労働法規違反で送検された企業の＜企業名公表＞について（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ゴールデンウィークの余韻もそろそろなくなってきた今日この頃ですが、１０日、厚生労働省が「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として、労基法違反などをして送検された企業について、具体的な企業名を出して公表したことが話題となっています。 ＜厚労省＞書類送検“ブラック企業”３３４件 ＨＰに初公表 有名なところでは、電通や日本郵便が目に入ってきます。 他にも有名な企業が少なからず見受けられます。 ブラック企業を回避する一つの目安にまず、このことの是非ですが、これは良いことであると評価したいと思います。 中には、公表すると、その企業が困るではないか！という人もいるでしょう。 しかし、労働者がブラック企業に入社しないようにするというのはとても大事な問題です。 ここで誤らなければ、かなりの労働者が救われると思います。 ですから、このリストはブラック企業に入らないための重要な指標となると思います。 むしろ
アフリカから学ぶべき日本の教育無償化のダメな議論｜畠山勝太/サルタック
海の向こうの日本では高等教育無償化のために憲法を改正するか否かで議論が盛り上がっていますが、議論が稚拙すぎる感じがします。ここアフリカでは1990年代以降教育の無償化が進み様々な知見が得られているので、教育経済学の議論と共にそれを紹介してみようと思います。 高等教育無償化・賛成派の議論の問題点 ① 無償化後のビジョンが欠如している アフリカで90年代以降教育の無償化が進み何が起こったかというと、就学率の急上昇です。例えば、ここマラウイは最貧国で国民一人当たりの平均所得は1日100円にも満たない状況ですが、初等教育の純就学率は95%程度あり、不就学児童の大半は障害を抱える児童か孤児かという状況で、貧しいから学校に行けないという状況はほぼほぼ解消されたと言えるでしょう。 しかし、教育の無償化による教育へのアクセスの爆発は、教育の質の低下を招きました。就学率が上昇するということは、ただ単に授業料
News Up 日本人でよかった！？ ポスターの“波紋” | NHKニュース
『私日本人でよかった』 こんなキャッチコピーが大きく書かれたポスターの存在がツイッターで紹介され、「ぞわぞわする」「なんか落ち着かない」など、違和感を覚えるという声が上がっています。発行主体が明示されておらず、誰がなんの目的で作ったのかと、拡散したのです。さらにポスターのモデルの女性が日本人でないこともわかり、ネットではちょっとした騒ぎになっています。ポスターをめぐるネット上の騒動を追いました。 （ネット報道部・管野彰彦記者 本木孝明記者） このつぶやきが写真とともにツイッターに投稿されたのは先月２７日でした。 写真を見ると、大きな日の丸の旗をバックに女性が目を閉じてほほ笑み、その横に『私日本人でよかった』と大きく書かれています。 一瞬、何のポスターだろうかと戸惑い、よく見ると、いちばん下に「誇りを胸に日の丸を掲げよう」という標語が小さく載っています。どうやら国旗掲揚を呼びかけるもののよう
はてサの経済オンチぶりはマジウケる
http://anond.hatelabo.jp/20170511170337 ここのブコメに群がってる連中の経済オンチぶりすげーうける。 バカの一つ覚えみたいに「ベーシックインカム」連呼してる連中いるけど、アイツラまったく異なる2種類のベーシックインカム論のいいとこ取りしてるってことわかってないよね。「ベーシックインカム」論には「現在の社会保障や年金予算を全部そのまま全国民に均等に再配分」するのと「既存の社会保障をある程度キープしつつ新たに予算作ってベーシックインカムを配る」の両極端の２種類あるんだけど、前者だと低収入の連中は助かるけど働けない高齢者や病人、難病患者は全員死亡決定の超自己責任社会だし、後者だとそれ実現するには大型増税するしかないんだよ？ 「相続税１００％」とか本気なの？他の先進国では金持ち移民呼ぶためにむしろ相続税とか下げる傾向が進んでるのに日本だけ１００％とかベネズエラ
零戦展示、開館時は見送る方針 あいち航空ミュージアム：朝日新聞デジタル
愛知県は、県営名古屋空港（豊山町）に建設する「あいち航空ミュージアム」について、来年１１月末の開館時には旧日本軍の零戦の実機展示を見送る方針を固めた。当初は零戦展示も検討していたが、数が多く入手しやすい民間航空機４機に絞ることにした。 零戦展示には、鈴木幸育・前豊山町長が「若い子に興味を持たせたくない」と難色を示していた。県幹部は「そうした声は（展示見送りに）関係ない。零戦は名古屋でも造られた。将来も展示しないとは限らない」と話している。 開館時の展示は、戦後初の国産旅客機「ＹＳ１１」、プロペラ機やヘリコプターなど、いずれも三菱重工業が開発・製造に関わった国産機。その後、三菱航空機が開発する国産初のジェット旅客機ＭＲＪの試験機も加える予定だ。県は展示物を用意するため、来年度の債務負担行為として８億８８１０万円を盛り込んだ補正予算案を１２月県議会に提出する。（佐藤英彬）
「カラス侵入禁止」警告文、なぜか効果 東大の研究施設：朝日新聞デジタル
「カラス侵入禁止」。そう書いた紙をつるしたら、本当に来なくなった――。岩手県大槌町にある東大の研究施設は春になると、カラスに「警告文」を出す。研究者が放つ奇策だ。今年で３年目、東大が連勝している。 ４月中旬の午後、大槌湾に面した「東京大学大気海洋研究所国際沿岸海洋研究センター」の１階で、佐藤克文教授（動物行動学）がパイプや窓枠に紙をつるしていた。パイプ周りの断熱材はむしられてボロボロだ。「カラスが巣作りで持っていきました」。佐藤教授は苦笑いする。 センターは世界的な海洋研究の拠点として１９７３年に前身がオープンした。だが、震災の津波は３階建ての最上階まで到達した。その後、３階だけ仮修復したが、１、２階はがれきの撤去後、物置になった。 佐藤教授によると、カラスの被害が目立ち始めたのは１５年春。むき出しになった１階天井のパイプの断熱材がむしり取られ、羽根やフンが落ちるようになった。 津波で周囲
南スーダンＰＫＯ派遣部隊の第２陣が帰国 青森 | NHKニュース
アフリカ・南スーダンでの国連のＰＫＯ＝平和維持活動に派遣された陸上自衛隊の部隊の第２陣が６日、帰国し、青森空港に到着しました。 ６日午前１１時前、隊員を乗せたチャーター機が青森空港に到着し、自衛隊の幹部など２０人が出迎えました。１１次隊は、青森市に司令部がある第９師団の隊員を中心とする３５０人余りで、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」などの新たな任務が付与され、去年１２月から現地で道路の整備などに当たってきました。 政府はことし３月、「一定の区切りがついた」などとして撤収を決め、先月には第１陣のおよそ７０人が帰国しています。 空港に居合わせた青森市の７２歳の男性は「ご苦労さまと声をかけてあげたい。『駆けつけ警護』などをすることがなくて、よかったと思う」と話していました。 １１次隊は今月１４日に第３陣が、２７日に最後の第４陣が帰国し、撤収を終える予定です。 青森駐屯地では、家族や同僚など
ロボット「外骨格」で高齢者の転倒を防止、研究
支援装具をつけてリハビリを行う半身がまひした患者（2010年3月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【5月12日 AFP】軽量のロボット「外骨格」を開発したとの研究結果が11日、発表された。装着者がバランスを崩したのを検出して、足の運びを修正し、転倒を防止できるという。 高齢者のつまずきを抑止することを目的とした「能動的骨盤装具（APO）」と命名されたこの最新機器は、膝が崩れたり脚の動きが乱れたりし始めるのをリアルタイムで識別できるセンサーと、バランスを回復させるための力を両脚に瞬間的に加える軽量のモーターを備えている。 APOを製作した伊サンターナ大学院大学（Scuola Sant'Anna）とスイス連邦工科大学ローザンヌ校（EPFL）の研究チームは、声明で「装着者の動きと持久力を強化するウェアラブル機器は、もはやSFの領域に属するものではない」としている
【世の男性へ】一人の女性を愛して守れないなら結婚しないでほしい
最初は良かったとか言い訳はいらない。 一人の女性を愛して守る覚悟が無いなら結婚しなければいい。 色々な女性と遊べばいい。 年齢？世間体？事情？大体そんなのものは言い訳だ。（のっぴきならない事情の人いたらごめんね）
安倍首相：「そもそも」用法、政府が答弁書で正当化 | 毎日新聞
衆院法務委員会で民進・山尾志桜里氏の質問に答える安倍晋三首相＝国会内で２０１７年４月１９日午前９時４８分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相の国会答弁で話題になった「そもそも」の用法について、政府は１２日午前の閣議で、「大辞林」（三省堂）に「（物事の）どだい」という意味があり、「どだい」には「基本」の意味があるとの答弁書を決定した。 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡って、首相は…
慰安婦財団、日本の拠出金を流用 韓国側が運営費カット：朝日新聞デジタル
慰安婦問題の日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が、厳しい状況に追い込まれている。今年度の運営費が国会審議で全額削減されたため、日本政府が財団に拠出した１０億円の一部を充てざるを得ない事態に陥っている。財団の理事１０人のうち２人が辞任し、財団の事業の推進力は失われつつある。 財団は昨年７月の設立。事務所の賃借料など運営にかかる費用は韓国政府が全額支出し、日本政府が拠出した１０億円はすべて元慰安婦の支援事業などに使われることになっていた。 財団関係者によると、韓国政府は１６年度、運営費として約１億５千万ウォン（約１５００万円）を支出。１７年度は約４億ウォン（約４千万円）を政府予算案に計上したが、朴槿恵（パククネ）前政権下で最大野党だった「共に民主党」が反発。国会審議で全額削減され、財団は「やむを得ず（日本からの）拠出金の一部を使うことになった」としている。 一方、財団は理
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