中国が南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島の複数の場所で、軍事用とみられる施設の建設を急ピッチで進めていることが、フィリピン軍撮影の写真でわかった。比政府は「緊張を高める」と建設の自制を求めてきたが、中国は実効支配を強めている。 朝日新聞が軍関係者から入手した比軍撮影の写真によると、現場はフィリピンやベトナムなどと領有権を争う中国が実効支配しているジョンソン南礁、チグア礁、ガベン岩礁、クアテロン岩礁。いずれもフィリピン、ベトナムなどと領有権を争う海域に属する。 ジョンソン南礁は、今年２月撮影の写真では大量の砂による埋め立てが進んでいる段階だったが、４月には防波堤が築かれ、コンテナ車も入っていた。７月２９日撮影の写真には複数の建造物のほか、道路、セメント車、ヤシの植林も確認された。 同日撮影のチグア礁の写真では… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちら

インド・ムンバイ（Mumbai）の薬局で販売される抗生物質（2010年10月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/Sajjad HUSSAIN 【8月31日 AFP】その薬剤師は、背後の棚から抗生剤の白い箱をさっと取り出し、カウンター越しに手渡してきた。処方箋の提示を求められることはなかった。――インド・ニューデリー（New Delhi）郊外の高級住宅地にある薬局での出来事だ。 重度の肺炎や気管支炎といった急性の細菌感染症の治療に使われる強力な抗生物質は、本来、最後の最後に頼るべき薬とされる。インドでも処方箋なしの販売は昨年、違法化された。しかし、AFP記者は多くの客でにぎわう薬局で、およそ700ルピー（約1200円）で簡単に購入できた。 医師や医療専門家らは、人口12億人のインドでこのように手軽に抗生物質が入手できる事実が、薬剤耐性菌を増やし、地球規模の問題をもたらしていると指摘する。治

８月３１日、独シュピーゲル誌は、ドラギＥＣＢ総裁が米講演で景気刺激策の方を重視すべきと受け取れる発言をしたことにメルケル独首相（写真）が不満を持っていると伝えた。ブリュッセルで撮影（２０１４年　ロイター/Eric Vidal） ［ベルリン　３１日　ロイター］ - 独シュピーゲル誌は３１日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が８月２２日のジャクソンホール会合で講演した際、欧州の成長を加速させるため財政の健全化よりも景気刺激策の方を重視すべきと受け取れる発言をしたことにメルケル独首相が不満を持っていると伝えた。メルケル首相とショイブレ独財務相がドラギ総裁に電話をかけ講演内容について質したという。

８月３１日、イラクとシリアで支配地域を広げる過激派組織「イスラム国」の戦い方が大きく変容し始めている。写真はイスラム国の旗を掲げるシリア・ラッカ近郊の住民。２４日撮影（２０１４年　ロイター） ［BAQIRTA（イラク）／ワシントン　３１日　ロイター］ - イラクで支配地域を広げる過激派組織「イスラム国」。６月に北部モスルなどを電撃的に制圧したころは、略奪した米国製の武装車両などに乗って自らの強さを誇示していたが、最近は戦闘員が地域社会に潜伏するなど、戦い方が大きく変容し始めている。 複数の現地証言によると、イスラム国の戦闘員の多くは、米軍による空爆のターゲットになりやすい武装車両を捨て、住民の中に紛れ込もうとしている。恐ろしい存在であることに変わりはないものの、以前に比べるとかなり慎重に行動するようになっているという。

米国の主要株価指数は今年、「当たり年」を迎えているが、運輸セクターだけは不振ぶりが際立っている。景気循環に敏感なセクターであるだけに、景気減速の前触れと受け止める投資家もいる。 ワールドcategoryインタビュー：ＵＳスチール買収で米世論形成、成功への自信より強く＝日鉄副会長日本製鉄 の森高弘副会長は、ロイターとのインタビューに応じ、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収に関連し、米国内で日鉄による買収を進めるべきという世論を形成し、そういう意見が組合の背中を押し、議論できるようになることを望んでいると述べた。今週再び訪米し、ワシントンも訪れる予定だという。 2024年6月2日 ワールドcategoryトランプ氏、自身実刑なら国民は「限界点迎える」　支持者暴動懸念する声もトランプ前米大統領は２日放送のＦＯＸニュースのインタビューで、不倫口止め料支払いを巡る業務記録改ざんで有罪評決を受けたことに伴い

This site has been closed.

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

（ＣＮＮ） 米軍は３１日、イラク北部の町アメルリを包囲するイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」を空爆し、孤立した住民らに物資を投下した。これに続き、イラク軍が包囲を突破して町に入った。 アメルリで自警団に参加する元軍将校がＣＮＮに語ったところによると、住民らはイラクの旗を振り、祝砲を撃って解放を喜び合った。 米国防総省のカービー報道官によれば、米軍はオーストラリア、フランス、英国と共同で人道物資を投下し、これを援護するために周囲のＩＳ拠点を空爆した。 イラク国防総省が公開したビデオは、救出を求めてヘリコプターに殺到する人々や、炎天下で物資の到着を待つ人々の姿を伝えている。米軍が今月初め、北部シンジャル山で孤立したクルド系少数派、ヤジディ教徒の救出作戦を実施した時と同じ光景だ。 アメルリはイスラム教シーア派の少数民族、トルクメン人の町。ＩＳはトルクメン人を異教徒と呼び、追放を

「従軍慰安婦」記事を30年たって取り消し　日本人を貶めた朝日新聞の大罪　韓国にいいように利用された責任を、どうするつもりか 長年にわたって慰安婦に関する誤った報道を行っていたことを、ついに朝日新聞が認めた。日本のみならず、世界中に間違った歴史認識を植え付け、日韓関係をこじらせた罪は果てしなく重い。 ホラ話にお墨付きを与えた 8月4日午後3時半過ぎ。この日、東京の最高気温は34度を超え、外はうだるような暑さだったが、築地にある朝日新聞東京本社のとある会議室はそれ以上の熱気と緊張感に包まれていた。 朝日新聞では毎日、政治部、経済部、社会部、国際部、文化部、オピニオン部など主要な部署の担当者たちを30人ほど集め、デスク会議が行われる。インターネット回線を通じて、大阪や名古屋などにも中継される大がかりなものだ。 この日もいつも通りのデスク会議が行われようとしていた。だが、渡辺勉ゼネラルエディター(

厚生労働省は2日、2009年の働く若年者（15～34歳）の雇用実態調査を発表した。自身の収入のみで生活している若年者は44%にとどまり、賃金水準が低く自活の難しい実態が浮き彫りとなった。自身の収入に加え、親の収入など他の収入に頼っている若年者は46.8%だった。就業形態別にみると、自身の収入のみで暮らしている正社員の若年者は51.6%だったが、パート・アルバイトや契約社員など正社員以外で働く若

中国から見た北朝鮮の風景 このほど、『習近平は必ず金正恩を殺す』（講談社刊）という新著を上梓しました。そもそも、私が弊社出版部の某名物編集者に、「中国から見た北朝鮮の世界を描きたい」と申し出たことがきっかけでした。そして原稿を渡したら、名物編集者が、このようなコワいタイトルをつけて世に問うたというわけです。 日本人は普段、朝鮮半島の南側（東南側）の日本から、日本海を隔てた北朝鮮を眺めるという癖がついています。ところが、中国人は逆側の北方（西北側）から、大陸に付属している「盲腸のような」北朝鮮を眺めています。 同じ地域を仰ぎ見るのでも、南側からと北側からとでは、まったく別の風景が広がっています。そこで、「中国から北朝鮮を眺める」という、「もう一つの北朝鮮の風景」を提示したかったのです。 例えば、政治的に言えば、日朝間には国交さえありませんが、中朝は1949年から同じ社会主義国の兄弟国であり、

平等と格差の間でのトレードオフはない 30年以上にわたり、米国の政治に関心をもつほとんどの人が、富裕層の税率の引き上げと貧困層への援助拡大は経済成長を阻害する、という考え方を支持してきた。 リベラル派は一般的に、貧困者への援助の代償を若干のGDPの低下という形で払うことが、ある意味ではトレードオフ（交換条件）だという見方をしてきた。一方、保守派は、富裕層の税率を引き下げ、貧困層への援助を削減し、上げ潮にすることで、すべての舟を浮上させることが最善の政策であると主張し、トリクルダウン経済理論（※）を提唱してきた。 しかし現在、新しい見解を裏付ける事実が次第に明らかになりつつある。つまり、こうした議論の前提はすべて誤りだという事実、そして、実際には平等と格差の間でのトレードオフはないという事実だ。 それはなぜなのか？――市場経済が機能するうえで、ある程度の格差が必要なのは事実だ。しかし米国の格

Tweets by @kumicit ■東芝がウェスチングハウスをコントロールできないことが勝利の決め手だった？(04/09) ■人生に意味を与えるUFO(03/14) ■UFO統計(03/14) ■2011年9月20日(01/30) ■180年くらい歴史がありそうな都市伝説「ブアメードの血」(08/06) ■143年の歴史を誇る都市伝説「ブアメードの血」Update 2016/08/05(08/05) ■メモ「人種偏見と発砲判断」(07/24) ■ハーブレメディは見過ごされている世界的健康被害(05/30) ■メモ「メスメリズムで死人が蘇生すると書いてたHahnemann」(05/08) ■メモ「ホメオパシーとデュナミスの関連調査中...」(05/05) ■メモ「危機的状況化での非難の政治力学」(04/24) ■メモ「災害後の人々の行動」(04/21) ■東芝がウェスチングハウスをコント

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 大手予備校・代々木ゼミナールを運営する学校法人高宮学園が27校のうち7割強に当たる20校を閉鎖することが明らかになった8月下旬、同校本部は人員削減を含む大リストラを前に静まり返るどころではなかった。閉鎖する校舎に対する土地活用、テナント希望の申し出の電話が殺到し、その対応に追われた。

先週は〝石破の乱〟か、と色めき立ったが、結局、大山鳴動して鼠一匹……どころか、鼠一匹も出なかった。 政治家の側近がいろいろと語るのは政治闘争の常であるが、驚いたのは、石破幹事長本人が8月25日のラジオ番組で「首相と100%(考えが)一緒の人が答弁するのが一番いい。『違う』と答えたら国会が止まる」公言し、しかも幹事長続投を示唆してしまったことだ。 ここまで本人が言うからには、かなりの覚悟があったと思うのだが、どうもその後の安倍陣営による反撃で、石破氏本人はあっさり撃退されてしまったようだ。29日昼の安倍首相との会談は手打ちだ。朝日新聞には、「石破氏入閣受諾、『次はあなた』が最後の決め手」とまで書かれてしまった。 禅譲をほのめかされて潰れていった人はこれまでも多い。優柔不断の印象にもなってしまった。はたして、石破氏はどう次の戦略を練るのか。 政局は起こらなかったが、経済面での消費増税の影響はじ

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） パレスチナ自治区ガザで約７週間にわたったイスラエル軍とイスラム組織ハマスらとの交戦で、国連などは３１日までに、空爆などで甚大な被害を受けた同地区の復興には４０億～６０億ドル（約４１６０億～６２４０億円）の資金が必要との見方を示した。 長期停戦は８月２６日に成立し、援助団体関係者らがガザで物的被害の詳細を調べている。 この中で国連は人道救援事業の追加資金として３億６７００万ドルを国際社会に要請。少なくとも半額はガザ住民約５０万人に対する食糧確保に充てるとしている。この他、住宅整備資金が１億２８００万ドル、水道と衛生関連事業に３１００万ドル、交戦で臨時避難施設となった学校への教育支援に１１００万ドルなどとなっている。 国際援助組織オックスファムは、今回の戦闘がガザの民生用のインフラ基盤にもたらした被害規模は過去約２０年で最悪と説明。少なくとも１５カ所の病院と同

【カイロ＝大内清】リビアで今月、イスラム系民兵への空爆が相次ぎ、隣国エジプトとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の関与が取り沙汰されている。両国は認めていないが、事実とすれば、双方ともに強い警戒感を抱いているイスラム系民兵の敵対勢力を支援した可能性が高い。さらに、２０１１年のリビア内戦に介入してカダフィ政権を崩壊させた欧米が、その後のイスラム勢力の伸長に対処できていないことへの危機感もありそうだ。　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などが米政府関係者らの話として伝えたところによると、リビアの首都トリポリで８月中旬から下旬にかけ、エジプトから出撃したとみられるＵＡＥ機がイスラム系民兵の拠点を空爆。オバマ米政権は、リビア政府の承認なしで行われたとして空爆を批判した。　リビアではカダフィ政権崩壊後、政府が国内を統制できずに民兵組織が各地に割拠し、イスラム過激派組織も勢力を拡大させた。今年に入ってからは

ท้าทาย เพิ่มเติมประสบการณ์ รวมไปถึงลุ้นเงินรางวัลได้อย่างมีอิสระ บาคาร่า99 ทางเลือกที่จะเข้ามาเติมเต็มให้กับนักพนันทุกคนอย่างทั่วถึง สำหรับคนทั่วไปที่มีความสนใจตัวเกมพนันออนไลน์ อยากจะให้เริ่มต้นกับทาง บาคาร่า99th ที่มีการเน้นบริการเกมพนันยอดนิยมระดับโลกอย่าง Baccarat เกมพนันที่กลายมาเป็นอันดับที่ 1 สามารถครองใจนักพนันไปทั่วโลก เนื่องจากว่าขึ้นชื่อว่าเกมพนัน จะต้องง่ายและหลากหลาย สามารถตอบสนองทั้ง

香港政府トップの行政長官選挙をめぐり、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は３１日、２０１７年の次回選挙から普通選挙の導入を認める一方、立候補を厳しく制限することを決めた。中国に好ましくない候補者を排除する仕組みで、香港では反発が出ている。 「普通選挙とは到底言えない。全く受け入れられない」。「香港の民主主義で最も暗い一日だ」。全人代の下した決定に、香港の民主派リーダーらは強い反発の声を上げた。同日夜には行政長官官邸前の公園で３千人規模のデモが行われ、持ち寄った鍋などをたたいて抗議の意志を示した。 民主派団体は今後数週間、デモや授業ボイコットなどをした上で、各国の銀行が集まる香港島中心部の金融街を数千人規模で占拠する計画を実行に移す、と宣言した。国際金融センターとしての機能をマヒさせ、中国政府や香港政府に圧力をかける考えだ。 全人代常務委は、香港の選挙制… こちらは有料会員限定記事で

月曜日、彼女はそこにやってくる。 彼女とは、６１歳になる野靖環さん。そこ、とは北京市の高級人民法院である。 黒く染めた長い髪を後ろで束ね、ほぼ毎週、当局への抗議を示すために来る。何人かの仲間たちとともに、法院の門の前に静かに立ち、そして、帰っていく。 外資系企業の社員だった野さんは１９９８年… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

2014年7月17日、マレーシア航空MH17便（アムステルダム発、クアラルンプール行）がウクライナ上空でミサイルに撃墜された。 そのニュースを聴いたのはオーストラリアのメルボルンに着いた直後。背筋がぞっとした。というのも、私もその飛行機に乗る可能性があったからだ。最終的に、帰りの便が私の予定とうまく合わず、クアラルンプール経由（マレーシア航空）ではなくシンガポール経由（シンガポール航空）でメルボルンに行くことに決めた。 「命拾いをしたね」「無事でよかった」と友人・知人は温かい言葉をかけてくれたものの、私の代わりに誰かが搭乗して亡くなったかと思うと、複雑な心境だ。 何の前触れも予告もなく、80人の子どもを含む298人もの命が一度に奪われた。メルボルンのホテルに着いてすぐにテレビをつけると、MH17便に搭乗していたオーストラリア国籍の28名を写真つきで報道していた。家族や恋人との幸せな日々を様

もうそろそろ夏も終わりだというのに、有名人が頭から氷水をかぶるビデオがネット上を飛び交っている。ご存じ、「ALSアイスバケット・チャレンジ」である。この流れはすぐに日本にも上陸し、ソフトバンクの孫正義社長などが氷水ビデオを公開している。 一応説明しておくと、これは「ALS（筋萎縮性側索硬化症）」の研究を促進し社会的認知を高めるチャリティー運動。「チャレンジ」を受けた人は24時間以内にALS協会に100ドル（約１万円）を寄付するか、または自分も氷水をかぶるかを選ぶ（両方やってももちろん可）。氷水をかぶった人は別の3人を指名してチャレンジすることができる。氷水をかぶる場合は、ビデオを撮影して、フェイスブックなどにアップする。 日本では「やらないと非難される社会的プレッシャー」「チェーンメール＝不幸の手紙と同じ」などの日本的な批判が出てきたが、いろいろこの件については思うことがあり、一向に社会の

イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」（ISIS）が、米フリーランス・ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏（40）の首を切り落とす残虐な映像をインターネットで流した。米ジャーナリストがイスラム教過激派分子に処刑され、その映像が流されるのは2002年1月、米ウォールストリート・ジャーナルの記者が処刑されて以来12年ぶりのことだ。米国民はこれに激しいショックを受けている。米オバマ政権は「これは露骨なテロ行為だ」と非難、ISIS支配地域への爆撃を続けている。 ISISはフォーリー氏を処刑する前、同氏を釈放する条件として、1）ISIS支配地域への空爆の即時停止と2）身代金1億ユーロ（約1億3200ドル）を米国政府に対して要求していた。米政府はこれを断固拒否。バラク・オバマ米大統領は7月上旬、米特殊部隊を出動させてフォーリー氏の救出を企てたが失敗に終わっていた。ISISは、拘束中の米人ジャー

2013年5月に起こった、大阪市の小学校体罰事件。校内にナイフを持ちこんだ生徒を校長が叩き、戒告処分となった。事件から1年あまりを経て、本校長が初めて口にする、児童を叩くまでの経緯と、辞職を決めたその理由。長年体罰問題を取材してきたノンフィクションライター・藤井誠二と、評論家・荻上チキが事件の謎に迫っていく。TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」からの抄録。（構成／若林良） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら → htt

英国からの独立の是非を問う住民投票が9月18日に迫っている（写真は2013年９月、エディンバラで集会を開く独立支持派の人々）〔AFPBB News〕 住民投票まで3週間となったが、スコットランドの独立を求めるアレックス・サモンド自治政府首相のキャンペーンはまだ素朴な疑問に答えなければならない。 スコットランド人はなぜ、誇りを持ってスコットランド人でいると同時に、満足して英国人でいることができないのか？ 自由に往来できる国境と、多様にして1つになりつつあるアイデンティティーを持つ21世紀の世界で、人口500万人の市民が偏狭になり、自らを隣人から切り離すべきだと要求するのはなぜなのだろうか？ 二十年ほど前なら、スコットランド民族党（SNP）は即答していただろう。分離独立は、イングランドの抑圧という束縛から自由になることを意味していた。マーガレット・サッチャーの人頭税が、スコットランドが隷属的な

スペイン北部・カタルーニャ自治州の独立運動を率いる幹部は、もしスペインがカタルーニャの分離独立の是非を問う住民投票を認めなければ、スペインは外国人投資家からの反発と公的債務に対する新たな市場圧力に見舞われると警告した。 カタルーニャ左翼共和派（ERC）のウリオル・ジュンケラス党首によるこの発言は、同州の政治的な将来を巡る一触即発状態の対立の激化を告げている。 こうした発言は、独立を巡る議論を、マリアノ・ラホイ首相率いるスペイン中央政府がこれまでで最大の成果と見なすもの――つまり、スペインを景気後退から脱却させ、外国人投資家の信頼を取り戻すこと――と直接結びつけることで、スペイン政府への圧力を強めることを狙っている。 「スペイン政府は1兆ユーロの債務を抱えている。この債務は我々の税金で返済しなければならない。だから、スペイン政府が支払い義務を果たす最善の方法が、自国の市民と衝突することだとは

8月18日に発表された欧州連合（EU）統計局ユーロスタットの数字によると、EU加盟28カ国の2014年1～6月の輸出高は、前年同期比で5％減少した。2014年5月の輸出は前年同月比マイナス9％、6月は同マイナス2％である。 簡略化のために、ここでは特に輸出に焦点を当てて世界経済の概要を見てみたい。 低迷する欧州経済の輸出を支えたのは、主に中国と韓国だ。EUの2014年1～5月期の対中輸出は、前年同期比プラス10％と大幅な増加率を記録し、次いで対韓輸出は同プラス8％と顕著に伸びている。 目を引いたのは欧州とロシアの関係の悪化だ。EUの対ロ輸出が、2014年1～5月期は前年同期比でマイナス12％、輸入が同マイナス8％と大幅減を記録した。ユーロ圏18カ国の対ロ輸出も同じくマイナス14％、輸入が同マイナス7％と、欧州とロシア間の経済関係が急激に冷え込んでいる。 国別の状況――ビッグスリーと北欧経済

一部関係者以外にはあまり注目を集めない北極海であるが、驚異的な勢いで氷が減少している。2012年9月には人工衛星による観測開始以来最低の結氷域面積を観測、これは過去30年平均の約50％という記録的な減少であり、今年も平年以下の水準で減少しつつある。 2012年の記録的な減少を踏まえたシミュレーションでは、2020年夏にも氷に閉ざされない北極海となる可能性があるという。 このまま融氷が進めば、北極海がまさしく「海」になるという地政学的な大変化が生じる。もちろん、これは夏季の状況であり、実際には年間を通じての船舶の自由航行が簡単にできる状況ではないし、船舶の運航にはいまだ多くの問題がある。

（英エコノミスト誌　2014年8月30日号） 悪事を働いた企業は罰しなければならないが、現状では法制度が恐喝の仕組みと化している。 世界で最も実入りのいい恐喝を行っているのは誰か？　シチリアのマフィアか？　中国の人民解放軍か？　ロシアの腐敗した政治家か？　大企業の立場から見れば、いずれも貪欲さの点で、米国の規制システムに及ばない。 規制システムの恐喝手段は単純だ。何か悪いことをしているかもしれない（していないかもしれない）大企業を探し、商業的な破滅を盾にとって経営者に脅しをかける。できれば刑事告発をちらつかせるのが望ましい。秘密裏の和解を成立させ（従って、誰も詳細を確認できない）、告発を取り下げる代わりに株主のカネで膨大な罰金を支払わせる。そして、また別の企業で同じことを繰り返すのだ。 こうして支払われる額は、気が遠くなるほど大きい。今年これまでに、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チ

防災の日です。阪神淡路大震災が起こった時、もうこれ以上の災害を一生のうちに目にすることは無いだろう、と思いました。それは間違いでした。 大震災じゃなくても、台風や土砂崩れなど、いろいろな災害がこの国にはやってくるし・・・。そのために、いま、何をしておくべきでしょうか？ 考えるきっかけをくれるのが「一日前プロジェクト」です。地震、津波、豪雨などさまざまな災害に遭った方々に「もし災害の一日前に戻れるとしたら？」というテーマで小さな物語を集め、発信し、共有するという企画です 被災者視線での短い体験談なので、読みやすく、いかにも身につまされます。このブログでは代表的なものをいくつか紹介させていただきます。ご興味をもたれたら、ぜひ元サイトをご覧になってください。一部を紹介します。 従ってこの記事には、災害を想起させる内容が多数含まれます。 災害対策ゼロの自分に気付かされる 例えばこういう体験談があり

【ロンドン＝内藤泰朗】英中部ロザラムで、昨年までの１６年間に１４００人以上の子供が組織的な性的虐待を受けていたとの調査報告が公開され、地元政治家や警察への批判が高まっている。主に白人の少女を狙い人身売買をしていたとして、パキスタン系の男ら約１０人が訴追されており、英国内のイスラム移民社会にも動揺が広がっている。　独立した専門家がまとめて８月２６日に公開された報告書によると、虐待者たちは性的な欲求を満たすため、家族と離れ、施設に入れられた白人の少女たちに接近。贈り物や酒、麻薬を与えて強姦した後は、暴力を振るったり銃を突きつけて脅したりして口を封じていた。ガソリンをかけて火を付けると脅迫したり、１１歳の少女を多数で強姦した例もあったという。　被害者にはパキスタン系など非白人の少女たちもいるが、報告書は、イスラム社会での村八分を恐れて告発できない可能性があるとして改善を求めた。　問題が長く放置さ