2018年3月11日、全国人民代表大会（全人代）において、中華人民共和国憲法の改正が決議されました。実に14年ぶりの改正です。その要点はどこにあるのでしょうか？ まずそもそも中国において改憲はどれほどのインパクトがあるのか、という問題を抑えておく必要があります。中国では1954年の憲法制定以後、3回の全面改定がありました。最後の全面改定は1982年ですが、それ以後も4回の小改定を行っています。直近2回の小改定は中国人民を指導する思想に「鄧小平理論」「（江沢民の）三つの代表論」を加えるものでした。つまり総書記がかわるたびに新たな思想を書き込むための改憲が行われていたわけです。胡錦濤前総書記の思想を書き込む改憲が行われなかったために14年もの間が空いてしまったとはいえ、改憲そのものは中国にとっては特に驚くべき事態ではないわけです。ただし、鄧小平にせよ、江沢民にせよ、彼らの思想が憲法に書き込まれ

ニューズウィーク日本版（2017年12月19日号）の特集「日本を置き去りにする作らない製造業」に寄稿しました。計7ページも担当させていただきました。ありがたや。 スマートフォン業界を題材に「中国製造　メイドインチャイナ」から「中国設計　デザインバイチャイナ」へと転換する最前線を取材しています。メインの取材対象となったウイングテック、アイディアのスマホ設計会社は黒子の存在ということもあり、日本ではあまり知られていませんが、前者は年間6000万台のスマホ製造にたずさわるモンスター企業、後者はスマホの心臓部であるSoCをスマホだけではなく、VR、ドローン、IoTと多分野開発することに積極的な気鋭の企業です。 そして中国は深圳でEMS（電子機器受託製造）企業を営む藤岡淳一さんに大きな枠組みを提示していただきました。 最近、「中国すごい、それに引き換え日本は……」というネタをよく目にします。個人的に

津上俊哉氏の新刊『「米中経済戦争」の内実を読み解く』（PHP新書、2017年）が出版された。 2013年の『中国台頭の終焉』（日経プレミアシリーズ）、2014年の『中国停滞の核心』（文春新書）、2015年の『巨龍の苦闘　中国、ＧＤＰ世界一位の幻想』（角川新書）に続く新書シリーズ第4弾である。 一連の著作を私は「中国経済、行く年来る年」と呼んでいる。直近1年間の中国経済のホットトピックが簡潔にまとめられた著作として毎年楽しみにしていたためだ。2016年の出版がなく残念に思っていたが、今年復活したのはなんともありがたい話である。 目次は以下の通り。 はじめに 第一章　習近平の政権力学 第二章　第十九回中国共産党大会―習近平政権の天王山 第三章　トランプの対中政策――「米中経済戦争」の内実 第四章　習近平の対トランプ政策――首脳会談での「踏み込んだ発言」 第五章　北朝鮮問題――中国による「レジー

中国法の専門家である高橋孝治氏よりご寄稿をいただいた。平和的な政治改革を迫る劉暁波の思想はなぜ中国政府に受け入れられなかったのか。そもそも劉暁波氏と中国政府の間では「民主」「人権」「憲政」といった用語の定義から大きく異なっており、両者には歩み寄る余地がなかったと分析している。 【追悼・劉暁波氏】劉暁波「08憲章」の法思想 2017年7月13日、ノーベル平和賞受賞で有名な劉暁波氏が亡くなった。劉暁波氏は中国の民主化を訴え続けた人権活動家であり、多くの著作を残している。これら著作の中で最も有名なのが2008年12月9日に公開された「08憲章」であろう。ここでは、劉暁波氏が遺した「08憲章」に流れる法思想を見ていきたい(註1)。 Tiananmen 天安門 / INABA Tomoaki 「08憲章」とは、中国の政治・社会体制について、中国共産党の一党独裁の終結、三権分立、民主化推進、人権状況の

2017年5月24日、台湾の司法院は「同性婚を保障していない民法は違憲」との大法官解釈を示しました（中華民国106年5月24日院台第二字第1060014008号）。この解釈により、立法院は2年以内に同性婚を認める法改正を実施する必要があります。またもし法改正をしなかった場合でも、2年後には現行法の下で同性婚が可能となります。今回はこの解釈がはらむ問題性を考えます。 Taiwan Pride 2011-2 / Carrie Kellenberger I globetrotterI 司法院とはなにか そもそも、大法官解釈とは何でしょうか。大法官解釈とは、台湾の最高司法機関である司法院を構成する15人の大法官が出す憲法解釈もしくは法令の統一解釈を言います。大法官とは、憲法解釈や法令の統一解釈、政党の違憲宣言および解散、総統・副総統の弾劾を行うのが役目です。 大法官は総統が推薦し立法院の承認によっ

2017年5月、中国国家インターネット情報弁公室は「インターネットニュース情報サービス管理規定」改訂版を発表した。「ブログもSNSも取材はあかん、コピペ推奨、ただし人民日報とかだけね」という新たな規定が盛り込まれている。 「インターネットニュース情報サービス管理規定」は2005年に第1版が発行した。ここでは「インターネットニュース情報サービス単位」として、「新しいことを書いていいとこ（メディアが設立したところ）」「転載のみOK（メディア以外が設立したところ）」「転載のみOK（メディアが設立したところ）の3種に分類されている。いわゆるニュースサイトを念頭に置いた規定だったわけだ。 このほど公布された第2版では、「ウェブサイト、アプリ、ネット掲示板、ブログ、微博、公共アカウント、インスタントメッセンジャー、ストリーミングなどの形式で、社会公衆にインターネットニュース情報サービスを提供するものは

先日、人気サイト「市況かぶ全力２階建」の記事「凄い勢いで進む中国のキャッシュレス社会、既に想像の遥か上に到達」がバズりました。中国ではアリペイ、ウィチャットペイなどモバイル電子決済がいかに普及しているかというツイートを集めたまとめです。 このバズりが中国メディアの目にとまり、複数の中国のネットで紹介されています。例えば第一財経の「中国移动支付震惊日本网友 为什么美国也落后那么多？」とかですね。大手ポータルが転載し、バイドゥ ニュースのトップに上がるなどかなりの注目を集めているよう。というわけで、記事やSNSのコメント欄を適当に眺めて目にとまった中国人の反応をざっくりとご紹介します。 「ニセ札が蔓延しているから、モバイル決済が育ったんだよ。」 「ニセ札とスリが山ほどおりましてね、やむにやまれずですがな。」 「中国は銀行がダメダメだからアリペイが成功したんだよね。」 「銀行の手数料高すぎだから

中国コンテンツの検閲問題について、ついついNGワードや細かい規定が話題となりがちなのですが、むしろジャンル規制こそが課題なのかもしれません。 2017年5月2日、「超加速世界！激アツ！！深圳現地レポ」というイベントに登壇させていただきました。しつこく自著『現代中国経営者列伝』を宣伝させていただいたのですが、観客の皆様には石を投げられることもなく、暖かく迎えて頂きました。 イベント中、中国ゲームの規制が話題に上がりました。「英語の使用が禁止されたため、STARTとはかけずに開始と表示しなければならない」「使ってはいけないNGワードが指定されているが、何が使ってはいけない言葉なのかは政府は公開していない」といった類の話です。 私は中国の検閲についてはかなりよく調べたのですが時間の関係で会場ではちゃんと説明できなかったので、軽くまとめておこうかな、と。 ■中国三大検閲とは 中国の検閲ですが、基本

東京入国管理局の朝は早い。 朝も早くから、まるで新装開店のパチンコ店のような大行列ができている。 朝8時半に開門なのだが、その30分前、朝8時の時点でこの行列である。在留資格関連のもろもろの業務を行っているが、中でもこむのが更新の窓口。今朝入管を訪問した知人は8時前に到着して30番台をゲット。8時半ぐらいに到着した人はすでに120番台になっていたという。のんきに午後にでも来ようものなら5～6時間待たされることもざらなのだとか。 2017年現在、東京都に住む外国人は48万6000人。10年前から11万人、20年前から22万人増えている。 一方で在留資格更新を申請できるのは品川の本部と立川出張所の2個所だけ。明らかに処理能力不足でパンクしているのだ。 もっとも知人によると、現場の職員さんはこの地獄のような激務でも態度はよく、しかもかなり手際よくこなして年々一人当たりの処理時間はスピードアップし

「日本ではいつから“中国経済はすごい”話がこんなに盛り上がっているの？！」 数日前、中国・雲南省に住む某アジアITライター・Yから愚痴のような、泣き言のような電話がかかってきた。 「もう20年近く中国事情をウォッチしてきたけどさぁ、最近中国が急にイケてるなんてことはないと思うんだよね。家電やIT機器だったら、前より商売苦しくなっているところのほうが多いかもしれない。それなのにさ、なんか日本のメディアを見たらさ、今まで中国のことなんか見向きもしなかったライターがわしゃわしゃ“中国スゲェ、中国スゲェ”って記事書いているし。ツイッターとか見てても“中国スゲェ中国スゲェ”って騒いでいる人がごまんといるし。いったいわいが気づかない間に中国に、日本に何が起こったんや……。」 と延々愚痴は続く。 「いや、中国は前から面白いじゃないですか。Yさんが記事で書きまくってきたことが伝わって、気づく人が増えたって

日本家電ベンチャーのUPQ（アップ・キュー）が販売したディスプレイの「仕様誤表記」問題が話題になっています。すでにさまざまな記事が出ているこの話題に触れるつもりはなかったのですが、今日、ツイッターのタイムラインで以下のようなやりとりを見かけました。 日本人ミスに厳しい。ミスを防ぐにはコストがかかるし、スピードも失われる。UPQの良さってスピードと安さなんだから… 日本社会、こういうミスを多少は許容できたほうが、イノベーションが起こりやすいんじゃないかな。@pc_watch https://t.co/Cb8NbuKUca — 池澤あやか / いけあや (@ikeay) 2017年4月28日 UPQが一連の品質問題の件を中国でやらかしてたら、とっくに夜逃げだと思いますhttps://t.co/7SXaPPPuOC — 中国住み (@livein_china) 2017年4月29日 @livei

ここ1、2年、「ビッグデータ」という言葉が話題ですが、じゃあ具体的にビッグデータで何が起こるのか、何ができるのかというのはまだまだよく分からないという人がほとんどじゃないでしょうか。ですが、お隣の中国ではちょっと信じられないような勢いでビッグデータの活用が進んでいます。 中でも話題となっているのが「社会信用システム」です。まだ構築過程なのですが、すでにリリースされているのが芝麻信用（アリババ）や騰訊信用（テンセント）といったIT企業の個人信用評価サービス。「ネットショップで月に何回買い物した」「ちゃんと料金を払った」「返品を何回した」といったさまざまな情報をビッグデータとして解析、個人の信用を点数として表示します。この点数が高いとホテルに泊まるときに保証金が要らない、シンガポールのビザがとりやすくなる……といった特典も。詳しく知りたい方は、田中信彦「「信用」が中国人を変える　スマホ時代の中

2017年3月5日から、中国では全国人民代表大会（全人代）が開幕します。これまで中国の国家主席は在任中に必ずと言っていいほど憲法改正をしてきました。日本では憲法改正というと一大事ですが、中国では憲法改正は頻繁に行われてきました。 しかし、習近平はいまだ憲法改正をしていません。むしろ「習近平はなぜ憲法を変えないのか」が話題になるほどです。そろそろ中国憲法は改正されるのかについて考えてみたいと思います。 Tiananmen / kafka4prez 中国憲法の歴史 中国共産党政権下の中国ではこれまでに4つの憲法がありました。それぞれ制定された年から「19」という言葉を省略して54年憲法、75年憲法、78年憲法、82年憲法と呼ばれています(註1)。また、中華人民共和国の成立宣言は1949年10月1日ですので、54年憲法が制定されるまでの5年間、臨時憲法の役割を果たした文書として「中国人民政治協商

先日、日本在住の中国人ジャーナリストの方と、話題の蓮舫さん話をしていたところ、驚くような話を聞きました。 曰く、「日中国際結婚カップルが日本で出産すると、子どもは日本国籍しかもらえない。中国で出産すると、二重国籍になる」、と。 いったいどういうことなんでしょう？ ＊ご指摘いただき、記事を修正しました。 気になって中華人民共和国国籍法を読んでみると、そこには驚くべき条文がありました。 第三条：中華人民共和国は中国国民の二重国籍保有を認めない。 第四条：両親双方または一方が中国国民であり、本人（生まれてくる子どものこと）が中国で出生した場合、中国国籍を持つ。 第五条：両親双方または一方が中国国民であり、本人が外国で出生した場合、中国国籍を持つ。ただし両親双方または一方が中国国民で、かつ外国に「定居」しており、本人が出生時に外国籍を保有した場合、中国国籍を保有しない。 第三条の「二重国籍は認めな

レコードチャイナに「【動画】主人公は中国色に染まった貞子！中国のドラマで抗日戦士に！」という記事が掲載されていました。 この動画は「人民の貞子」とのタイトルで紹介されており、日本のホラー映画に登場する貞子が主人公を務めている。日本軍との戦いで得た戦利品の映画を中国の兵士が視聴した際、画面から貞子が現れる。通常なら悲鳴が上がるところだが、中国の兵士らは貞子を日本軍の被害者と勘違いし、仲間に迎え入れる。その後中国の兵士が日本軍の襲撃に遭い全滅すると、憤慨した貞子が復讐を実行する。貞子はどうやら日本軍の秘密兵器だったようだが、日本兵の前に現れた貞子の心はすでに中国に染まっており、その場にいた日本兵をせん滅し、「ほえろ正義の弾丸、復讐せよ人民の貞子！」と結んでいる。 こりゃ見るしかない！とググってみました。 これが結構面白い（笑）。中国の抗日戦争映画を見たことがある人ならば、パロディがツボにはまる

2016年2月23日、日本マンガ学会著作権分会で講師を務めさせていただきました。中国人亡命漫画家の辣椒（ラージャオ）も一緒です。 「中国のマンガ・アニメ事情」というお題をいただきましたので、「中国における日本コンテンツの存在感」について話しました。「中国人はみんな日本アニメにどっぷりや！中国政府の規制でテレビからは追い出されたけど海賊版があったからみんな日本アニメを見まくっていたんや！」という、よくある誤解の批判を念頭にしたお話でして。テレビで流通した時代には誰もが知っている国民的コンテンツがごろごろ存在していたのに、海賊版DVDの時代になると流通タイトル数は増えたにもかかわらず、オタク的人気はあってもマスの人気はからっきしになったこと、ネット配信でちょっぴり巻き返したけどもまた規制されるかもね云々といった内容です。 他にもマンガの位置づけや中国国産アニメ・マンガについてもお話しさせて頂き

中国の「淘宝村」（インターネットショップ村）をご存知ですか？ 淘宝とは中国EC最大手アリババが運営するネットショッピングモール・サイト。その淘宝がネットショッピング・ビジネスが超盛んだと認定した村のことを「淘宝村」と言います。ネット百科辞典「百度百科」によると、「全世帯数の10％以上のネットショップがあること」「取引額が年1000万元（約1億8000万円）以上」という条件があるのだとか。2013年に20の村が初めて淘宝村に認定されました。2014年には淘宝村の数は200を超すまでに増えています。 先日、NHKの番組「Asia Insiht」で最古の淘宝村の一つ、江蘇省徐州市睢寧県東風村が紹介されていました。人口5000人の村に、家具を製造、販売するネットショップが2000以上もひしめきあっています。 ＊画像は孫寒さんのネットショップ。 なぜこの村が家具製造の一大拠点になったのか、という物語

昨年の新語・流行語大賞に選ばれました「爆買い」。 日本にお金を落としてくれるのだから基本的にはありがたい話のはずですが、ネガティブな報道が多いと感じている外国人が多いようです。ある香港人からは「中国人と同じに見られたくないからあまり買い物をしないように注意している」という話を聞いたこともあります。 確かにビジネス系はともかくとして、ワイドショーや週刊誌で中国人がよく書かれることはないのが現状でしょうか。この問題について、友人の在日中国人が興味深いコメントをしていたので、ご紹介します。 （中国人2人組が日本のお店で買い物したところ、日本語ができないだろうと侮られて大変無礼な扱いをうけた。実際には日本語がわかったのでクレームをつけたところ、お店の偉い人まで出てきて平謝りした……という話を受けて） 中国人に対して本当に失礼な態度をとる日本人店員、新宿や銀座で何度も目にしました。客観的に見て中国人

あなたの知らない中国新常識。 「転んだ老人を助けると訴えられる。」 これは2006年に南京で起きた彭宇事件がきっかけになって広まった、中国の新常識です。バス停で転倒したおじいさんを助け起こした親切な青年、彭宇くん。ところがおじいさんは感謝するどころか、おまえが突き飛ばしたんじゃ！と告訴。裁判所も「君が突き飛ばしたんじゃなけりゃ、助け起こす理由はないよね？だから有罪」という驚異の一審判決を下し、大変な話題となりました。 その後、「本当は彭宇くんが突き飛ばしていた。彼が一審判決後にネットマーケティング企業に依頼して事件を大騒ぎにして無罪を勝ち取ろうとしていた」などという裏話も出て、大変カオスな状況となっているのですが、ともかく「転んだ老人を助けると訴えられる」は中国の新常識として定着してしまったわけです。なので善良な人でも助けおこさないとか、助け起こす前に現場写真をスマホでとっておいて、自分の

中国で日本人が「反スパイ法」容疑でとのニュースが話題になっている。日本がスパイ行為を行ったのか？どんな行為を？あるいは中国のでっちあげか？などなどさまざまな憶測が飛び交っている。だがそもそも中国ではどのような行為がスパイと見なされるのだろうか。本稿では「反スパイ法」の条文から「中国におけるスパイとはなにか」を考えてみたい。 スパイ行為は取り締まるが、スパイ行為が何なのかはよくわからない 2014年11月1日に反スパイ法（原文は「反間諜法」）という法律が公布・同日施行された。この法律は、スパイ行為を防止し、制止し、懲罰し、国家安全を保護するため制定されたものとされている（反スパイ法第1条）。 では、反スパイ法が定める「スパイ行為」とはなんなのか。反スパイ法第38条では以下のように定義されている。 ・スパイ組織およびその代理人が実施すること、他人が実施することを指示、援助すること、もしくは国家