NTT東日本は1月14日、自治体や農業団体、農業法人などを対象に、栽培履歴管理システムと二次元コード(QRコード)発行システムの提供を1月19日から開始すると発表した。 こうしたシステムの提供は、NTT東日本が進めていた農産物のトレーサビリティソリューションの一環。NTT東日本は、「O-157や食品の偽装表示などの問題発生により、食品の安全性や品質の確保が急務となっていること、また、国のe-Japan重点項目にも『食』の分野における安心・安全推進が必須となっていることから、その解決策のひとつとして、トレーサビリティシステムの整備が必要」としている。 栽培履歴管理システムでは、農作物の生産団体や生産部会ごとに蓄積している独自の栽培ノウハウや農薬・肥料の使用基準などを、栽培計画として農地ごとに策定することができるほか、同時に複数の生産方法の進捗管理を行うことができる。取得された情報は、地域IP