10年にわたって続いた食塩の専売制度がまもなく「大転換」を迎えることになる。国務院はこのほど塩業の体制改革プランを通達し、食塩の専門的な監督管理を強化し、食塩の専売制度を改善し、食塩の生産企業と卸売企業の生産・販売の一体化を奨励する必要があるとの方針を明確に打ち出した。また社会資本が食塩の生産分野に参入し、現行の定点製塩メーカーと協力することを奨励するとしている。「北京商報」が伝えた。 同プランによると、食塩の定点製塩メーカーに対する、指定された卸売企業にしか製品を販売できないとの規定を撤廃し、製塩メーカーが流通・販売分野に参入し、生産・販売の数量を自主決定するとともに販売ルートを構築することを認め、企業の自主経営と生産・販売の一体化を奨励する。業界では、こうした動きは現行の塩業市場を活性化し、競争力と市場化が不十分な塩の生産・販売分野の現状をうち破ることになるとの見方が広がる。 価格設定