相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件を受けて、厚生労働省は、再発防止に向けて措置入院のあり方を見直す有識者会議を8月にも設置する調整に入った。措置入院を解除した患者に対し、継続的に支援する体制づくりが課題となる。
退院後の治療、義務付けなく=措置入院、人権と兼ね合いも-障害者施設襲撃 相模原市の知的障害者施設で入所者19人が刺殺され26人が重軽傷を負った事件。殺人などの容疑で送検された元同施設職員植松聖容疑者(26)は今年2月、「重度障害者を殺す」などと話し、措置入院の処置が取られていた。しかし医師の診断で約2週間後に退院。その後、事件を起こした。退院後の治療を義務付けたり支援したりする制度はなく、専門家は「人権とのバランスもあり、デリケートな問題だ」と指摘する。 〔写真特集〕相模原・障害者施設殺傷事件 措置入院は、精神保健福祉法に基づき、精神疾患で他人に害を及ぼすなどの恐れが生じた場合、指定医2人の判断により、都道府県知事が強制的に入院させる制度。治療で症状がなくなれば、やはり指定医の判断で退院させなければならない。厚生労働省によると、2013年6月末時点で1663人が同制度に基づき入院している
相模原の入所施設で凄惨な事件が起きた。障害者支援をしてきた者(かつ事業所の経営者)として、考えさせられることが多すぎて、2日のあいだ(職場の中でさえも)コメントできずにいた。 今回、亡くなられた方たちは性別と年齢のみが報じられている。このことについて、朝日新聞のヨーロッパ特派員によるツイートが強く批判されているのを見て、自分たちにとっての課題を少し記しておきたい、と思った*1。 神奈川県警「現場が障害者の入所する施設で、氏名の非公表を求める遺族からの強い要望があった」→匿名発表だと、被害者の人となりや人生を関係者に取材して事件の重さを伝えようという記者の試みが難しくなります。 https://twitter.com/shiho_watanabe/status/758178708859527168 これまで犯罪被害者の遺族に対する執拗な取材が、悲しみに暮れる人々に追い討ちをかけたり、誰のため
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