「人生100年、蓄えは万全？」――金融庁が審議会でまとめた、国民の老後の資産に関する指針案について、朝日新聞が23日の朝刊1面で報道した内容が、ネットで話題を集めている。指針案は、年金だけでは老後の生活費が足りなくなってしまうリスクがあることを政府が認め、国民が自ら資産形成することを促す内容だが、「自助に期待するなら年金の徴収をやめて」などと、政府への批判が集まっている。 報道の基となった報告書案は、「高齢社会における資産形成・管理」というタイトルで、金融庁のWebサイトでPDFで公開されている。 報告書案では、「人口減少や高齢化の進展で、公的年金が実質的に低下していく一方で、税・保険料の負担も年々増加している」などと指摘し、年金だけで生活費をまかなえなくなるリスクに言及。夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ・無職の世帯では、月平均で約5万円不足しており、さらに20～30年生きるとすれば、

報道は真実に迫るのが使命。権力に不都合なことでも堂々と報じてこそ意義がある。でも現実はその通りにいかないこともある。NHK記者として森友事件取材の真っ只中にいた私は、ちょうど1年前のきょう（5月14日）組織に切られた。何が起きたのか記しておくことは、報道のあるべき姿を考える上で役立つだろう。 よくない人事の予感　去年までNHK大阪放送局報道部の記者だった私は、森友学園への国有地値引き売却問題（森友事件）を発覚当初から取材していた。しかし政権にとって都合の悪い特ダネは上層部に歓迎されない。 近畿財務局が森友学園の出せる上限額をあらかじめ聞き出した上で、学園の都合に合わせるように値引きして売却額を決めた。財務省の背任の実態に迫る特ダネだ。これをニュースで報じた時、NHKの全国の報道部門のトップである東京の報道局長は「なぜ出したんだ！」と激怒し、私の上司に「あなたの将来はないと思え」と言い放った

平成最後にして最大の番狂わせとして歴史に名を刻むであろう、映画「カメラを止めるな！」の熱狂が、日本アカデミー賞の授賞式と、金曜ロードショー放映というピークを迎えてから、はやくも1ヶ月がたちました。 金曜ロードショーでは、異例の冒頭40分ノーカット放映を敢行し、視聴率も11.9%で今年最高を記録。 映画館の動員数の200万人の数倍の視聴者が、カメラを止めるな！に触れる結果になりました。 カメラを止めるな！の聖地とも呼ばれるようになった、池袋シネマ・ロサでの公開は2018年6月23日から、金曜ロードショー放映の前日の3月7日までの、連続258日にもわたる超ロングランとなり、映画全体では公開日から連続300日上映を更新するなど、今でも様々な映画館での上映が続いているようです。 カメラを止めるな！の足跡を辿ると、あらためてカメ止めがインディーズ映画とメジャー映画の壁、出演者と観客という役割の壁など

トランプ米大統領が一定の人気を維持しているのは、ときどき正しい（そして面白い）ことをいうからだろう。最近では「不法移民の聖域都市への移送「本当に検討」」というニュースだ。 聖域都市（Sanctuary city）はマイノリティに対して寛容な政策をとっている自治体で、不法移民というだけで逮捕や強制送還されることはなく、市民権と同等の公共サービスを受けることもできる。聖域都市の所在地はアメリカ東部（ニューヨーク、ボストン）や西海岸（サンフランシスコ、ロサンゼルス）など民主党の強固な地盤で、トランプの移民排斥政策をきびしく批判してきた。 サンクチュアリ（Sanctuary）は教会・寺院などの「聖域（神聖な場所）」から、法のちからが及ばない中世の教会などの「避難所」へと転じ、禁猟区など「動物保護区」の意味で使われるようになった。聖域都市はさしずめ「不法移民保護区」だ。 それに対してトランプは4月1

先日、内閣府が40歳〜64歳の「中高年のひきこもり」について、はじめて調査を実施した。 その結果、中高年で「ひきこもり」状態にある人が全国で61.3万人いることが明らかになった。これは15〜39歳までの「若年ひきこもり」54.1万人（2015年度）を上回る規模で、衝撃的な数値だ。 調査によって改めて深刻な実態が明らかになった「中高年のひきこもり」問題。彼・彼女らの社会参加を支えるために、「就労支援」の必要性が叫ばれている。 しかし、「中高年のひきこもり調査結果」（2018年度）によれば、そもそも「ひきこもりになったきっかけ（複数回答）」は、仕事に関係する理由が多数を占めている。 最も多かった回答は「退職」36.2%であり、さらに「人間関係がうまくいかなった」21.3%、「病気」21.3%、「職場になじめなかった」19.1%と続く。 「ひきこもり」の一般的イメージとは異なり、「一度も働いたこ

新元号が「令和」に決まったことが発表された。 しかし、新元号の決め方やその意味について、欧米のメディアの中には「日本の右傾化」と結びつけている記事も散見されたので、抜粋してみた。 英・デイリーテレグラフ 明仁天皇の退位は、平和を成就するという意味を持つ30年間の平成という時代、つまり、バブル経済の崩壊や3.11の地震や津波、原子力危機が起きた時代に終止符を打つだろう。 日本の新時代の元号を決めるのに、伝統を打ち破って、中国の書ではなく日本の書を使うという判断は、安倍保守政権の国粋主義的傾向と結びついているように見える。 安倍政権では、中国との間に緊張が生まれ、領土争いをめぐる紛争がほとんど絶え間なくおきてきた。また、安倍首相は2020年までには日本の平和憲法を修正するという決意表明を頻繁にしてきた。 Japan chooses new imperial era of 'Reiwa' fro

今後拡大が予想される「残業隠し」　今年４月１日から「働き方改革関連法案」が施行され、残業時間の上限規制（原則月４５時間・年３６０時間で罰則規定付き）が導入される。 これは日本社会においては事実上歴史的に初めての上限規制導入であり、残業時間の抑制を期待している方も多いだろう。 しかし、私たちへの労働相談では、人員の増加や業務の削減なしに、表面的な「残業時間」を減少させようとする企業の事例が後を絶たない。 要するに、「残業隠し」（実際の残業時間よりも少ない時間を打刻・申告させられるといった残業時間の偽装）の被害に遭っている労働者からの相談が多く寄せられているのである。 どんなに、法改正がなされて残業時間の上限規制が導入されたとしても、実際の労働時間で労働時間の管理・把握がなされず、長時間労働が継続すれば、法改正は絵に描いた餅となってしまうだろう。 それどころか、ただ「残業代」が削減されるという

■　波乱の会見3月22日、NGT48の第三者調査委員会報告書公表を受けて、AKS運営側が会見を開催、波乱の展開となり、山口真帆さんご本人をはじめ多くの方から非難が殺到しています。 以下の報道などにエッセンスが紹介され、Pageから会見のノーカット動画を見ることができます。 「謝罪を要求されました」AKSの会見中に山口真帆が投稿 私もこの会見には、唖然としました。 会見中にリアルタイムで山口真帆さんから反撃を受け、記者たちからも厳しい追及を受けるも、切実な被害者の声に一切耳を傾けず、幕引きを図ろうという運営側の姿勢ばかりが目立ちました。 山口さんの会見中のツイート。 これでは、信じて待ち続けてきた山口真帆さんは浮かばれません。 私は完全にこの問題の外野ではありますが、黙って見過ごすにはあまりに異常な事態と考え、筆を執ります。 ■　まず、なぜ第三者委員会が会見をしないのか。まず、第一の疑問は第

県民投票の実現への強い意思沖縄の米軍普天間飛行場の移設計画をめぐって、名護市辺野古沿岸の埋め立ての是非をめぐる県民投票は、予想通り反対多数の結果になった。しかも、反対票は、総投票数の７割を超え、昨夏の県知事選での玉城知事の得票数を大幅に超える43万票以上となった。 まず、沖縄の人々が署名活動を始め条例制定を経て全島での県民投票を実現させたことに対し、そして昨夏亡くなった翁長雄志沖縄県知事の意志を継いだ関係者の方々が払った大変な努力に敬意を表したい。 またこの結果は、日米両政府、本土に住む私たちにとって極めて重い民意の表出である。 しかし、政府はそれでもこの投票結果を無視して埋め立てを続けようとしている。 アーカイブから浮かび上がる県民投票に至る道今回の県民投票での意思表明は、単に埋め立てに反対であるということに止まらない。沖縄が歩んだ道を顧みれば、日本、アメリカという強大な力が有無を言わせ

「みずほで金が下ろせない？」「所持金720円か」「この3日間どう過ごせばいい？」…… 2月9日午前0時～12日午前8時にかけてみずほ銀行のATMが休止しており、ユーザーが現金などを下ろせない状態になっている。 昨年7月のATM休止時には、休止を知らずに現金を引き出し忘れた「みずほ難民」がTwitterトレンドになるなど話題になった。今回のATM休止では、その状況をパロディ化し、洋画の予告編のように表現した動画が個人によってTwitterに投稿され、2日で200万回以上再生されるほど話題になっている。 動画は1分18秒。みずほのATMが3日間利用できないことがニュースで報じられると、現金の奪い合い抗争が勃発。「どうして平日のうちに下ろさなかったの!？」と争う男女、「所持金720円か」「この3日間どう過ごせばいい？」と悩む男性……映像は次々に切り替わり、絶望感が増していく。と、そこに光が差し込

野党の指摘はピントがずれている　メディアでは「2018年の実質賃金」ばかりが話題になっていますが、それは厚労省が2018年1月から賃金統計の数値補正を秘かに行い、賃金上昇率がプラスになっていたからです。実際に実質賃金を嵩上げしていた秘かな補正を取り除くと、2018年の実質賃金は厚労省が再集計した数字ではマイナス0.05％、野党側が独自で試算した数字ではマイナス0.53％という結果が出てきています。 しかし私は、野党が2018年の実質賃金だけを見て、「アベノミクス偽装だ」と言うのはピントがずれていると思います。それよりも大事なのは、アベノミクス以降の実質賃金がどのように推移してきたかということだからです。 2013～2015年の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた　そこで、グローバル経済が本格的に始まった時期にあたる2000年以降の賃金（2000年の賃金を100として独自に試算）

北密輸船 日本に100回超寄港 19年度上期 貿易赤字8480億円[写真]NEW! 不明1カ月 小1の手掛かりなし[写真] 台風1週間 水没したままの街[写真]NEW! 年収110万円 マック泊の40代[写真]NEW! ラグビー南ア戦 視聴率41.6%[写真]NEW! ラグビー日本の健闘 海外絶賛[写真] 水野美紀 朝ドラで色気ない役[写真]

この記事がヤフーニュースのトピックスとなっていました。 ・「子供がインフル」ママパートに“休業命令”はあり？ 毎日新聞の記事で、社会保険労務士の方のご意見のようです。 この記事は、雇用しているパート労働者の子どもがインフルエンザにかかったことで、そのパート労働者に起因して次々と他の従業員もインフルエンザにかかってしまった経験を持つ企業が、子どもがインフルエンザにかかったパート労働者に休業を命じたというものです。 この場合、休業を命じられた労働者の給料について、記事では次のように言っています。 出勤停止中は「ノーワーク・ノーペイ」の原則により、会社に給与の支払い義務はありません。従業員が自身の有休を利用するのが一般的です。 出典:前掲記事 えーー！　　と、つい声を出してしまいますね。 ツイッターでは、労働問題に詳しい弁護士からすかさず次のようなツッコミが入りました。 これには私もまったく同意

昨日（1月22日）、厚生労働省は、「第三者委員会」として設置した「毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会」の【調査報告書】を公表した。 1月16日の委員会の設置の段階では、「調査の中立性や客観性を明確にするため計６人の外部委員で構成する第三者委員会としての特別監察委員会を設置、初会合で根本匠厚労相は、早急な原因究明と再発防止策の策定を委員に要請した。」と報じられていた。また、今回公表された調査報告書にも、「第三者委員会として設置されたものである」と明記されている。 委員会のメンバーは、前統計委員会委員長が委員長を務め、他の委員には、元高裁長官、東大教授、元公認会計士協会幹部、私立大学学長、元日弁連常務理事など、統計の専門家に加えて、各界の有力者の「第三者」が名前を連ねている。 しかし、この委員会は本当に「第三者委員会」と言える存在であり、初会合で厚労相から独立した委員会としての調査を委嘱

ルノー、日産自動車、三菱自動車工業の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏が19日、金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。ところで、フランスの一般メディアではどのように報道されているのだろうか？ 慎重、かつ冷ややかな反応メディア上では右派左派を含め、全体的に冷ややかな論調だ。フランスの庶民はもともと「億万長者アレルギー症」なうえに、折しも先週末に17日に、ガソリン価格高騰と購買力低下に反対する「21世紀の一揆」と呼ばれるデモが全国的レベルで起き、約28万人が「車がなかったら仕事に行けない、でもそうしたら食えなくなる！」と各地の主要道路を占拠して国中を大渋滞に陥れたばかりである。国民の頭に血が昇っている、そんな週末明けに届いたゴーン氏逮捕に関する報道には、左派・右派を問わず、「どうせそんなことだろうと思ってた」感が漂う。 19日、右派フィガロ紙でさえ『栄光の頂点でなぎ倒されたゴーン』

2016年に医師が手術直後の女性患者の胸をなめたなどとして準強制わいせつの罪で逮捕・起訴された事件は、今月8日に検察側論告と弁護側の最終弁論が行われ、結審した。検察側は「極めて悪質」「被害者の処罰感情は厳しく、社会的影響も大きい」などとして懲役3年を求刑。弁護側は、女性の訴えは麻酔の影響による「せん妄」がもたらした「性的幻覚」などと主張して無罪を主張した。 女性がLINEで被害を訴える　事件の経緯は次の通りだ。 同年5月10日、東京都足立区内の病院で、右胸の腫瘍を切除する手術を受けた30代女性患者のA子さんが、病室に戻った後、主治医の乳腺外科医からわいせつな行為を受けた、と知人にLINEで連絡。その知人が警察に通報した。地元警察署の警察官が病院に駆けつけ、女性の左胸から微物を採取するなど、刑事事件としての捜査を始めた。 14回もの期日間整理手続で争点整理　同年8月25日、警視庁は女性の主治

日韓の「レーダー照射問題」が混迷の度を深めているが、こうした問題の理想的な解決策は、双方の実務者が「現場で何が起きたか」を互いに情報を出し合って事実を見極め、必要なら再発防止策を講じる――という形にあったはずだ。しかし、今回の問題はすでに実務レベルを飛び越えて政治問題化し、さらには世論化してしまっている。 北朝鮮まで「韓国は正気か」そうなってしまった理由を探ってみたところ、日韓の情報関係筋から次のような解説を聞いた。 「韓国は、国軍機務司令部が解体されてしまったのが痛かった。そのため現場で何が起きたかを知るために、現場からの任意の報告に頼ってしまっている」 （参考記事：韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」…そして北朝鮮は） 韓国国防省は昨年9月1日、軍の情報機関である機務司令部を解体し、新たに設置された軍事安保支援司令部の発足式を開いた。機務司令部は、朴槿恵前政権下で権限を越えて戒

1月2日、習近平は「台湾同胞に告ぐ書」発表40周年記念で講話し、2020年の台湾総統選に向けて「一国二制度」による平和統一を選択しない限り、武力統一もあり得ると脅した。1，2年以内に何かが起きるだろう。 ◆「台湾同胞に告ぐ書」40周年記念とは　1979年1月1日、トウ小平は「台湾同胞に告ぐ書」を発表した。その日は米中国交正常化が正式に成立した日でもあり、また前年には日中平和友好条約が締結されてもいる。 だから中華人民共和国(大陸側)は、それまで「中国」を代表していた中華民国(台湾)は国連において存在しないとして、「台湾同胞」に呼びかける絶対的に有利な立場に立つに至ったのである。そのことを可能にしたのは大統領再選を狙った当時のニクソン大統領であり、その先兵を務めたキッシンジャー元国務長官である。1971年に忍者外交によって訪中してお膳立てをした。アメリカが、そしてキッシンジャーが音頭を取って

2018年12月26日放送のTBS系列「ビビット」に収録で出演した。テーマは「クリスマスケーキ大量廃棄の実態」。 一日400〜500kgのケーキがリサイクル工場に運ばれ、破砕処理されブタのエサにある食品リサイクル工場に、一日400〜500kgものケーキが、ケーキ工場や百貨店、スーパーなどから、食べられることなく運ばれてくる様子が放映された。 このリサイクル工場では、2017年度の受け入れ量が一日平均32トンだった。クリスマスケーキが大量に運ばれてきた日は、一日34トンと、平均を上回る処理量となった。 内容は、ショートケーキやチョコレートケーキ、チーズケーキ、モンブラン、紅芋タルト、スポンジの台など。140リットル入るゴミ箱が次々一杯になり、溢れていった。 リサイクル工場の社長によれば、クリスマスの時期、ケーキやローストチキンが増えるそうだ。普段の2倍以上の食品が運ばれてくる。2月になれば、