文科省批判から政策推進へ 「ヤンキー先生」の教育観はここで変わった
「ヤンキー先生」としてテレビで有名になり、政界に出た自民党の義家弘介・文部科学相副大臣の発言が、以前と全く変わっている。かつては道徳教育や規律を重んじる指導を批判していたはずが、積極推進する立場に。ヤンキー先生は、いつ変わったのか。 家庭を守って、日本を守る？文科省は3月31日、主権者教育の推進策を発表した。18歳選挙権に向けて、高校などで「国家・社会の形成者としての意識を醸成」するための教育方針だ。 具体的な方策として「模擬選挙や模擬議会など現実の政治を素材とした実践的な教育活動を積極的に行うこと」や「総務省や選挙管理委員会と連携した普及啓発」などとともに、次のような文言が掲げられた。 「子供達が構成員としてお手伝いなどの役割を担い家族の一員として主体的に家庭生活に参画する取組を進める」 検討チームのトップ義家副大臣はこの項目の意図について、こう発言した。 「家庭を守らずに地域を守れるか
待機児童：学童保育も増 入所対象拡大で受け皿追いつかず | 毎日新聞
放課後や夏休みなどに小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）で、入所を申し込んでも定員超過で利用できない待機児童が増えている。国は昨年４月、おおむね３年生までだった入所対象を６年生まで拡大した。４年生以上の保護者の就労を支える子育て支援の一環だが、ニーズに受け皿整備が追いついていない。保育所の待機児童問題がクローズアップされる中、保護者らは「小学生の待機児童にも目を向けてほしい」と訴えている。 ＜定員よりも多くの申請があり、子どもたちを安全に保育していくためにも、４・５・６年生は待機とさせていただきます＞
発達障害の娘の親権より家と金！手切れ金1000万要求した自分優先妻（上）
つゆき・ゆきひこ／行政書士、フィナンシャルプランナー。1980年生まれ。国学院大学卒。男性の離婚相談に特化した行政書士事務所を開業し、開業から6年間で有料相談件数7000件、法律文書作成900件を達成。公式サイトは1日訪問者3300人、会員数は1万3000人と、業界では最大規模にまで成長させる。2008年よりドコモ、au、ソフトバンクの公式サイトで法律監修を担当。四半期に一度、大相談会を開催している。主な著書に『結婚貧乏～結婚してはいけない人を避ける方法』（中央公論新社）、『離婚のことばハンドブック～今すぐ解決したい人のキーワード152』（小学館）、『男のための最強離婚術』『男の離婚 賢く有利に別れるための6つの成功法則』（共にメタモル出版）などがある。 注）離婚手続に関する一般的説明や経済的観点から必要な離婚条件に算定を超え、個別事情を踏まえた離婚手続や離婚条件に関する法的観点からの助言
「意識高い系」で失ったもの ボランティア・政治参加、阻む無力感
「やっぱり『友達は誘いづらい』」 「本人も周りも、若者代表だなんて思ってません」 社会を変えられないという無力感 「頑張る学生を『意識高い系』と批判して足を引っ張ることは、社会的な損失だ」。意識高い系という言葉にはいま、こんな批判が寄せられています。ボランティアや就活イベントに広まる「一人でやってくる現象」、社会は変えられないという無力感。一体、何が起きているのでしょうか。（朝日新聞 東京社会部記者・原田朱美） 「この言葉で、どれほど心を折られてきたか」 〈意識高い系という言葉が、大嫌いです〉 子どもの貧困問題に取り組むNPO法人「キッズドア」の渡辺由美子理事長（51）は先日、自身のフェイスブックに、こう書き込みました。そして、こう続きました。 〈日々、子どもたちのために自分の時間をつかって頑張る大学生ボランティアが、この「意識高い系」という言葉で、どれほど心を折られてきたか〉 「やっぱり
胎児のDNA、妊婦の喫煙で変化 大規模調査で確認
英ロンドンのパブでたばこを吸う女性（2004年11月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/NICOLAS ASFOURI 【4月1日 AFP】妊婦による喫煙は、発育中の胎児のDNAに科学的な変化を生じさせ、子どもを危険にさらす恐れがあるとの研究論文が3月31日、発表された。6000組以上の母子を対象とする大規模調査に基づく結果だという。 妊婦の喫煙をめぐっては、死産のほか、新生児に先天的な口蓋裂、肺病、神経行動学的な問題などの原因となる恐れがあるため、医師らは長年、妊娠中の喫煙を避けるよう警告してきた。 こうした警告にもかかわらず、米国では妊娠中の女性約12％が喫煙を続けるという。タバコの煙に含まれる化学物質は、子どもを守る胎盤を通過して胎児へと到達する。 研究チームは、喫煙による胎児のDNAの変化がどのような仕組みで起きるのかを調べるため、小規模な先行研究13件のメタ分析を行った。これら
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見守りシート：保護者向け、配慮必要な子供支援 県教委導入 ／長崎 - 毎日新聞