シリアで３年４ヶ月拘束されていたジャーナリストの安田純平さんが一昨年に帰国した後、誘拐犯に奪われたパスポートの再発給を求めたところ、外務省が昨年夏に発給を拒否した問題で、今月９日、安田さんはパスポートの再発給を求め、東京地裁に提訴した。この件をめぐっては、各メディアも取り上げたものの、発表を表面的になぞるだけで、何が論点か、きちんと分析できていない報道が少なくない。また、ネット上では、感情論や事実に基づかない情報に基づいて安田さんを叩く主張が目立つ。だが、日本は、あくまで「法の支配」に基づく民主主義国家である。気に食わないから、と憲法上保障されている権利を正当かつ法的な根拠もなしに奪うことを肯定するならば、それは野蛮な全体主義国家だ（本稿末尾の解説を参照）。筆者は、安田さんの訴状を入手した。安田さんが訴状の中で請求していることには、旅券発給拒否の法的根拠を覆す奇策が仕込まれていたのである。

親が子どもを虐待する可能性があるかどうか。その情報を児童相談所（児相）や警察などの関係機関が共有する。市民も"虐待"を感じたらすぐ関係機関に通告する――。そうしたことは、虐待をなくすためとして、広く社会に浸透してきた。「虐待のリスク」を把握するために、子どもに関わる機関が親子の様子を内々にチェックしていることも次第に知られるようになり、"監視"が張り巡らされた状態に違和感を抱く親もいる。子育ての現場で何が生じているのか。まずは、関東地方に住む30代の母親の話から始めよう。（文・写真：益田美樹／Yahoo!ニュース 特集編集部）

中国政府は、中国本土の人口が去年末の時点で、14億５万人となり初めて14億人を超えたことを明らかにしました。一方、去年、生まれた子どもの数は前の年より少なくなり、いわゆる「一人っ子政策」を廃止したものの少子化に歯止めがかからない状況が鮮明になっています。 中国の人口が14億人を超えるのは、初めてです。 一方、去年１年間に生まれた子どもの数は、1465万人で前の年よりも58万人少なくなり、３年連続の減少となりました。 中国では、人口の増加を抑えるため30年以上にわたって夫婦ひと組当たりの子どもの数を１人に制限してきたいわゆる「一人っ子政策」を、４年前から廃止し現在２人までに緩和しています。 しかし、都市部を中心に、子育てにかかる経済的な負担が大きいことや、価値観の変化などを背景に、少子化に歯止めがかからない状況が鮮明になっています。 また、中国では、高齢化も進んでいて去年末の時点で、60歳以

昨年自殺者、２万人割る　統計開始以来初、速報値―厚労省 2020年01月17日10時12分 厚生労働省は１７日、警察庁の統計に基づく２０１９年の自殺者数（速報値）が、１万９９５９人だったと発表した。前年の確定値より８８１人（約４．２％）減り、１９７８年の統計開始以来、速報値で初めて２万人を割り込んだ。減少は１０年連続。 男性は前年比３５３人減の１万３９３７人で、１０年連続の減少。女性は同５２８人減の６０２２人となり、過去最少を更新した。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）も１５．８人と過去最少だった。 厚労省は「３万人を超えていた一時期と比べると減少してきたが、まだ深刻な状況だ」としており、国や自治体によるインターネット交流サイト（ＳＮＳ）での相談や、自殺未遂者への支援事業などの対策に引き続き取り組む。 地域別にみると、自殺者数は３２都道府県で減少。自殺死亡率は山梨が２２．３人と最も

46億年の地球史を時代ごとの特徴で分けた「地質年代」のうち、まだ名前が決まっていなかった約77万～約12万年前を千葉県の地層から「チバニアン（千葉時代）」とすることを学術団体、国際地質科学連合（IUGS）が17日、正式決定した。恐竜が生きていた「ジュラ紀」のように、今後教科書にも載ることになりそうだ。 地質年代の名前は欧米の地名に由来するものが多く、日本にちなんだものは初めて。日本の研究チームの岡田誠・茨城大教授（古地磁気学）は「何とかたどりつけて感無量だ」と語った。千葉県市原市の地層から約77万年前の地磁気反転の痕跡がはっきり読み取れると認定された。

橋本学 @manabu0131dpri Sentinel-1の画像解析してみました．カルデラ中心部はデコリレーションして何も見えませんが，周囲に変動が見えます． クラックらしいのはちょっとわかりにくいですね． www1.rcep.dpri.kyoto-u.ac.jp/~hasimoto/Mana… 2020-01-16 17:23:24 Raffy Tima @raffytima After the phreatic eruption last Sunday and its continuous volcanic activity, the picture perfect features of Taal Volcano has changed. Compared to the photo taken by @ruthcabal15 last December, the famed Taa

オランダ政府は今年1月1日付で、国名の通称である「Holland（ホラント）」の使用を廃止した。 「Holland」の使用をやめ、英語では「the Netherlands（ザ・ネザーランズ）」となる公式名に切り替えるというこの決定は、国際社会でのオランダのイメージや観光客の流れを管理するために新たに始められた大規模なブランディング活動の一環だ。オランダは今年、サッカーの欧州選手権や歌謡祭のユーロビジョンといった大きな国際イベントの開催地となるほか、東京五輪への参加も控えている。 今後は、Hollandという名称は全ての宣伝媒体から削除され、企業や大使館、政府機関や大学は公式名称であるNetherlandsのみの使用を求められるようになる。 これまで、HollandとNetherlandsはどちらもオランダを指す言葉として使われてきた。しかし、Hollandは同国に12ある州のうち、首都アム

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