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個人データの幅広い共有を成長源としてきた米フェイスブックが方針転換を模索している。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が6日、「オープンよりもプライバシーを最優先する」とする今後の戦略を公表した。世界のインターネット産業はデータ収集と広告で稼ぐ大手企業が支配力を築いてきたが、この流れを変える分岐点となる可能性がある。ザッカーバーグ氏が自身のフェイスブックページに投稿した声明で明らかに

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【ニューヨーク=中山修志】ソフトバンクグループ傘下で米携帯4位のスプリントと同3位のTモバイルUSは29日（米国時間）、2019年をめどに合併することで合意したと発表した。合併会社はTモバイルの親会社ドイツテレコムの連結対象となり、ソフトバンクの持ち分法適用会社になる。米規制当局が承認すれば、携帯市場は3強時代に突入する。合併会社の社名は「TモバイルUS」とし、Tモバイルのジョン・レジャー最高

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ネット上の投稿記事を集めた「まとめサイト」を見直す動きが広がっている。リクルートライフスタイル（東京・千代田）は今月末で生活関連の情報サイトを終了。サイバーエージェントも来月中旬に記事の更新を停止し、専用の編集部を持つ別の新媒体に移管する。著作権侵害や不適切な内容の記事が明らかになった問題を受け、権利保護重視の姿勢に転換する。リクルートは「ギャザリー」の運営を31日に終了する。2014年9月か

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は年内にも、クレジットカード子会社の三菱UFJニコスを完全子会社化する方針を固めた。ニコスにはMUFGが85%、農林中央金庫が15%を出資しており、農林中金の保有株を買い取る。購入額は数百億円程度となる見通し。MUFGとして今後、仮想通貨関連の事業を拡大していくうえでキャッシュレス決済の強化が欠かせない。その司令塔としてニコスを位置付ける戦略だ。近

LINEは今月、本社を渋谷から新宿に移した。業容の拡大に伴って社員数が急増していることに対応するためだが、新本社ではLINEらしくイノベーションを促す様々な工夫がなされている。昨年7月には念願の上場を実現し、投資家からの期待が一段と高まるなか、新本社を舞台に斬新なサービスや技術を次々に生み出せるのかに注目が集まっている。「業務の生産性やスピードを高められる」――。LINEの出沢剛社長は本社移転

民泊仲介世界最大手の米エアビーアンドビーは21日、日本でサービスを拡充したと発表した。アプリやウェブサイトを通じて、東京に加え、大阪の体験イベントが予約できるようになった。住宅に旅行者を有料で泊める民泊だけでなく、旅行にまつわるあらゆることを支援する考えで、今回のサービス拡充もその流れに沿った動きといえる。大阪で和紙づくりなど10の体験イベントを予約できるようにした。東京では2016年11月に

2014年8月、東京・汐留のソフトバンク本社26階。朝8時に開かれた役員朝食会で孫正義は宮川潤一に声をかけた。「今日はお前が真ん中に座れ」長細い楕円形のテーブルで、宮川はいつも端に座っていた。最高技術責任者（CTO）ながら最年少役員のためいつもは遠慮していたという。米スプリント再建の任務「きょうはお別れ会だ」。そう切り出した孫は宮川に告げた。「あさってから米国に行ってこい」「俺、英語ができないんですけど」「そんなもん行けばなんとかなる」宮川が大役を任された瞬間だった。使命は赤字にあえぐ米携帯子会社スプリントの再建だった。宮川は孫の右腕として知られる存在だ。16年前に孫が見いだしたそのキャリアは異色だ。本来なら愛知県犬山市にある実家の禅寺を継ぐはずだった。技術陣のトップながら実は文系。しかも仏教学科の出身だ。もちろん実家を継ぐためだが、宮川は嫌で仕方がなかったと言う。「35歳まで好きなことを

ディー・エヌ・エー（DeNA）は13日、キュレーションメディア（まとめサイト）事業での不祥事について、第三者委員会による調査報告書を発表した。報告書はDeNAが運営する10サイトで記事の一部に著作権侵害や医薬品医療機器法違反の可能性があると指摘。最大74万7643件の画像で複製権侵害の疑いがあることも明らかにした。記事内容についてクレームがあった場合でも、その責任を回避するような対応をしていた

ソフトバンクグループがサウジアラビアと立ち上げる投資ファンドが動き出した。買収したばかりの英半導体設計大手アーム・ホールディングスの保有株式の一部をファンドに移すアイデアが明らかになり、今後も出資先企業の株式を移管していくという。大胆な投資戦略とはいえ、投資総額が10兆円という「巨大な財布」の中身は見えにくい。思わぬところに穴は開いていないのか。アーム株の一部、新ファンドにソフトバンクがつく

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ヤマトホールディングス（HD）が30日発表した2016年4～12月期の連結決算は営業利益が前年同期比7%減の580億円だった。4～9月までの増益基調から一転、減益になった。お歳暮やクリスマス商戦で宅配便の取扱量が増える12月にかけて、想定を上回る物量が集中。外部業者への委託コストが膨らんだ。17年3月期通期の業績予想は純利益を前期比14%減の340億円（従来予想は1%減の390億円）に下方修正し

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任天堂は2017年度以降も年間3本程度の新作スマートフォン（スマホ）向けゲームを投入する方針であることが23日、わかった。16年3月にスマホゲームの配信を始めた任天堂は現在2本を配信中で、17年3月末までにさらに2本の配信を予定する。17年度以降も継続的にラインアップを拡充し収益を積み上げる。任天堂は

国土交通省は成約済みの不動産物件をインターネット広告に載せて客を呼び寄せる「おとり広告」の規制に乗り出す。すでに取引意思のない物件を広告したり、成約物件をサイトに残したりするのは、宅地建物取引業法などに違反すると業界団体に通知。不動産取引が増える年度末に向け業界の悪弊を一掃する。おとり広告は募集が終了した物件を「

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