公務員の秘密漏えいに対する罰則強化などを盛り込んだ「秘密保全法案」が、秋の臨時国会に提出される見込みだ。参議院選挙に勝利した安倍政権が成立を目指している。 安倍政権は、外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議（日本版NSC）」の年内発足を狙っており、アメリカのNSCなどとの情報共有を図るにあたり「秘密保全」の強化が必要だとして、この法律を制定したい構えだ。 この秘密保全法案では、守るべき秘密を（1）国の安全（2）外交（3）公共の安全と秩序の維持――の3つに分類。そのうち、特に高度な秘匿が必要と認めた情報を「特別秘密」に指定し、外部に漏らした公務員や政治家らに罰則を科す。罰則は、現行の国家公務員法の守秘義務違反よりも大幅に強化される見通しだ。 だが、この秘密保全法には以前から、国民の「知る権利」の制約につながる——などという批判が出ていた。弁護士は秘密保全法をめぐる議論をどう見てい

日本科学者会議の集い「福島原発事故・災害―２年半後の現実と打開の展望」は２日目の２５日、福島大学で２分科会が開かれ、同会議茨城支部の青柳長紀氏が、７月施行された原子力規制委員会の新規制基準について報告しました。 青柳氏は前提問題として、福島第１原発事故を受けて原子炉立地審査指針の改正が必要なのに、新基準はその見直しをせずに、従来の基準に新たな過酷事故対策、地震・津波対策を追加しただけになっていて、原発再稼働先にありきだと批判しました。 具体的な新基準の問題点として、青柳氏は▽新基準が要求する審査事項は実証試験で証明ができないものが多く、コンピューターを使って試算をするにとどまり安全性の保障にならない▽水素爆発防止策としてフィルター付き排気口からセシウム１３７で１００テラベクレルまでの放出を容認している▽過酷事故を招く技術的に未熟な軽水炉そのものの改善に手をつけず、事故前提の代替電源・第２制

百田尚樹‏@hyakutanaoki でもたしかに考えてみれば、特攻隊員を賛美したかもしれない、彼らの物語を美談にしたかもしれない。しかし賛美して悪いか！美談にして悪いか！日本のために命を捨てて戦った人たちを賛美できない人にはなりたくない。これは戦争を肯定することでは決してない。 https://twitter.com/hyakutanaoki/status/368194926455947264 ちょっと変えてみる。 麻生太郎‏@racist でもたしかに考えてみれば、ナチスを賛美したかもしれない、彼らの物語を美談にしたかもしれない。しかし賛美して悪いか！美談にして悪いか！ドイツのために命を捨てて戦った人たちを賛美できない人にはなりたくない。これは戦争を肯定することでは決してない。 違和感ないなぁ。 両者とも真っ裸の王様だ。

盆と法事で忙しくアップするタイミングを失っていましたが、とりあえずアップしときます。 「産経新聞はなぜ嘘をつくのか？」シリーズは、河野談話と慰安婦碑に関する8月4日前後の産経新聞の嘘を主な対象とするつもりでしたが、産経新聞と価値観を共有する安倍政権下で嘘をついても追及される恐れがないからか、とにかくひどい嘘が続いています。この8月だけで産経新聞はどれほど嘘を重ねるつもりなのか、（一応）全国紙でここまであからさまな嘘、個人に対する名誉毀損に該当するデタラメ・中傷を他のメディアや有権者*1がどこまで許容黙認し、社会の低レベル化に加担するのか。産経新聞の嘘を通してそれらが見えてくるかもしれません。 産経新聞は、広島市の秋葉前市長を政治的に嫌っており、事実に反したデマで秋葉氏に対する誹謗中傷を行っています。 【主張】 広島平和宣言　「北の核」批判を評価する 2013.8.7 03:21 広島は６８

産経新聞が著しく偏向した印象操作記事を書くのは、いつものことです。 戦時徴用訴訟、中国も司法利用の動き　南京事件めぐり 2013.8.18 09:52 ［中国］ 歴史問題については、中国でも司法を利用した新たな動きが起きている。南京事件に関する出版物をめぐる名誉毀損（きそん）訴訟で、中国人女性が自国の裁判所で認められた賠償の強制執行を求めた訴訟の審理が、東京地裁で進んでいる。 日中間では互いの賠償命令の効力が認められないとされているが、仮に請求を認める新たな判断が示されれば、今後、歴史認識をめぐる中国司法の判断が次々に持ち込まれる事態を招きかねない。 問題となったのは展転社（東京）が出版する松村俊夫氏の著作「『南京虐殺』への大疑問」。南京事件の被害者とされる女性の証言について、松村氏は信用性に疑問があると主張。女性が南京の裁判所に起こした名誉毀損訴訟に展転社側は出廷せず、２００７年に女性側

日本と世界のリアル状況確認と僕の思索を書き留めるブログ。 重要なことはメルマガで展開していますので、ご購読下さい。 この毎日新聞の記事を読んでいると、そもそも東京電力という会社単体で、この事故の処理対応は、完全に不可能になっていると言う事がはっきりとわかります。このままの状態でこれを続けると、みんなが死滅する時期がどんどん早まるだけということがはっきりとわかります。 ==================================================== ＜汚染水漏れ＞「タンク、金かけず作った」協力会社会長証言 毎日新聞8月25日(日)7時40分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130825-00000010-mai-sctch&1377390272 【抜粋】 廃炉作業に参加している東電協力会社（福島県いわき市）の会長（７２）は毎

新潟県厚生連糸魚川総合病院、4月に病床数199に削減　人口減り稼働率低下、「診療科は減らさず雇用も維持」

「マッチョ」と「ウィンプ（弱虫）」の対比で、はてな的にウィンプ認定されている俺ですが、マッチョと詐欺師はかなり違う。 詐欺師とは。 以下の小話がわかりやすくて面白い。ちょっと長めですが。 当然、「ユダヤ人」「ポーランド人」は、お話の中の人物にすぎず、特定の誰かを揶揄しているわけではない。 これは「小話」です。 今世紀の初め、ポーランド人とユダヤ人が汽車に乗り合わせ、向かい合わせに座っていた。ポーランド人は落ち着きなく体をもぞもぞとさせながら、じっとユダヤ人を見つめていた。何かに苛立っているらしい。とうとうそれ以上我慢できなくなって、こう切り出した。「あんたらユダヤ人は他人から最後の一銭まで引き出し、そうやって財産を貯め込むそうだが、一体どうすればそんなにうまくいくんだね」。ユダヤ人は答えた。「わかった、教えてあげよう。だが無料じゃだめだ。まず五ズオチ払いなさい」。その金額を受け取ると、ユダ

「有給休暇」関連相談事例から2013年6月にＮＰＯ法人労働相談センターと東部労組に寄せられた「有給休暇」関連相談から抜粋して以下の事例を紹介します。 有給休暇の取得に会社の許可は必要ありません。労働者が有給休暇で休む日にちを会社に届ければいいだけです。会社には断る権利はありません。 会社に与えられている唯一の手段は「時季変更権」だけです。しかし、会社が行使する場合は厳しい要件をクリアする必要があります。 「有給休暇を使ったため事業所全体！が廻らなくなる場合」に限り時季変更権は行使できますが、もともと有給休暇担当の代替え要員も用意していないような会社には到底行使できないでしょう。 退職者の場合は、そもそも退職後に「変更できる日」は無いわけですから、当然時季変更権は使えないわけです。 また、退職者に限っては、有給休暇の会社の「金銭での買い取り」も認められています。ただこれも会社側の義務ではあり

ワタミ　過労死遺族の声をきけ！ この動画は、8月4日東京・錦糸町で開催された「過労死をなくそう！龍基金」第７回中島富雄賞授賞式で上映されたＤＶＤです。 東部労組に加入した遺族による昨年９月のワタミ本社への申し入れ行動と今年６月のワタミ渡辺美樹の参院選立候補に反対して自民党本部前で行った要請行動をまとめました。 ぜひご覧下さい。ブラック企業への怒りの声をあげていきましょう。