セガサミーホールディングスは2月12日、傘下のセガを4月1日付けで再編すると発表した。現セガはセガネットワークスを吸収合併し、コンシューマ向けゲーム開発を担当する「セガゲームス」に社名を変更する。 再編では、コンシューマ部門のセガゲームスと、アミューズメント機器事業部門を新設分割する「セガ・インタラクティブ」、コーポレート部門を新設分割する「セガホールディングス」を設立。セガホールディングスを中間持ち株会社とし、新設するセガゲームスとセガ・インタラクティブのほか、セガトイズやサミーネットワークス、トムス・エンタテインメントなどが完全子会社として傘下に入る形となる。 同社は先月、セガの構造改革を発表。スマートフォン向けやPCオンラインゲームを中心としたデジタルゲーム分野を成長分野と位置付ける一方、低迷するアミューズメント事業は見直し、製品ラインアップの絞り込みや一部サービスからの撤退・縮小を

想像力次第で、色々な楽しみ方ができるボクセルベースのサンドボックス『Minecraft』。本作がトルコ共和国で「暴力的なゲーム」として審査を受けていると、同国メディアが伝えました。 トルコのメディアHaberturkによると、同国の家族・社会政策大臣Aysenur Islam氏に対して行われた記者会見で、ジャーナリストから「有名な『Minecraft』というゲームでは、プレイヤーが他のプレイヤーを殺すことでポイントを得られる。そのような暴力的なゲームに対して、調査を行っていますか？」という質問が投げかけられたとのこと。 Aysenur Islam氏は、その質問を受け『Minecraft』の調査を行うことを決定しました。調査の結果、暴力的なゲームであると判定されれば、トルコ政府は『Minecraft』を規制する可能性もあります。 今回の件に対して、トルコの専門家からは様々な意見が述べられてい

中東の過激派組織「イスラム国」が勢力を伸ばしているシリアへの渡航を計画したとして、外務省によってパスポート（旅券）を返納させられたフリーカメラマンの杉本祐一さんが2月12日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。 杉本さんは報道関係者に声明文を配布し、会見場で読み上げた。その中で、「私の事例が悪しき先例になり、他の報道関係者まで強制返納を命じられ、報道の自由、取材の自由を奪われることを危惧している」と述べている。今後、外務省に対して異議申立てをおこない、法的措置に訴えることも検討しているという。 以下、杉本さんの声明の全文を掲載する。 ●「悪しき先例となり、報道の自由、取材の自由が奪われることを危惧する」 この度、私、フリーカメラマン杉本祐一のために、このような場を提供いただき、まことに有難うございます。 私は、この20年間、旧ユーゴスラビアや、アフガニスタン、パレスチナ、イラク

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By Timo Kuusela サムスンは2014年10月に曲面ディスプレイスマートフォン「GALAXY Note Edge」を日本先行発売しており、日本市場に力を入れてきました。しかし、2014年12月時点でサムスン製スマートフォンのシェアが4％まで下落していることから、サムスンが日本のスマートフォン市場から撤退するのではないか、と報じられています。 Withdrawal from Japan?: Samsung Considers Withdrawing Smartphone Business from Japan | BusinessKorea http://www.businesskorea.co.kr/article/8992/withdrawal-japan-samsung-considers-withdrawing-smartphone-business-japan 2015

KDDI、auにおける「直近3日間」のデータ通信量における速度制限を「1GB」から「3GB」に緩和！NTTドコモはすでにXiでは撤廃済みーーソフトバンクは変わらず 2015年02月12日06:55 posted by memn0ck カテゴリau by KDDIニュース・解説・コラム list auが直近3日間の通信量による速度制限を1GBから3GBに緩和！ KDDIがau向け携帯電話（スマートフォンなどを含む）においてデータ通信をする場合に「直近3日間」の通信量に基づく通信速度制限を従来の「1GB」を超えた場合から「3GB」を超えた場合に緩和しています。 なお、NTTドコモではすでにXiにおいてはほぼ同様の直近3日間における通信量制限を昨年12月から撤廃しているほか、au回線を借り入れて仮想移動体通信事業者（MVNO）による携帯電話サービスを行っているケイ・オプティコム「mineo」でも

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。 適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。　　　　　　　　　　 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月２６日から今月１日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。 この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。 特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けると