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原発事故が起きた際の対策拠点をめぐり、電力各社が原子力規制委員会に新基準による審査を申請した全国十六原発のうち十一原発で、地震の揺れを緩和する免震機能をなくし、当初方針より規模も小さくするなどしていることが本紙の取材で分かった。必要最低限の施設を整え、低コストで早く審査を通したい各社の姿勢がうかがえ、東京電力福島第一原発事故の教訓はないがしろにされている。　（小倉貞俊） 対策拠点は、事故収束作業に携わる要員を放射能や地震から守り、関係機関と連絡を取り、食料や資材を備蓄しておく必要不可欠の施設だ。福島の事故で大きな役割を果たし、新基準の大きな柱の一つとされてきた。ところが昨年十二月、九州電力が再稼働した川内（せんだい）原発（鹿児島県）で、免震棟の新設計画を撤回。同社は玄海原発（佐賀県）でも計画を白紙にした。 本紙は他にも同様の動きがないか、電力各社に調査。その結果、審査申請した十六原発（川内

こういう記事があります。 室橋祐貴 Platnews編集長 CNN「年間6400人以上の子どもが性犯罪被害」は本当か？ 投稿日: 2016年02月05日 11時15分 JST 更新: 2016年02月05日 11時15分 JST 警察庁が発表した14年の白書によると、虐待の被害にあった子どもは11〜12年にかけて20％増加。13年には、6400人以上の子どもが性犯罪の被害に遭った。この中には児童ポルノ関連1644件と児童買春709件が含まれているという。（太字加工はPlatnews編集部） http://www.cnn.co.jp/world/35077115.html 年間で6400人、つまり1日に20人近くが性犯罪の被害に遭っているという。しかし、本当だろうか？「援助交際」という言葉が流行語入賞となった1996年（20年前）であれば別だが、今でも1日20人近くが性犯罪の被害に遭っている

従軍慰安婦問題否認論は、たいてい「軍や官憲による暴力的な強制連行はなかった」と問題を矮小化させつつ、正しくないことを主張するわけですが、これに対し、例えばスマラン事件のことを指摘しても、「いや、あれは個人的な犯罪であって、軍組織の犯罪ではない」という、テンプレート的な反論が返ってきます。それでは、この事件が個人的犯罪だ、と主張できるようにするためには、実行犯はどうすればよかったのか、考えてみました。 上官だからといって俺に指図するなよ。 事件を起こしたのは南方軍の幹部候補生隊ですが、その組織や命令系統を維持して、犯行を行ってはいけません。共犯者を集めるのは仕方ないにしても、「上官に命令されたから、犯行に加わりました」というのはなしです。あくまで個人的な意思で犯行グループに入りましょう。 犯行は軍の権限、資源を使わず、個人的に。 収容所から女性を連れ出す時も、日本軍人と名乗ってはなりません。

ソウル日本大使館前の慰安婦碑の法的な扱いに関しては、以前の記事などでも何度か簡単に書きました。 日本側は慰安婦碑設置を韓国国内法で違法だと主張していますが、団体側は管轄する鍾路区に対して申請を出しており、2011年12月14日に設置される9ヶ月前の2011年3月時点で鍾路区は法的に問題ない旨を回答しているとのことです。 애초 관할 종로구는 지난 3월 정대협의 평화비 건립 신청을 받고 도로법 등 관련 법령을 검토한 끝에 문제가 없다며 적극 협조하겠다는 뜻을 밝혔다. http://m.blog.daum.net/shbaik6850/16541921 鍾路区の回答を考慮すれば、慰安婦碑が韓国国内法で違法だとするのはかなり無理のある主張です。 強いて言えば、“正式な許可が出ていない”というのが根拠になりえますが、これに対して当時の駐韓日本大使が韓国行政に介入して許可を妨害したこ

子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）は、 世界中すべての子どもたちがもつ人権（権利）を定めた条約です。 1989年11月20日、国連総会において採択されました。この条約を守ることを約束している「締約国・地域」の数は196。世界で最も広く受け入れられている人権条約です。 もっと見る 子どもの権利条約は、子ども（18歳未満の人）が守られる対象であるだけでなく、権利をもつ主体であることを明確にしました。子どもがおとなと同じように、ひとりの人間としてもつ様々な権利を認めるとともに、成長の過程にあって保護や配慮が必要な、子どもならではの権利も定めています。 生きる権利や成長する権利、暴力から守られる権利、教育を受ける権利、遊ぶ権利、参加する権利など、世界のどこで生まれても子どもたちがもっている様々な権利が定められた、この条約が採択されてから、世界中で、多くの子どもたちの状況の改善につながってき

非正規労働者を求める企業と正社員を希望する求職者間で「雇用のミスマッチ」が深刻だ。 企業は人手不足の解消を、安く不安定な労働力に頼るのは得策ではない。求職者を正社員として雇用する方が、企業と社会の活力につながるというメリットにもっと目を向けてほしい。国も非正規化に歯止めをかける雇用政策を積極的に打ち出すべきだ。 沖縄労働局の調べによると、県内企業の２０１５年の正社員求人割合は２７・６％で、全国の４１・１％を１３・５ポイント下回った。一方、１５年の月間有効求職者数（月平均）のうち、正社員を希望する人は全体の７２・３％を占めている。 企業に注目してほしいのは、沖縄の年齢別の人口構成だ。働き手世代を示す「生産年齢人口」（１５～６４歳）が全人口に占める割合は、００年の国勢調査から低下し始めている。１５年は００年に比べ７・２ポイント減の６０・７％。３５年後の５０年には５１・５％まで低下すると予測され