巨大ＩＴ規制法が成立、スマホアプリの独占防止 競争促進で価格低下に期待
参院本会議でスマホ特定ソフトウエア競争促進法が可決、成立し一礼する自見英子消費者担当相＝１２日午前（春名中撮影） スマートフォン向けアプリ市場の巨大ＩＴ企業による独占を規制する新法「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」が１２日の参院本会議で可決、成立した。競争を促し、提供価格の低下や利用者の選択肢を増やすことにつなげる。違反行為には関連する国内売上高の２０％分の課徴金も科す。 新法は、スマホの利用に特に必要な基本ソフト（ＯＳ）やアプリストア、ブラウザー、検索エンジンを「特定ソフトウエア」と定義。米アップルやグーグルを念頭に指定事業者を選定し、アプリやブラウザーを巡って他事業者による提供を妨げることなどを禁止する。 新規参入を促進することで、消費者にとっては購入先の選択肢が増えるほか、競争原理が働きアプリなどの価格低下につながることも期待できる。指定事業者には順守状況の報告を求め、違反に改善が
ユーグレナ、突然の黒字化は実力か偶然か。新CEO語る｢赤字は仕方ない｣からの脱却
バイオ燃料や健康食品を製造・販売するユーグレナが、5月中旬に発表した2024年12月期第1四半期で営業利益、純利益ともに突然｢黒字化｣した。株式市場もこれに反応し、決算翌日には、ユーグレナの株価は約5%上昇した。 ユーグレナといえば、長年取り組んできたバイオ燃料事業への投資やM&Aの影響で、長らく｢赤字が当たり前｣だった。この1月に新経営体制に移行したタイミングで、改めて｢赤字体質からの脱却｣を宣言していた。 まだ第1四半期が終わった段階とはいえ、当初｢（連結での）黒字化は25年度｣を目指すとしていた矢先の四半期単位での黒字化。この黒字は継続するのか。共同代表（Co-CEO）を務める若原智広氏がBusiness Insider Japanのインタビューに応じた。 黒字は実力か偶然か —— まだ第1四半期分のみですが、営業利益も純利益も黒字化しました。 自分がCo-CEOになって一気に変わっ
世界がまだその「野望」の大きさに気づいていない中国BYDの世界戦略 | もはやただの電気自動車の会社ではない…
中国・電気自動車大手BYDの世界進出計画は、太陽電池モジュールから電動バス、電動トラック、電車、果ては複合的な輸送システムまで多岐にわたる。とはいえ、手を広げすぎではないだろうか、と英紙は指摘する。 大きな大きな野望 BYD（比亜迪）本社は、広東省深圳市郊外の坪山区にある。六角形をした建物の堂々とした入口に到着すると、まず訪問者を迎えるのが巨大スクリーンだ。そこには聖書を引用した質問が表示されている。「人類を救ったノアの箱舟はどこにあるのか？」 答えは「ここ」だと言いたいようだ。なにしろ、驚異的な急成長を遂げ、世界中の自動車メーカーの幹部を震え上がらせている企業の入口の目立つところに表示されているのだから。 BYDと、その創業者である王伝福（58）には、自信を見せるだけの理由がある。BYDはいまや、イーロン・マスク率いる世界最強の電動自動車（EV）メーカー、テスラと肩を並べるまでに成長した
エヌビディアCEOはロボットがお気に入り｢AIの次の波はロボットだ｣
半導体大手であるエヌビディアが、ロボットの普及で得るものは大きい。同社のソフトウェアとハードウェアが、ロボットの生産やトレーニング、継続利用に使われる可能性が高いからだ。 フアンが6月2日に述べたところによると、同社は自動運転車用のオペレーティング・システムを構築し、来年にもメルセデス（Mercedes）と提携した自動車の製造を開始する予定だという。 また、ロボットが仮想環境で学習するためのオペレーティング・システムも開発している。フアンによると、ロボットは実世界で働く前に、｢ロボットジム｣でシステムを改良される。そこで物をつかむなどの運動スキルから倉庫内の移動などまで、仮想環境ですべて事前に微調整が可能だという。 ｢世界に最も適応しやすいロボットは、ヒューマノイド・ロボットだ。なぜなら世界は我々人間が我々のために作ったからだ。他のタイプのロボットよりも、こうしたロボットをトレーニングする
「いきなり！」凋落の一方で規模拡大の「やっぱりステーキ」 明暗分かれた納得の理由
沖縄発祥のステーキチェーン「やっぱりステーキ」が存在感を増している。2015年に那覇市で1号店をオープンしてから店舗数を増やし続け、現在では北海道から九州まで約90店舗を展開する。コロナ禍真っ只中の2020年6月に東京進出を果たした際にはメディアで取り上げられ、大きく話題になったことも記憶に新しい。 やっぱりステーキが規模を拡大したのは、同業態「いきなり！ステーキ」が縮小した時期と重なっており、今回は競合の凋落をよそに拡大した理由を分析していく。 ご飯の食べ放題と“替え肉”が大きな特徴 やっぱりステーキの店内自体は、いきなり！ステーキとどこか似ている。テーブル席とカウンター席があるが、ゆっくりと食事するステーキハウスというよりは、高回転率で運営する店舗の印象だ。 注文方式は、食券機またはタブレットを採用している。メニューはステーキ類がメインであり、看板商品の「やっぱりステーキ」（ミスジステ
全固体電池へ過剰に依存する日産は「危険な賭け」をしている | 「日産はとにかく、大きな変化を起こしません」
2028年までに全個体電池を量産すると発表している日産。しかし、日産は世界的な電気自動車の市場争いで後れを取っているうえ、世界で競争するための規模も不足していていて、危険な賭けにでていると英紙は指摘する。 全固体電池をめぐる日本と中国勢の見解はわかれている 日産は2028年までに全固体電池を量産すると明言している。その一方で、全固体電池の技術はまだ黎明期にあるとの声もあがる。日産の幹部は2024年4月半ばに、その全固体電池を製造する工場内で、懐疑論を唱える企業は過去にしがみついているだけだと反論した。 「電池メーカーはどこも、現在使われている液体電池でずっと儲けていきたいと考えているのです。すでに多額を投資していますから、CATLのみならず、電池メーカーはどこも、全固体電池にあまり前向きではありません」。その幹部は工場見学の最中にそう語った。 幹部がそのように言うのは、電気自動車（EV）の
米独禁当局、マイクロソフトやエヌビディアを調査へ 生成AI分野で：朝日新聞デジタル
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小売りの現場 AIが接客も 新技術で人手不足に対応 | NHK
小売りの現場では、商品の知識などの専門性を高めたAIが人の代わりに接客を行うなど、新しい技術を使って人手不足に対応する動きが活発になっています。 NTTコミュニケーションズは、人の姿や声を画面上に再現した「デジタルヒューマン」に生成AIを組み合わせた接客システムを開発し、今年度からドラッグストアチェーンへの導入を進める計画です。 AIが接客をしながら会話の内容を分析し、客の感情を捉えることができる技術で、商品の紹介だけでなく、「つらいですね」などと相手に寄り添う自然な会話ができるのが特徴だということです。 一方で、処方薬などの販売や服薬指導はこれまでどおり薬剤師が行いますが、ドラッグストアの従業員の人手不足の緩和につながるということです。 福田亜希子執行役員は、「生成AIは専門性の高い接客にも簡単に対応できるため、店員の負担軽減と来店客のストレス軽減の両方に効果がある」と話しています。 家
絶好調のエヌビディアは「圧倒的な優位性」を保ち続けられるのか | AI市場で加速する競争
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 米半導体大手エヌビディアが5月22日に発表した2-4月期（第1四半期）決算は引き続き好調で、同社は大いに波に乗っている。だが、人工知能（AI）ブームの中心にある同社の立場を弱めかねない脅威が生まれつつある。 競合他社や主要顧客はエヌビディア製品との差を埋めることができる半導体チップの生産を目指している。その一方で、AI市場は変化しており、エヌビディア製品の人気を低下させる可能性がある。 AI企業は大手、中小を問わず、より小規模なモデルを構築・展開する方法を模索するようになっている。このようなモデルは特定のタスクに有効に機能し、エヌビディア製チップに頼らなければならないほどの演算処理能力を必要としない。
日本のラウンドワン、衰退する米ショッピングモールの救世主に
Round One’s arcade at the Danbury Fair mall in Connecticut. Photographer: Dina Litovsky for Bloomberg Businessweek 2021年11月、エリック・バニヤン氏は、かつて「フォーエバー21」の店舗があったショッピングモール「ダンベリーフェア」の空きスペースに日本人ビジネスマンのグループを案内した。フォーエバー21は19年の運営会社の経営破綻後、２つのフロアから成る６万平方フィートのスペースを明け渡した。米コネティカット州にある同モールからは百貨店のシアーズとロード・アンド・テイラーも撤退し、厳しい状況にあった。 同モールを所有するメイスリッチでリースを担当していたバニヤン氏は、百貨店が栄光を取り戻すわけではないことを認識していた。下着やＴシャツを買うにはインターネットのほうが「より良
テスラの充電部門トップ、イーロン・マスクに逆らい部門ごと消される
テスラの充電部門トップ、イーロン・マスクに逆らい部門ごと消される2024.05.28 21:3081,951 satomi 部門消滅、衝撃の舞台裏。 全米でEV急速充電設備の増設を進めるTesla（テスラ）のスーパーチャージャー部門が、4月30日いきなり消滅。担当社員500人全員がレイオフされ、EV業界に激震が走っています。 アメリカでは全車EV化の未来に向け、2030年までに全米50万カ所に充電網を拡大する計画が急ピッチで進行中です。最初は、政府主導の充電網との充電規格争いが懸念されたのですが、今は一番乗りで敷設を進めるTeslaの働きかけにほかの自動車メーカー各社が応じるかたちで、Teslaの充電規格に他社もそろえることで折り合いがついており、Teslaには、政府のインフラ整備の予算もある程度注ぎこまれています。 これからってときに、なぜ解散？ところが30日未明、Teslaは突然なんの
トヨタが開発に力を注ぐ「全固体電池」には“交通の未来”を変える力がある | 中韓メーカーは懐疑的に見ているが…
トヨタ自動車は次世代バッテリー「全固体電池」を早ければ2027年に実用化すると発表し、世界を驚かせた。この技術が実用化されれば、EVだけでなく、交通システム全体を大きく変える可能性があるという。英紙「フィナンシャル・タイムズ」が、全固体電池の持つ可能性について探った。 「ポータブル家電革命」を起こしたリチウムイオン電池 リチウムイオン電池を数十年も研究してきたソニーは1990年代、ポータブル家電に革命を起こした。小型で軽量のビデオカメラや携帯電話などの製品を生み出し、何十億人もの人々の生活を変えた。 電池はいま、世界の輸送システムを刷新し、化石燃料への依存を断つ上での中核となっている。リチウムイオン電池の製造コストは大きく下がり、電気自動車（EV）の販売は近年、飛躍的に伸びた。しかし、その技術の骨子は実用化以来ほとんど変わっていない。 しかし、30年にわたって徐々に開発が進められた結果、そ
イオン、AIが値引き率を決める「AIカカク」を拡充 新たに生鮮部門でも活用へ
AIカカクは、販売実績や天候・客数などの環境条件を学習したAIが“その日その時”の需要を予測。バーコードで読み取った商品情報と陳列数をもとに、適切な割引率を提示する仕組みだ。同社によると、AIカカク導入前と比較してロス率が1割以上低減しているほか、値引きや売り切り業務に関わる教育時間も低減しているという。 畜産部門と水産部門での実装により、適用品目数はこれまでの約1.5倍に増加する。同社は「生鮮部門への拡大に当たり、部門ごとの販売特性や値引きによる売れ方の変化などを細かく分析。店舗特性も考慮しさまざまなチューニングを施すことで実現に至った」とコメントしている。 加えて、イオンリテールが2023年に導入した需要予測・発注システム「AIオーダー」についても、6月から適用範囲を拡大する。新しく対象となるのは、日配品の漬物やチルド飲料、チーズ、ハム、デリカの冷総菜やサラダで、品目数としてはこれまで
マイクロソフト"心臓部"で見た｢AI革命劇｣の本質
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TSMCが日本の補助金よりも欲した"2つの取引先"
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なぜアップルとグーグルは｢GAFA｣から脱落したのか…代わって時価総額が急増している｢4つの巨人｣の正体 投資家の視線は｢生成AIの戦略｣に集中している
テスラは中国EVメーカーとの競争激化、EV販売鈍化などの懸念が高まった。アップルは生成AI関連事業において、マイクロソフトなどに後れをとった。米国と欧州委員会のIT関連政策・規制もアップル、グーグルなどに逆風だ。これらの3社の株価動向は、目に見えて鈍くなっている。投資家の目が慣れ始めている証拠だ。 世界的にカネ余りが残っていることもあり、当面、ファビュラス4への資金流入は続くだろう。ただ、米国株全体の割高感は強い。今後、米金利やAI関連の有力企業の事業展開次第で主要銘柄の株価上昇が鈍化すると、世界的に株式市場が不安定化することが懸念される。そのリスクは頭に入れておいたほうがよい。 米国経済の強さを象徴する7企業だったが… 足許の世界経済は米国の一人勝ちの様相だ。賃金は高止まりしており、個人消費はしっかりしている。総じて、米国の経済は大方の経済の専門家が想像した以上に良い状態を維持している。
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Apple、期待外れの自社生成AI「Apple Intelligence」 収益源iPhoneに影 - 日本経済新聞
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ついに始まった「日本型ライドシェア」 タクシー不足は解消できるか
