朝日新聞が一般家庭に朝刊を無料でバラ撒き非難轟々「ゴミを入れるな」「タダでもいらない」 1 名前： ウエスタンラリアット(チベット自治区)＠＼(^o^)／：2014/10/22(水) 09:28:40.64 ID:42IVAUhM0.net 朝日新聞が一般家庭に無料で新聞をバラ撒き始めたとしてネットで話題になっています。 朝日新聞が朝刊を無料でポストに入れているとしてネットで話題になるとともにバッシングの強さを改めて感じさせています。 "突然に朝日新聞の配達をして、申し訳ありません。誠に勝手ではありますが、朝日新聞朝刊を無料でお届けさせていただきます。” 新聞のサンプル配達は広く行われておりそれ自体に目新しさはありませんが、朝日新聞が行っているということで不快感を露にする方が続出しています。 ネットで話題になることで朝日新聞への嫌悪感が強いことが改めて浮き彫りとなる形となっておりサービスし

毎年、秋になってくると今年は何人の日本人ノーベル賞受賞者がでるのかが話題になる。ノーベル賞に近いと言われている賞を誰がとっているとか、この人が有力だという報道が一斉に始まる。今年は物理学賞で三人の日本人の受賞者がでて、まちではこのことを伝える新聞の号外が配られた。だが毎年、受賞者が発表になると同時に、筆者はしばしば疑問に思うことにぶつかる。それは「日本人」受賞者という言い方だ。 一言で日本人といっても、日本人にはいろいろな意味がある。我々にとって、日本人とはどの範囲の人びとのことなのだろうか。最も公式的な日本人は日本国籍者としての日本人であろう。これは海外に出かけていくときに日本のパスポートを持っていく人びとのことだ。5年の有効期間のものであれば紺色の表紙のものを、10年の有効期間のものであれば赤色の表紙のあのパスポートである。 ところで、今年の受賞者3人のうち、一人はかつて日本のパスポー

西日本鉄道は10月21日、福岡～東京を結ぶ夜行高速バス「はかた号」に、個室型シートを採用した新型車両を2台導入すると発表した。 個室型シート（プレミアムシート）の採用は西日本鉄道では初。座席はカーテンではなくパーティションでしっかりと仕切られており、各座席には専用の空気清浄機も設置した。そのほか本革仕様のシートには、従来のプレミアムシートにはなかった、背面マッサージや電動リクライニング、背面ヒーター、座面送風などの機能を搭載、備え付けのタブレット端末では、インターネットのほか電子書籍などのコンテンツが無料で楽しめるという。 座席数は全24席で、プレミアムシートはこのうち車両前方の4席。運賃は大人片道1万7000円～2万円（時期により異なる）と、ビジネスシートの基本運賃（1万2000円～1万5000円）に比べ5000円高い設定となっている。 「はかた号」は1990年に運行を開始した夜行高速バ

（初出　2006年8月9日　リンク切れ等は適宜修正した） まずこちらをご覧ください。大阪府のサイトです。 在日韓国、朝鮮人の在留（←リンク切れになっていますが、内容は下に引用してあります。2009/10/11 追記） これ以上短くできんというくらい、簡便にまとめてありますね(笑) この文章に沿って、少し説明してみようと思います。 第2次大戦終戦前から戦後引き続き日本に在留している韓国人、朝鮮人又は台湾人は、1952年平和条約発効により、日本国籍を喪失したが、在留資格、在留期限の定めがなくても在留ができ、活動の制限はない (法126の2の6)。 法126号というのは、正式には「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく外務省関係諸命令の措置に関する法律」という長い名前の法律です。入管法第○条ではありません。 朝鮮が日本の一部だった時代、日本人として「外地」からパスポートを持たずに「

表題に関連するツイートをまとめてみました。以下の「まとめ」も内容的に繋がるので、併せてご覧いただき、判断の材料としていただければ幸いです。 「大東亜戦争」と「アジア植民地の解放」について http://togetter.com/li/521489 続きを読む

掲示板で一読者さんから荻上チキ氏のツイートをご教示いただきました。 読売新聞編集局（著）の『徹底検証　朝日「慰安婦」報道」（中公新書ラクレ）は買っただけで未読だったのでさっそく参照してみました。問題の箇所は62ページ以降、「善意の関与」という小見出しがつけられた箇所です。同書はまず「永井教授の論文の要旨は次のような内容だ」として、こちらで明らかにされている永井先生の「返信」から修正分の「【論文の主旨の要約】」をそのままコピーしています。読売新聞編集局による要約ではなく取材に対する著者自身の返信内での要約であることを明記していないのは不誠実ですが、これに続く不誠実さに比べれば序の口。ついで本書は【「慰安婦」と強制連行との関連】の(1)、(2)から(1)のみを引用します（数字は原文では丸囲み数字）。 現存する1937年末から1938年初にかけての警察報告をみるかぎり、和歌山での婦女誘拐容疑事件

維新の党の橋下徹代表（大阪市長）は２１日、在日韓国・朝鮮人らに認められている特別永住資格について「どこかの時点で、通常の外国人と同じような永住者制度に一本化していくことが必要になる」と述べ、維新として見直しを検討していく考えを示した。理由について「特別扱いは差別を生む」とし、在日韓国・朝鮮人への攻撃を抑える狙いもあると説明した。市役所で記者団に語った。 橋下氏は２０日、特別永住資格を「特権」と非難する「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長と意見交換。面談は物別れに終わったが、橋下氏は「彼らの言い分に合理性があるとは思えないが、僕なりに考えていく」と語った。「（検討は）ヘイトスピーチをやめればだ」とも語り、「国政課題として維新が引き受けた。在日韓国人への攻撃はやめて、維新や僕に攻撃してくれればいい」と述べ、在日韓国・朝鮮人への攻撃をやめる手段としたい考えも示した。 特別永住資格

と、経済評論家の池田信夫氏の「アベノミクスの挫折で深まる安倍政権の危機」と言う記事がつっ込まれていた。いつも通りミスの多い記述で、少なくとも四箇所、おかしいところがある。 まず、用語定義。「財政・金融政策で需要を追加しても、供給不足が悪化してコストプッシュ・インフレになるだけだ」とあるのだが、こういう場合は普通はディマンド・プル・インフレーションと言う。池田氏が普通かは存じないが。 次に、会計知識。「日銀は20兆円以上の評価損をこうむる。日銀は86兆円の紙幣をもっているので、それを発行すればいくらでも債務を埋めることができる」は、既存の債務（発行済み日銀券）で損失（評価損）を埋められると言う事になっていて、意味不明。 次に、マクロ金融の知識。「今のうちなら日銀がテーパリングの計画を示しても、すぐ金利が上昇するとは考えにくい」とあるのだが、一般に量的緩和を辞めたらインフレ懸念が下がるので、均

小渕優子と松島みどりのW辞任。 朝のテレビを見ていたら、コメンテーターの一人が「松島さんを擁護するわけではないが」と言って、「大した問題ではないし、それを言ったら蓮舫の（うちわもどき）も違反だろう」と松島みどりを擁護していた（笑）。 たしかにパッと見は大した問題ではない。 みんな似たようなもの配っているのだし、金額だってタカがしれている。 もらった有権者にしてもそれで買収されたとも思わないだろうし、せいぜい暑い夏祭りのさなかにちょっと扇いで涼めば、あとは家へ帰って物置に突っ込むか捨てるだけだろう。 なにしろ妙ちくりんなうちわなのだから。 だがしかし−−。 法務省にとって、この一件は見逃されることはあってはならないことだと思う。 実は私も何度か国政選挙を手伝ったことがあるのだが、選対責任者（非常に選挙というものを熟知していた）からはいつも大変に細かい指示を受けていた。 それこそ、「そのぐらい

「在日特権」というデマがある。《在日コリアンは日本人にはない特権を享受している》と誣告するもので、例えば「申請するだけで生活保護を受給できる」「税金は納めなくてよい」「医療、水道、いろいろ無料」といったたぐいの流言群のことである。 この種のデマは、その原型を1990年代末ごろに右派メディアが報じるようになり、山野車輪『マンガ嫌韓流』（普遊社、2005年）などの影響もあって2000年代半ばごろからネットで尾ひれを付けながら普及したものだ。 その間15年余りに渡って一貫して勢力を拡大し、《在日コリアンは弱者を装いながら不当に利益をむさぼる悪徳民族だ》といった差別的な認識を増幅させることに一役買ってきた。加えて、真実に誠実であろうとする人にも、「そんなバカげた話はないと思うけど、でも『ない』と言い切るほど知識があるわけじゃないから……」と差別への反論を沈黙させる効果を生み出してきた[*1]。 [

TOP > ニュース > 立憲民主党 > 民主党「広島の土砂災害？そんなんどうでもいいわ、俺達にとってはうちわの方が大事！土砂災害防止法の改正案の審議なんて拒否する」 Tweet カテゴリニュース立憲民主党 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2014年10月22日 8:19 ID：hamusoku ２０日に前代未聞の閣僚のダブル辞任がありましたが、国会に影響は出ていないのでしょうか？ スピード決着の効果もあって国会の空転といった最悪の事態にはなっていないのですが、それでもやはり影響が出ています。 ２１日の衆議院本会議は、当初は８月の広島での災害を踏まえた土砂災害防止法の改正案の審議が行われる予定だったのですが、野党側が「異常事態の中で何事もなかったかのように法案を審議するわけにはいかない」と反発して、２３日に先送りとなりました。 http://news.tbs.co.jp/newseye/tb