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３月２７日、日銀は次回の金融政策決定会合で、黒田東彦総裁（写真）ら新執行部体制の下で質・量両面から大胆な金融緩和を進めるため、金融政策運営の枠組みや緩和の規模などを議論する。写真は２１日、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２７日　ロイター］　日銀は次回の金融政策決定会合で、黒田東彦総裁ら新執行部体制の下で質・量両面から大胆な金融緩和を進めるため、金融政策運営の枠組みや緩和の規模などを議論する。 新たな枠組みの下で緩和手段の柱となる長期国債買い入れについては、資産買入基金と金融調節上の必要性から実施している「輪番オペ」の一本化を検討する。２０１４年から予定されている期限を定めない資産買い入れ（オープンエンド方式）も前倒しで導入する方向だ。複数の関係筋が語った。 黒田東彦総裁は２６日の衆院財務金融委員会で、基金と輪番オペでそれぞれ実施されている長期国債買い入れを

安倍晋三首相は27日午前の参院財政金融委員会で、昨年11月半ば以降の円安基調について「現下のガソリン等の一部の価格の上昇による家計や企業への影響については引き続き注視しなければいけないが、最近の為替相場の動向は全体として景気にプラスの影響をもたらすと考えている」と述べた。民主党の金

DrillSpinは事業構造の検討を行なうため、 現在、すべてのコンテンツページが 非表示となっております。 表示再開までしばらくの間お待ちください。 2018年6月29日 DrillSpin

たぶん、日刊ゲンダイはIIJがどういう会社なのか分からずにコタツ記事でも書いたんじゃないかと思うわけですが、案の定IIJがキレて大変なことになりそうです。 これは形を変えた贈収賄との声 http://news.livedoor.com/article/detail/7486320/ 株式会社日刊現代への警告書発送について http://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2013/pdf/gendai.pdf もちろん、IIJの株価が上昇したのはそもそもの地合いの良化と赤字だった事業の黒字化にネット選挙解禁などの銘柄が軒並み上がっている状態だったからなんですけれども、日刊ゲンダイの記事ではどういう理由か前財務次官勝栄二郎氏がIIJの社長に就任するからだという風になっております。 しかも、勝予算ってなんですかね…　たぶん、どういう経緯で情通機構に予算が積み増された

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韓国の企業ネットワークを狙ったサイバー攻撃。何が起こったのか、攻撃者は何者か、目的は何か？究明の取り組みが続いています。 先日来、韓国のさまざまなターゲットを狙ったサイバー攻撃が話題となっています。韓国内の放送局や銀行のネットワークがダウンし、長期間にわたってサービス停止を余儀なくされました。一方で、Webページ改ざんも起きています。攻撃元は誰なのか、背後にある目的は何なのか、究明するための取り組みが現在も進行中です。 この攻撃による大きな影響は、放送局や銀行のネットワークがマルウェアによって機能不全に陥ったことでした。韓国放送通信委員会の発表によると、当該組織内の被害は32,000台のコンピューターとサーバーに及びます。このネットワークダウンに関わったのはWiper系列のマルウェアであることが、Kaspersky Labを含めセキュリティ各社より指摘されています。 過去にWiperが中東

旧ライブドア事件で旧証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）の罪に問われ、懲役2年6カ月の実刑判決を受けた堀江貴文 元ライブドア社長が3月27日、長野刑務所から仮釈放された。Twitterでの第一声は「保護観察なう」。移動中の車内から「ニコニコ生放送」を配信し、刑務所の中の様子などを語った。 2011年6月の出頭から1年9カ月の服役を経て、3月27日午前7時半ごろ仮釈放されたという。Twitterでは「皆様いろいろ収監中はお世話になりました。ありがとうございました。無事仮釈放(刑期の74%)を貰う事ができました」などと報告。LINEアプリをダウンロードし、「遅ればせながらLINEデビュー」したことも報告している。 ニコ生は27日午前10時ごろ、関越自動車道を移動中の車内から配信。ニットキャップとチェックのシャツ姿で、刑務所での経験やほかの受刑者の様子などを語り、「無事に出てくることが

西武ホールディングスの後藤高志社長は26日の記者会見で、米投資会社サーベラスが提案した不採算路線の廃止などについて「（私鉄）他社と協議していないが、心配されていると思う」と述べた。廃止した場合は「ダイヤを含め有機的に交わっているため

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ＰＣ遠隔操作事件は、大阪の男性のパソコンから日本航空に爆破予告のメールを送った件などで、逮捕・勾留されていた片山祐輔被告が起訴されたことで、新たな段階に入った。とはいえ、捜査側は他の三重県警が扱った伊勢神宮への爆破予告など、警察が誤認逮捕した他の事件についての捜査を続けていて、捜査終結には今なお時間がかかりそうだ。現時点では、片山被告は否認を続けているうえ、捜査側から伝わってくる情報も断片的。弁護人に証拠が開示され、裁判が始まって事件の全体像が私たちの目に見えてくるのは、まだだいぶ先のことになる。 今回の捜査は、誤認逮捕した人を虚偽の自白に追い込んだ警察が汚名返上すべく取り組んでいるのだから、よほどしっかりした証拠があるに違いない、と見る向きもある。確かに、誤認逮捕４事件の轍は踏まない、という意気込みで捜査に当たっているとは思う。だが、今回の捜査で、もしかしたら捜査機関にとって、後々致命的

日銀はデフレ脱却へ国債買い入れを拡大するため新たな購入目標を設ける。白川方明前総裁の下で導入した「資産買い入れ基金」と、通常の資金供給のための国債買い入れ枠を統合し、緩和規模をわかりやすく示す。4月3、4日に開く金融政策決定会合で検討する。黒田東彦総裁への交代を機に、金融政策の大胆な転換を強調する。新たな購入目標を導入するのは、従来の基金と通常枠による「二本立て」の資産購入では、日銀の緩和姿勢

渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る

突然ですが、筆者は「日本は何が何でもTPPを締結せよ」、と、ここで主張する気はありません。ですが、韓国研究者の一人として、TPP参加が国益に叶わないとする例証に、一足先に韓国が米国と結んだFTA（自由貿易協定）を挙げるのはどうか、と思っています。 韓国国内では締結の前から現在に至るまで、FTAによる影響を危惧する声が絶えません。しかし筆者が見る限り、その危惧はFTAの条項をきちんと読めば根拠のないものであったり、そもそもFTA締結以前から別の協定が結ばれているものだったりすることが非常に多いのです。 条項を熟読するのは、専門家以外にはなかなか荷が重いものですし、本連載も必ずしも読みやすいものとは言えないかもしれません。しかし、国際間のものに限らず、約束事について、条文をきっちり読まずに論じるのはどう考えても間違っています。 「結論だけ示してくれ」という方に配慮して、細かい部分は囲みや脚注に

北京に来ている。友人が何を食べたいか？というので、北京で最近オープンした美味しい店はどこか、と聞いたら日式とんかつの「さぼてん」だという。反日ブームで日本料理店はどこもそれなりに影響を受けているそうだが、「さぼてん」は別だそうだ。「美味しいし、ごはんやキャベツ、漬け物、みそ汁などがお代わりし放題でお得感があり、夜でも並んでいる」と。あと、店員のサービスが上品で心地いいそうだ。確かに中国版食べログ「大衆点評」を見てもなかなか評価が高い。 実は中国の飲食サービスというのは、上海や北京のような国際都市であってもさほどレベルは高くない。香港、台湾資本の飲食店はかなりいいが、いわゆる民族資本の飲食サービス産業で、「すばらしい」と評価されるのは、四川省成都市から始まった「海底捞（ハイディーラオ）」ぐらい。 中国に行ったことがある方ならご存知と思うが、海底捞とは「変態」と形容されるほど行きすぎ感があるサ

朴槿恵大統領が就任して1カ月がたった。国民年金廃止運動騒ぎに福祉政策の財源問題、北朝鮮による挑発、銀行と放送局に対するサイバーテロなどで毎日が騒がしく、同大統領が就任して1年はたった気がするほどだ。 朴大統領は、「雇用の拡大」と、基礎年金や育児手当をより充実させた「死角のない福祉国家」に焦点を当てている。その最前線に立つ福祉担当地方公務員が2013年1～3月の間に、3人も自殺した。仕事が多すぎることを苦にした、いわゆる「過労自殺」である。 1月31日、ソウル市のベッドタウンである龍仁（ヨンイン）市の市庁傘下にある住民センター（町役場）に勤める29歳の福祉担当公務員が自殺した。 2月26日、ソウルから近い城南（ソンナム）市傘下にある住民センターの38歳の福祉担当公務員が「仕事が多すぎてつらい」と遺書を残して自殺した。5月に結婚する予定の女性だった。 3月19日には、蔚山（ウルサン）市中区役所

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 公的年金の積立金の運用見直しが 会計検査院の指摘でとは情けない 3月25日、月曜日の『日本経済新聞』の朝刊の一面トップに、公的年金の積立金の運用見直しの記事が載った。見出しは、「海外インフラにも投資」「公的年金 運用、毎年見直し」である。国民年金と厚生年金の積立金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用方針を、「抜本的」に見直すのだという。 年金問題は、すぐに結論が出ない。したがってニュー