今一つさえない米国株のパフォーマンス 米国では、現在、順調に経済が回復しているとの見方から量的緩和の縮小（いわゆる「Tapering」）が段階的に進んでいる。米国のマスメディアも現地のエコノミストらも、Taperingは遅くとも年末には終了するだろうという見方を崩していない。 そのため、金融政策上の焦点は、量的緩和終了後の利上げ（ゼロ金利政策の解除）のタイミングとなっている。ジャネット･イエレン議長はFOMC後の記者会見で「量的緩和が終了して3ヵ月以内程度に行うのがよい」と、利上げの具体的なスケジュールに言及したことから、米国市場では利上げに対する懸念が高まり、米国株式市場は一時、調整局面入りを余儀なくされた。 また、イエレン議長は、同じ記者会見の場で、Taperingについても、早ければ秋口にも終了させたいとの意向を示した。そのため、利上げも早ければ来年前半に実施されるのではないかという

韓国哨戒艦に砲撃＝北朝鮮 【ソウル時事】韓国の聯合ニュースが２２日伝えたところによると、北朝鮮が黄海の延坪島海域で、韓国の哨戒艦付近に砲撃を加えた。韓国軍関係者によると、韓国側の被害はない。（2014/05/22-19:35）

反政府デモによる混乱が続き、軍による戒厳令が発令されているタイで、日本時間２２日午後７時すぎ、現地時間午後５時すぎに、プラユット陸軍司令官がテレビを通じて、「陸海空軍などでつくる委員会が全権を掌握した」と述べて軍によるクーデターを発表しました。 反政府デモやインラック前首相の失職などで混乱が続くタイでは、２０日から軍が戒厳令を発令して治安確保に乗りだし、デモの制限などが行われています。 しかし、失職したインラック前首相を支持する政権側は、早期にやり直しの議会選挙を行い、政権の出直しを目指しているのに対し、デモ隊側は政治改革が先だとして選挙によらない暫定政権の樹立を求めて対立を続けていました。 このため、事実上の軍のトップ、プラユット陸軍司令官は、２１日から双方の代表らを集め、会合を開きましたが、双方の主張の隔たりは大きく、協議は決裂したとみられ、今回のクーデターの発表につながったとみられま

完璧だ。完璧すぎる。 落ち着き払った対応。丁寧な質問への回答。すべてがパーフェクトだ。 そしておごらず、へりくだらず。完璧な官僚であり、セントラルバンカーだ。 問題は、黒田総裁も日本経済も完璧なこと しかし、問題はそこなのだ。完璧すぎるところ。そんなに完璧なのに、なぜなんだ。 完璧なのは、黒田氏の人格と能力と会見だけではない。日本経済だ。日銀からすると、日本経済は完璧な状況なのだ。 デフレ脱却を目指し、物価は、１％台の半ばで安定し、消費税率引き上げをくぐり抜けている。日銀の見通しによれば、消費税の転嫁も順調、そして消費税率引き上げの分を除いて、物価上昇率は１%台の半ばで当面、安定する。その後、中長期的には、期待インフレ率が、これを超えて上がっていき、２%を目指す動きになると。 そして、財の需給バランス、いわゆるデフレギャップはほぼ解消し、日銀の推計では、ほぼゼロになった。失業率も、これを反

東日本大震災後の福島を舞台にした漫画が話題になっている。漫画家らはどのような視点から福島を描いたのだろうか。 第１回は竜田一人（たつた・かずと）さん（４９）の原発ルポ漫画「いちえふ　福島第一原子力発電所労働記」（講談社）を取り上げる。竜田さんは、これまで職を転々としながら、商業誌などで漫画を描いてきた自称「売れない漫画家」だった。震災を機に、被災地で働こうと思い立ち、東京電力福島第１原発（通称「１Ｆ」＝いちえふ）にたどり着く。そこで見た作業員の日常風景を描き、漫画界の話題を集めた。竜田さんは「福島の真実を描く漫画」ではないことが「いちえふ」の重要なポイントだったと語る。「下から目線で、大所高所からものを言わないこと」を徹底した竜田さんの思いとは何だったのか。【石戸諭／デジタル報道センター】

インターネットにあふれる通販サイトで、購買の決め手になる一つが「送料無料」の表記かもしれないが、それを生業とするトラック運送業界とすれば、「まとめ買いで送料は当店が負担」といった表現に変更してもらいたいところ。ドライバー不足が顕著になってきた昨年の後半から、トラック業界にも「採算が取れない仕事や、理解のない荷主は切る」という空気が流れだしているが、むしろ遅すぎたくらいだ。そう、ボランティア業ではないのだから...。 兵庫県西部のトラック事業者。「いまの状況を理解できない荷主とは取引をやめるようにした」と社長。燃料高騰で儲けが出ない状態であるうえ、限られた人数のドライバーに〝しょうもない仕事〟をさせるわけにはいかないのが、最近の業界事情だ。 そんな現状に無関心な荷主から先日、新しい仕事の相談が入った。「兵庫から大分まで６万５０００円（大型トラック）という内容で、とんでもないから８万６０００円

高橋洋一の自民党ウォッチ 「集団的自衛権」世論調査、各社にバラつき　「質問の言葉」定義が適切なのは産経・読売 集団的自衛権の行使容認の賛否で世論調査結果がばらついている。産経「7割が集団的自衛権を容認」、読売「集団的自衛権、行使容認71％」、朝日「今国会で憲法解釈変更『不要』68％」、毎日「集団的自衛権　憲法解釈変更…反対56％」。 これらは無作為抽出であるが、集団的自衛権の定義、今の憲法解釈ではできないことを強調するかどうか、限定的な行使を設問に含めるかそれとも二者択一にするかによって、結果は左右される。 産経・読売は「反撃」、朝日・毎日は「戦う」 集団的自衛権については、産経「米国など日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、日本に対する攻撃とみなして一緒に反撃する権利」、読売「日本と密接な関係にある国が攻撃を受けたとき、日本への攻撃とみなして反撃する権利」、朝日「アメリカのよう

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【北京=阿部哲也】中国・新疆ウイグル自治区のウルムチ市内で22日午前8時（日本時間同9時）ごろ、爆発事件があった。国営新華社が伝えた。市中心部の人民公園付近で起こったもようで、目撃者の話によると、自動車が周辺に突っ込み、爆発炎上したという。死傷者数は不明だが、公園近くの朝市に来ていた多数の市民が病院に担ぎ込まれたとの情報も出ている。中国のミニブログには、市民らが投稿した現場付近とみられ

政府が検討する農業改革案に自民党農林族が２１日、反発ののろしを上げた。批判の的は、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が地域農協を統率する仕組みを廃止する「農協解体論」だ。ただ、安倍晋三首相は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結に備え、農業の競争力強化には農協改革が不可欠と訴えている。農林族は「今はＴＰＰよりも重要課題だ」と農協改革の阻止に意気込むが、首相サイドとの敵対は容易ではない。（水内茂幸、力武崇樹）　「見てくれだけの改革で政府は対応していないか。組織の改革には、緻密な議論とその後の影響も考えなければならない」　自民党の中谷元（げん）・農林水産戦略調査会長は２１日、党農林部会などの合同会議で、政府の規制改革会議が策定した「農協解体論」を厳しく批判。他の出席者からも「米国が言い続けてきたことであり、郵政民営化と同じ手口だ」（尾辻秀久元厚生労働相）などと不満や怒りの声が噴出した。

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ＳＴＡＰ細胞は存在するのか、しないのか？ ＳＴＡＰ細胞の論文について、新たな問題がＮＨＫの取材で明らかになりました。 理化学研究所内の検証チームが複数の画像やグラフに疑義があるとする調査内容の文書をまとめたものの、研究所ではこうした調査について一切、公表していませんでした。 日本の科学研究を揺るがすＳＴＡＰ細胞問題。科学文化部の藤原淳登記者が解説します。 調査委の認定は２つ ＳＴＡＰ細胞の論文は、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが科学雑誌「ネイチャー」に２本同時に発表しました。 しかし、その後、論文の画像にさまざまな疑問点が指摘されたことから、理化学研究所は調査委員会を立ち上げ研究不正について調査を行いました。 調査は今月８日に終了し、調査委員会はこのうちの１本の論文にねつ造と改ざんに当たる２つの不正行為があったと認定。研究所では現在、関係者の処分の検討を進めています

５月２１日、日銀は金融政策決定会合で、現行の異次元緩和政策の継続を決めた。写真は１月２２日、東京の日銀本店前で(２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２１日　ロイター］ - 日銀は２１日の金融政策決定会合で、現行の異次元緩和政策の継続を決めた。声明文から「デフレ」の文言が消え過去１年間の政策効果に自信を示すとともに、２％の物価目標達成には追加緩和が必要との市場の期待もけん制した格好だ。景気の現状判断は据え置いたが、設備投資について判断を引き上げた。

消費増税で国内消費の先行きに不透明感が増す中、日本を訪れる外国人の購買パワーが存在感を増している。円安や政府によるビザ発給緩和措置、格安航空（ＬＣＣ）乗り入れ増加などが重なり、外国からの観光客は急増中。小売り業界では１０月の免税対象品の拡大をチャンスと捉え、あらゆる場所で需要取り込みの強化を進めている。

多極共存型民主主義国ベルギーの分裂危機、再び？――多民族社会における民主主義の課題 松尾秀哉 ベルギー政治史研究 国際 #synodos#シノドス#ベルギー#民族共存#アレンド・レイプハルト#多極共存型民主主義国 近代以降の人類の歴史において、民族紛争が絶えることはない。ナチス・ドイツによるホロコーストを経験し、第二次世界大戦が終結した後でさえ、コンゴ動乱やルワンダの大量虐殺、旧ユーゴスラビアの解体に伴う民族紛争など、悲惨きわまりない事件が生じている。ウイグル自治区では、今年に入りテロが多発している。また、多くの死者を出し、国際問題に発展しているウクライナの事件も、人口のおよそ８割を占めるウクライナ人と、およそ２割のロシア人との対立として把握するなら、これも民族対立ということができる。 多民族で形成される社会を有する国家で、なぜこのような悲しい事件が起きるのだろうか。「民族共存」など、所詮

中国海洋石油総公司（CNOOC）が設置した大型掘削設備「海洋石油（HD） 981」の周りで続く、中国海警局とベトナム海洋警察の衝突には、終わりが見えない。 5月10日、11日にミャンマーで開催されたASEAN首脳会議でも、ズン・ベトナム首相は「ベトナムは極力自制し、あらゆる善意を示し、すべての対話チャネル、関係を用いて抗議し、プラットフォームや武装船、軍艦の即時撤退を求めているが、現在に至るまで中国はベトナムの正当な要求に応じないばかりか、ますます危険で深刻な違反行為を加速させている」と切々と訴えている。 このままでは、CNOOCが示した試掘の期限である8月15日までは、現在の中越危機が継続することになるだろう。 こうした衝突が続いている間にも、中国は自らが実効支配する南沙諸島のジョンソン南礁に何らかの構築物を造成するために、今年初頭から大量の土砂などを運び込んでいることまでが、フィリピン

これを「アジアの春」と呼ぶといい。中国とベトナムは南シナ海で危険な対立状態に入っている。中国の船はフィリピンの船に日常的に嫌がらせを行っており、フィリピン政府は中国政府を国際司法機関に提訴している。 タイでは、「ソフトクーデター」が行われているとの見方もある中で陸軍が戒厳令を敷いた。さらに、これに負けてはならじと北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記は核実験の実施をほのめかしている。 尖閣諸島がニュースにならなくなるほど複雑化する安保環境 東シナ海に浮かぶ尖閣諸島――日本が支配しているが、中国はこれを釣魚島と呼んで領有権を主張している――がニュースで取り上げられなくなったという事実は、アジアの安全保障環境がいかに複雑なものになったかを示している。中国の艦船やジェット機が日本側の決意を試していたあの島々は、2013年の大半の期間において、この地域で最も火の付きやすい場所だと見なされていた

安倍晋三首相が集団的自衛権行使の禁止を是正する方向性を強い決意を持って明言したことは、以前よりこの方針を支持していたオバマ政権やアメリカの保守派を中心に歓迎して受け止められているようである。 もっとも、安倍首相の強い決意は表明されたものの、それが日本の国策として決定されたわけではないため、アメリカの主要メディアの取り扱いはそれほど大々的ではない。アメリカでこの問題に関して詳細にわたって説明を加えているのは、主として日本メディアの英字紙、中国メディアの英字紙、中国系英字紙といったところである。 日本の“普通の国”への脱皮を期待するアメリカ アメリカでは、たとえ中国はじめ東アジア軍事戦略に関与している軍関係者や研究者といえども、日本の憲法問題や日本が集団的自衛権行使を禁止しているといった事情に深い関心を持っている人々は少数である。したがって、5月15日の安倍首相の会見がアメリカで取り沙汰される

マックス・モズレー氏は、一般には奇異と映る性的嗜好を持っていた。2008年、英国のあるタブロイド紙（現在は廃刊）が同氏について「悪趣味なナチ風の乱交に興じた」と書き立てた（訳注：実際にはナチスと関連する行為ではなかった）。だがあくまでも個人的な趣味の話である。モズレー氏はプライバシーの侵害だとしてこのタブロイド紙を訴え、そして勝訴した。 ところがこの件に関する情報が今もウェブ上に残っている。「マックス・モズレー」と入力すると、米グーグルの検索エンジンは自動で検索ワードの選択肢を表示してくれる。その上から4つは「動画」「裁判」「画像」「スキャンダル」だ。モズレー氏のほかにも、検索エンジンによって自分の名前が中傷誹謗や無関係な内容と関連付けられて、人生に汚点がついたと感じる人は大勢いる。彼らはこうした間違いを正してほしいと願っている。 欧州の政治家の多くはこのような状況に対して同情を示している

「来日して、なんだかすっかり生まれ変わったような気分なんです。人生のやり直しをしているみたいなんですね」 以前、都内の大手企業に勤務する謝さん（29歳）に会ったとき、彼が清々しい表情でこう語っていたことを、北京での取材中に突然思い出した。 謝さんとはそのとき「日本に住んでいれば、結婚前にマンションを買わなくてもいいし、戸籍とか結婚相手とか、いちいち面倒くさいことを考えなくていいから、とても気が楽なんです。中国に住んでいたら、こんなに気楽な生活はとてもできない」というような話だった。 日本でも知られるようになったが、確かに中国には「男女が結婚するとき、男性側がマンションを買わなければいけない」という固定観念がある。最近、とくに都市部ではあまりにもマンション価格が高騰しているため必須というわけではなくなってきたが、それでも伝統的に男性がマンションを買って、ようやく結婚の条件が整うという考え方が

先日、訪日観光に関して2つの対照的な興味深い報道がありました。いずれも「鉄道」に関するものでした。 一つは、外国人客の増加が後押しして過去最高の乗客数を達成したという和歌山のローカル鉄道、和歌山電鐡貴志川線についてのニュース。もう一つは、国内では絶大な人気を誇るJR九州の豪華観光列車「ななつ星」を外国人向けに貸し切った初のチャーター便で、スタッフの外国語対応力や集客面での課題が浮き彫りになったという記事でした。「ななつ星」は、客の半数をアジアを中心とした外国人客にする目標を立てていましたが、その道のりは想像以上に厳しいようです。 近年、鉄道各社は列車そのものを観光資源の一つと捉え、新たな観光列車の導入に力を入れています。個性的な列車といえば、以前は鉄道ファン垂涎の寝台列車「北斗星」「カシオペア」、一部で復活し絶大な人気を誇るSL（蒸気機関車）、津軽鉄道の「ストーブ列車」や会津鐵道の「お座ト

家を買うべきか、借り続けるべきかは若手社員にとって永遠の命題だ。仕事のことならともかく、こと持ち家問題に関しては、先輩に相談しても明快な答えは得られない。既に自宅を購入した“持ち家派”は「家賃を払い続けても賃貸住宅は未来永劫、他人の物。同じくらいの金額ならローンを払って自分の資産にした方がよい」と主張する。一方、“賃貸派”は「先が見えない中でローンを組むなんてとんでもない」と持ち家戦略のリスクを煽る。両者の主張は平行線を辿るばかりで、永遠に決着が付きそうにない。 だが、そんな中、「サラリーマンは自宅を買ってはいけない」と明確に主張するコンサルタント・不動産投資家がいる。その根拠と、賃貸派のアキレス腱である老後の暮らしについて対策を聞いた。 （聞き手は鈴木 信行） 著書「サラリーマンは自宅を買うな」で、会社員がローンを組んで自宅を所有するリスクを主張されています。今ここに、まさに自宅を買わん

古代中国の稲作と麦作を南北に単純に区分けしてしまう考証は、米だって幾多のしゅるいがあるのだから乱暴すぎる、という話からいろんな知識が集まって、アジア圏の話に。

経常収支黒字の継続とその中で生じた経済摩擦の問題は、1980年代から90年代前半にかけて、長い間日本経済にとっての大問題であり続けた。今、この問題を考える時、私はしみじみと今昔の感に打たれる。 時代が正反対になってしまったからだ。当時問題だったのは、「日本の経常収支黒字が大きすぎる」という問題であった。それが今では、「日本の経常収支の赤字化」が大いに心配されている。しかし実は「問題は全く一緒だ」という気もする。「黒字は問題だ」と騒いでいた時の議論がそっくり反対になって、今度は「赤字は問題だ」という議論に引き継がれているように見えるからだ。 黒字になると「黒字が多いのは問題だ」と言われ、赤字化に向かうと「赤字になるのは問題だ」と言われる。経常収支は「いったい私はどうすればいいんだ」と思っているのではないか。 しかし、「経常収支の黒字や赤字がなぜ問題なのか」という点について、多くの誤解が蔓延し