。公開時期や公開方法については続報に期待しよう。 磯は2007年に放送されたテレビアニメ「電脳コイル」で原作・監督を務め、同作は2007年文化