はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28

「以前とは比べものにならないほど熱心に募集しているのだが……」。物理や化学の研究で世界トップ級の東京大大学院理学系研究科で博士課程の募集を担当する久保健雄教授の表情は険しい。理系、博士号離れ各研究室が「オープンラボ」と呼ぶ見学会で学生を募る。ある専攻は教員が毎週交代で昼休みに研究の面白さを伝える。それでも2011年度の入学者は定員を16%下回る180人。05年度に比べ21%減り、6年連続の定

[twitter:@neon_shuffle]氏から言及があった。「徹底的に潰します」*1と宣言しながら私の応答*2に反応を見せていないことについて、まず何らかの説明を聞きたかったところだが、今回は見逃そう。 これだけ短い文字数で文脈の読解から歴史認識まで複数の誤りが見られるのは、ある意味で凄いと思う。 まず、neon_shuffle氏が言及したエントリを見ればわかるように、私が韓国サイトを引いたのは、あくまで話題となっている広告の掲載元と推測されたためだ。 いいかげん慰安婦募集の新聞広告を持ち出すことはやめるべき - 法華狼の日記 流し読みだけどそこらの2chの議論の域は出てないな。 いつぞや、韓国の慰安婦支援団体が「強制連行の証拠!」とか言って慰安婦の求人広告出してきた時には大笑いしたけどな。 nakatsukuniaki 1 day ago ああ、私もエンコリで見て大笑いしたわ。まぁ

時事通信社が伝えているが、各新聞社は記事購入していないらしく*1、論調を見比べることができない。 http://www.jiji.com/jc/ad?p=kabuopu_news&k=201208180454&g=adkikaku01 東京電力〈９５０１〉福島第１原発事故直後、東電が同原発から全面撤退しようとしたと疑われている問題で、同社が本社で具体的に撤退の準備を進めていたことが、テレビ会議映像から分かった。２号機が炉心溶融（メルトダウン）する「１時間ほど前に退避する」、バスで運べる人数は「目いっぱい乗ったとしても半分くらい」などといった発言があったが、首相官邸には伝えられなかったとみられる。 テレビ会議映像によると、昨年３月１４日午後、圧力が高まっていた２号機原子炉の爆発を防ぐために格納容器の蒸気を外部に放出させる「ベント」がうまくいかず、本社では危機感が募っていた。武藤栄副社長（当時

橋下市長が問題提起し、注目を集めた市職員の違法政治活動。国家公務員法と異なり、地方公務員法には政治活動に関する罰則がなく、一部地方公務員によるやりたい放題を許す要因の一つとなっている。地方の問題は、自治権の問題やメディア、国民の関心の低さと相まって後回しにされる傾向にあるが、抜本的に法改正し改革を進めるべき。 （こちらは、WEDGE9月号からの転載記事です） 大阪市の問題提起と公務員制度の改革 何かと話題の大阪であるが、本年7月、大阪市において「職員の政治的行為の制限に関する条例」が成立した。同市では、昨年11月の市長選挙の際、管理職職員が勤務時間中に選挙対策に関わる公用メールを発信するなど、職員による政治活動が大々的に行われた。それが、選挙の趨勢に少なからぬ影響を与えたとみられる事態を受け、新市長のもとで、地方公務員の政治的行為を罰則付きで規制する条例の策定が企図されていた。 公務員の政

ニフティは2012年8月20日から22日までの3日間、都内で同社がかつて（1987～2006年）提供していたパソコン通信サービス「NIFTY-Serve」のサービス提供開始から25周年を記念するイベント「NIFTY-Serve大同窓会」を開催している（写真1、関連記事1、関連記事2）。 初日となる20日夜の「第1夜」は“やっぱりパソ通が好き。パソ通マニアが一挙集結”と題して、NIFTY-Serveと縁の深い有名シェアウエア作者らによるトークイベントや、人気フォーラムのシスオペ（SYSOP）による当時の思い出語り、パソコン通信に関連する80～90年代の懐かしいデバイス類の展示（写真2、写真3）および参加者による懇親会などが実施された。

軍関与を明らかにした史料が発見されるより前、1990年6月6日の参議院議事録に、従軍慰安婦への言及が存在する。当時の政府が持っていた認識と、問題視する側の意識がうかがえる。 参議院会議録情報 第１１８回国会 予算委員会 第１９号 ○政府委員（清水傳雄君）　従軍慰安婦なるものにつきまして、古い人の話等も総合して聞きますと、やはり民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いているとか、そういうふうな状況のようでございまして、こうした実態について私どもとして調査して結果を出すことは、率直に申しましてできかねると思っております。 この政府委員による主張は、吉見義明『従軍慰安婦』でも一部が引用されている*1。 まず、当時の日本政府が民間業者へ全ての責任を押しつけつつ、政府による調査を拒否していたことがわかる。未調査であるのに民間業者が行っていたと主張していること自体、責任回避を優先した態度というこ

読売新聞等の主張こそ、明らかに事態の経過に反している。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120821-OYT1T01135.htm いわゆる従軍慰安婦問題が日韓の論議となる背景には、宮沢内閣当時の１９９３年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題がある。 慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙が９０年代初頭、戦時勤労動員だった「女子挺身隊」について、日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが発端となった。韓国世論が硬化する中、政府は資料の調査と関係者からの聞き取りを行い、宮沢内閣の加藤紘一官房長官（当時）が９２年、旧軍が慰安婦募集などに関与していたとする調査結果を発表した。しかし、強制連行の裏付けとなる資料は見つからなかった。 韓国側の批判はなお収まらなか