誰が戦を望んでいるのか | YamaguchiJiro.com
集団的自衛権行使の正当化に向けた憲法解釈の変更の動きについて、安倍首相は我が国をめぐる安全保障環境の険悪化を理由にしている。確かに中国の軍事的存在感は大きくなり、領土をめぐる緊張が高まっていることは事実である。しかし、このような現実を前に、いたずらに緊張を煽るのは無能な政治家のすることである。 三十数年前に日中平和友好条約を結んだ時、そもそも覇権を求めないという原則を強調したのは中国の方であった。今まさに、日中平和友好の原点に戻り、互いに派遣を求めないという理念を確認し、中国との対話の窓口を開くことこそ、指導者の責務である。 軍事的緊張を煽るという点では、日本にも問題がある。石原慎太郎都知事の時代、尖閣諸島を東京都が購入しようとして、募金まで行った。当時の野田首相と石原知事がこの問題で会談した時、石原氏はこれを契機に尖閣で日中の武力衝突が起こっても構わないと発言したと伝えられた。のちに、私
働き手「７０歳まで」…新生産年齢人口に - 遥香の日記
政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）の有識者会議「選択する未来」委員会が、人口減と超高齢化への対策をまとめた提言案が明らかになった。 ７０歳までを働く人と位置づけるほか、出産・子育て関連の給付など支援額を倍増させる。高齢者と女性の活躍を後押しすると同時に出生率の引き上げを図り、５０年後の２０６０年代に１億人程度の人口を維持することを目指す。 同委の三村明夫会長（日本商工会議所会頭）が「２０２０年及び半世紀後を展望した日本経済への提言」を５月半ばに諮問会議に提出する。政府は、６月にまとめる「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）」に反映させる。 日本の人口は、６０年に現在の約３分の２の約８７００万人に減り、約４割が６５歳以上になると推計されている。これを踏まえ、提言は「年齢・性別にかかわらず働く意欲のある人が能力を発揮できる」制度が必要とした。 高齢者について、定年後の再雇用などで７０歳ま
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