新型コロナウイルスに感染する人が急増した場合に備えて、東京都は入院している軽症の患者たちが一時的に滞在できるホテルを借り上げ、来週にも順次、ホテルに移ってもらうことになりました。 それによりますと、都内のホテルを１棟まるごと借り上げ、新型コロナウイルスに感染して入院している人のうち、軽症の患者や症状がない人たちに、来週にも順次、移ってもらうということです。 都内では２日の時点で628人が入院していますが、このうち大半が軽症か症状がないということです。 都内の医療機関で、新型コロナウイルスなどの感染症に対応できる病床を、これまでに合わせて750床確保していますが、今後、感染者が急増した場合に備えて、より症状が重い人が病床を利用できるようにする必要があるとしています。 ホテルに移った患者については、医師や看護師が経過観察を続け、仮に重症化した場合は再入院してもらう方針だということです。 小池知

政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。安倍晋三首相は同日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、1世帯あたり30万円とする意向を伝えた。岸田氏は会談後、記者団に「1世帯30万円

東京・渋谷区が、ＡＩ＝人工知能による本人確認を活用し、スマートフォンのアプリだけで住民票などを郵送で取り寄せられるサービスを始めたことについて、高市総務大臣は、安全上の問題があるなどとして、改善を促す考えを示しました。 これについて高市総務大臣は、記者会見で、「画像の改ざんやなりすましなど、セキュリティー上の問題があるほか、住民基本台帳法上も問題があると思う」と述べたうえで、渋谷区に改善を促す考えを示しました。 総務省によりますと、自治体がインターネットで住民票などの交付申請を受け付ける場合は、マイナンバーカードなどを使った電子署名で本人確認を行うよう求めているということです。 渋谷区経営企画課は、ＮＨＫの取材に対し、「本人確認を徹底するために、顔写真を送ってもらう際、顔の向きを指定してその場で撮影してもらうなどの対策を取っている。現在認められている、郵送による申請と比べるとセキュリティー

全国にホテルを展開する「アパホテル」は、新型コロナウイルスに感染した軽症の人や症状がみられない人を全面的に受け入れる意向を政府に伝えたことを明らかにしました。

東京都の小池知事は、今後、仮に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出された場合に都がとる対応について、３日の記者会見で説明しました。 ▽都民に外出の自粛などを要請し、 ▽各施設やイベントの主催者には施設の使用停止などを要請するなどとしています。 個別の要請内容は今後、国から出される方針などを受けて決定すると説明しました。 そのうえで、食料品や医薬品などの生活必需品の販売や、銀行や証券取引所などをはじめとする金融サービスなど、社会や経済生活を維持するうえで必要なサービスは、必要な衛生管理などを行ったうえで、引き続き営業してもうらうと説明しました。 さらに、都民や事業者が抱く疑問や不安に答えるため、新たにコールセンターを設置して、相談体制を強化するということです。 また、感染の拡大が続く今の状況について、小池知事は「感染爆発の重大局面と何度も申し上げているが、この局面

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が落ち込んだ世帯向けに実施する現金給付について、支給額を1世帯当たり20万円とする方針を固めたことが3日、分かった。7日にもまとめる緊急経済対策に盛り込む。全5800万世帯のうち、約1千万世帯が対象となる見通し。財源となる2020年度補正予算を大型連休前に成立させ、早期の実施を目指す。 現金給付は非課税とし、所得制限を設けない方向で検討している。収入がどれだけ落ち込んだ世帯を対象とするかなど詳細な制度設計を詰める。申請は市区町村で受け付ける方針。給付を受ける人が窓口に行き、収入減を示す資料を提出する必要がある。

東京都は「ロックダウン」を決断すべきです。今日です。現状の患者の増え方は一意的でこれまでの患者選択、検査、コンタクトトレーシングでは抑え込めません。つまり現状維持では状況は悪くなる一方で、別の方針に転換する、プランBに移行する必要があります。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、厚生労働省はクラスターと呼ばれる患者の集団がどこで発生したかを示した地図を更新し、先月末までに14の都道府県の26か所でクラスターが発生したとしています。 それによりますと、先月末までに14の都道府県の26か所で５人以上のクラスターが発生したとしています。 具体的には、 ▽北海道でライブバーや展示会を介した感染が２か所、 ▽宮城県で飲食店を介した感染が１か所、 ▽茨城県で医療機関や福祉施設を介した感染が２か所、 ▽群馬県で医療機関を介した感染が２か所、 ▽千葉県で福祉施設やスポーツジムを介した感染が２か所、 ▽東京都で医療機関や飲食店を介した感染が４か所、 ▽神奈川県で医療機関や福祉施設を介した感染が２か所、 ▽新潟県で卓球スクールを介した感染が１か所、 ▽岐阜県で合唱団やスポーツジムを介した感染が１か所、 ▽愛知県でスポーツジムや福祉施設を介した感染

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は、感染者が急増している地域では、自治体が判断すれば、軽症者は自宅やホテルなどで療養してもらいたいとしており、3日にも、新たな退院の基準を自治体に通知する方針です。 これを受けて、厚生労働省は、感染者が急増している地域では、ベッドの数が足りなくなるおそれがあるとして、自治体が判断すれば、軽症者や無症状の人は、入院させず、自宅で療養してもらいたいとしています。 そして、高齢者や妊婦と同居するなど、自宅での療養が難しい場合は、自治体が借り上げたホテルや公的な施設で療養してもらうことを検討していて、必要な費用を今年度の補正予算案に盛り込むことにしています。 現在、感染者は、原則として、全員が入院し、症状が改善したあと２回続けて検査で陰性であれば、退院が認められますが、厚生労働省は、症状が改善すれば早めに退院できるよう基準を緩和する方針で、3日にも新