アメリカの航空防衛機器大手のロッキード・マーチン社が、小型核融合炉を今後10年で実用化すると発表して話題になっていますね。 ［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン＜LMT.N＞は１５日、核融合エネルギー装置の開発において技術面の画期的進展（ブレークスルー）があり、１０年以内にトラックに搭載可能な小型の核融合炉を実用化できると発表した。 技術的ブレークスルーにより、10年以内の実用化に目処が立ったようです。この技術的ブレークスルーを成し遂げたのは、ロッキード・マーチン先進開発計画（ADP)、通称「スカンク・ワークス」と呼ばれるチームで、1943年の設立以来、軍用機を中心として様々な先進的、野心的な開発計画に挑んでいます。今回は「究極のエネルギー」とまで言われる核融合炉の開発に挑む、スカンク・ワークスについて紹介したいと思います。 ドイツのジェット戦闘機に

シリア北東部のドゥマ（Douma）の仮設の病院で治療を受ける少女（2014年9月24日撮影）。(c)AFP/ABD DOUMANY 【10月16日 AFP】AFP通信の中東・アフリカ本部は、キプロスの首都ニコシア（Nicosia）に置かれている。フォトエディターのアンドリュー・カバレロ（Andrew Caballero）がある日、爆撃で死亡した幼い息子を抱えたシリア人男性の画像を編集していると、子供の体に長いひものようなものが巻きついているのに気付いた。何かのひもだと思っていたが、よく見てみると、それは子供の腹から出た腸だった。AFPがその写真を配信することはなかったが、その恐ろしいイメージはカバレロの脳裏に長く焼きついたままだった。 ニコシアのAFPの写真や映像の編集者は毎日のように、シリアやイラク、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）、リビアなどから送られてくる、こうした耐

格差社会、子どもの貧困、貧困の連鎖。ここ数年、これら貧困が大きな社会問題となっている。同時に女性の貧困もさかんに取り上げられるようになり、なかでも今年1月に初回放映された「あしたが見えない～深刻化する“若年女性”の貧困～」（『クローズアップ現代』NHK総合）は大きな話題となった。また、この問題を取り扱う書籍も多く出現している。 しかし貧困女性の存在がメディアなどで取り上げれば取り上げられるほど、そこから“除外”される女性たちがいる。それがセックスワーク（売春や性風俗産業）に埋没する「最貧困女子」だ。 その実態を描いたルポ『最貧困女子』（幻冬舎）は、衝撃的だ。著者は犯罪現場の貧困をテーマに、裏社会や触法少年・少女たちを取材し続ける鈴木大介。本書が衝撃的なのは、セックス産業に従事する貧困女性の問題はもちろん、それ以上の“タブー”にまで踏み込んでいるからだ。 それは「精神障害・発達障害・知的障害

【ワシントン和田浩明、ニューヨーク草野和彦】オバマ米大統領は１５日、欧州４カ国首脳とビデオ会議を行い、西アフリカで猛威をふるうエボラ出血熱の抑え込みに向け国際支援態勢を強化することで一致した。米国では２人目の国内感染の可能性がある患者が出ており、オバマ氏は同日、ホワイトハウスで緊急閣議を開いて感染予防対策の迅速な実施や問題点の洗い出しを指示。会議後、記者団に「西アフリカの感染を阻止できなければ全世界に拡大する」として発生源での抑止の重要性を強調した。 【診断できない！？】エボラ出血熱、国内で見つかったらどうなる？ 　世界保健機関（ＷＨＯ）の１５日の発表によると、エボラ熱の疑い例を含む感染者数は８９９７人、死者数は４４９３人となった。 オバマ氏とのビデオ会議にはキャメロン英首相、オランド仏大統領、メルケル独首相、レンツィ伊首相が参加。オバマ氏は、資金や要員の提供などで早急かつ強力な国際連携

西アフリカで広がるエボラ出血熱について、ＷＨＯ＝世界保健機関は、１２月の初めには１週間当たりの新たな感染者数が、現在の１０倍に当たる１万人に急増するおそれもあると警告し、国際社会に対策を急ぐよう求めました。 ＷＨＯは、１４日、これまでにエボラ出血熱やその疑いによる死者が、西アフリカのリベリアやシエラレオネなどを中心に４４００人を超えたと発表し、死者の数は先月初めに２０００人を超えたあと、このひとつきで倍増しました。 また、感染者の数も、このひとつきで倍以上増えて８９００人を超えたと発表し、新たに感染する人が急増しています。 ＷＨＯによりますと、エボラウイルスに新たに感染する人の数は、ことし７月以降に急激に増え、２０日から３０日ごとに２倍になるペースで増え続けているということです。 そのうえで、ＷＨＯは、有効な対策が講じられない場合、この勢いが増す可能性があると指摘し、現在、１週間当たりの新

In this photo taken on Wednesday, Sept. 24, 2014, healthcare workers spray disinfectant as they enter a makeshift morgue with the bodies of people suspecting of dying from the Ebola virus, in Kenema, Sierra Leone, Thursday, Sept. 25, 2014. Sierra Leone restricted travel Thursday, Sept. 25, 2014 in three more

米国テキサス州の病院で、2例目の2次感染がおき、さらに報道が加熱してます。 恵まれた設備の米国でなぜこんなことがおきるのだ？ということが不安の根底にありました。 もっと過酷な状況のMSFでおきないことがなぜ理想的な環境と思われる米国でおきたのか？です。 CDCが「なぜ？」を鋭意調査をしているなか、衝撃的な展開がありました。 テキサスの病院のナースから内部批判がメディアに伝わっています。 事実はみなが知りたかったことですが、コミュニケーションとしてはますます難しい状況になっています。 しかし。なぜ？は解明されました。残念な内容ですが。

無事にPhiladelphiaのID week 2014に参加しました 編集長は辛くも台風の隙間を縫って成田を離陸、無事にPhiladelphiaのID week 2014に参加しました。年齢のためか多くのSessionを離脱、「後でWebで見よう・・」になりましたが、それでも旧友と会ったり・・Productiveな日程を終えアトランタに向かいました。 しかしアトランタで待って居たものは・・ そうです、テキサスのナースがエボラに罹患した事。とくにCNNを賑やかにしたのは以下のようなDiscussion、Questionでした。 最初は・・： ・宇宙服を着ていた筈のナースがどうしてエボラに感染するのか？　ミステリー・・ ・空気感染するエボラに変異したのか？　ミステリー・・ ・感染したのは、ナースが適切にProtocol通りに作業しなかったからではないか？（不注意ナースのやつ、お陰で周囲のCo

アメリカの航空機・宇宙船開発大手のロッキード・マーティンが、地球上の電力すべてを賄えるほどの巨大エネルギーを生み出せ、原子力発電のような環境汚染がない核融合炉を従来比で10倍コンパクトにした「Compact Fusion Reactor(CFR)」を開発中です。 Skunk Works Reveals Compact Fusion Reactor Details | Technology content from Aviation Week http://m.aviationweek.com/technology/skunk-works-reveals-compact-fusion-reactor-details High Hopes – Can Compact Fusion Unlock New Power For Space And Air Transport? | Things Wi

米Lockheed Martinは10月15日（現地時間）、小型の核融合炉の開発にめどをつけ、10年以内に実用化できる見通しになったと発表した。米報道によると、出力100Mワットで大型トラックの後部に載せられるサイズになるという。 同社によると、磁場閉じ込め方式の1種による核融合炉を開発中で、従来のコンセプトのものと比べ90％のダウンサイジングが可能という。ロイター通信によると、重水素と三重水素の融合反応を活用し、同量の化石燃料の1000万倍のエネルギーを取り出せるという。 原子核融合によるエネルギーを取り出す核融合炉は、ウランの核分裂反応を利用する従来の原子炉と異なり、放射性廃棄物を大幅に減らせる可能性を持つが、現時点では実用化には至っていない。Lockheed Martinは「小型化したほうが核融合炉の実現に近づく」として研究を進めている。

国際情勢を見ていると悲惨な事件にもあまり驚かなくなる。まして、想定可能な事件であると、「やはりな」というくらいな印象に終わることが多い。しかし、14日に発表されたその前日のトルコ軍によるトルコ南東部ハッカリ（Hakkari）県ダグリカ（Daglica）村の「クルド労働者党」（PKK）への空爆（参照）は、予期されないことではなかったにも関わらず、さすがに驚いた。トルコ側の言い分としては、後述するコバニでの戦闘に連鎖してPKKがダグリカの警察署を銃撃したため、空爆で対応したとしている。 まったく予期できないことではなかったが、まさかそこまでやるのかという思いがあった。前兆は先週の状況である。日本では台風騒ぎで他のニュースが薄い扱いではあったが、トルコ各地でクルド人のデモ隊と治安部隊が衝突し、5日間で31人が死亡し、1000人以上が拘束される緊張した事態が起きていたことだ（参照）。今回のトルコ軍

ゲームで遊ぶコンピュータ 毎年、世界の著名人が各界の最新動向をプレゼンする米国のTED会議。今年3月には、グーグル最高経営責任者のラリー・ペイジ氏が登壇し、進境著しい「AI（人工知能）」について次のような見通しを語った。 「今、コンピュータ科学と神経科学の融合によって、真に知的なマシンが実現されようとしている」 この発言を裏付けるように、ペイジ氏はグーグルが最近買収した英ディープマインド・テクノロジーズ社の技術を紹介するビデオを会場のスクリーンに映し出した。そこではコンピュータが初歩的なビデオ・ゲームのルールを試行錯誤的に理解し、遊ぶ様子が示されていた。 人がルールを教えなくても、コンピュータやロボットのようなマシンが自力で学び、進化していく。この技術は「機械学習」と呼ばれ、現代AIの中でも急激な発達を遂げている分野だ。ペイジ氏の発言はそれに言及したものであり、「ゲームで遊ぶコンピュータ」

エボラ出血熱の感染者が西アフリカから世界に広がりつつあるなか、日本では感染が疑われる患者が見つかっても、国内では確実な診断を行う態勢が整っていないとの指摘が出ている。 JOHANNESBURG, SOUTH AFRICA - OCTOBER 14: Dr Stefan Kruger and Dr. Juli Switala who have worked with Medecins Sans Frontieres (MSF) show how to put on special uniform to prevent from Ebola virus after they hold press conference in Johannesburg, South Africa, on October 14, 2014. (Photo by Hassan Isilow/Anadolu Agenc

東京都と神奈川県の多摩川河川敷で不法耕作が目立っている。国土交通省が確認しているだけで１３０カ所余り。低い堤防を越えて侵入した近隣住民らが、家庭菜園代わりに野菜や花を育てているという。国交省は「増水時に危険」などとして対策強化に乗り出す。 ９月中旬、川崎市多摩区の多摩川河川敷。約１０メートル四方の畑で７０代の女性が大根や赤カブ、ブロッコリーなどの世話に精を出していた。東京・二子玉川のマンション住まいで、５年ほど前から週３、４日、自転車で通っているという。 「だめだとはわかっているけど、孫においしい野菜を食べさせたくて。スーパーの野菜はあまり食べないけど、私が作った野菜は喜んで食べる。野菜嫌いも直ったんだよ」。冬場は畑仲間とお茶を飲み、世間話をする。「マンションは近所づきあいが少ない。畑に出ると色んな人に関われて楽しいよ」と笑顔だった。 ８月中旬には、手作りの柵で区… こちらは有料会員限定記

アメリカの航空防衛機器大手のロッキード・マーチン社が、小型核融合炉を今後10年で実用化すると発表して話題になっていますね。 ［ワシントン　１５日　ロイター］- 米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン＜LMT.N＞は１５日、核融合エネルギー装置の開発において技術面の画期的進展（ブレークスルー）があり、１０年以内にトラックに搭載可能な小型の核融合炉を実用化できると発表した。 出典:米ロッキード、10年以内に小型核融合炉実用化へ ロッキード・マーティン公式PV 技術的ブレークスルーにより、10年以内の実用化に目処が立ったようです。この技術的ブレークスルーを成し遂げたのは、ロッキード・マーチン先進開発計画（ADP)、通称「スカンク・ワークス」と呼ばれるチームで、1943年の設立以来、軍用機を中心として様々な先進的、野心的な開発計画に挑んでいます。今回は「究極のエネルギー」とまで言われる核融合炉の開

厚生労働省は１５日、７５歳以上の高齢者８６５万人に対する医療保険料の特例を廃止するなど、高齢者から現役世代まで手当たり次第に負担増を押しつける医療保険制度の大改悪案を社会保障審議会の部会に示しました（図）。「社会保障のため」という消費税大増税の口実がデタラメであることが改めて浮き彫りとなりました。 ７５歳以上が加入する後期高齢者医療では現在、年金収入で２５０万円以下の世帯を対象に特例として保険料を最大９割軽減。子どもの扶養家族だった高齢者も特例として９割に軽減しています。 ところが厚労省は、「世代間・世代内の不均衡がある」として特例措置をなくし、８１０億円の医療費を削減する案を提案しました。元会社員や会社員の夫を亡くした妻ら単身高齢者（年金収入年８０万円以下）で、月３７０円から１１２０円へ一挙に３倍も上がります。 入院給食費も、自己負担を１食あたり２００円引き上げて４６０円とし、医療費削減

国際通貨基金（ＩＭＦ）が「世界経済見通し」で、日本の成長率を下方修正したと報じられた。ＩＭＦは追加緩和の必要性を示唆する一方、消費増税の実施は極めて重要としている。 ７日の東京発ロイターの記事では、「２０１５年１０月に予定される１０％への消費税率引き上げについては、予定通り実施するべきだとの見解を示した。ＩＭＦは『非常に高水準な公的債務を踏まえると、財政規律を確保するために消費再増税の実施は極めて重要だ。ただ、消費再増税は内需に打撃を与える可能性が高く、景気への信頼感と投資の回復が必要となる』と指摘した」となっている。 はっきりいえば、この文は、消費増税を「予定通り」といいながら、「実施した場合に内需への打撃が大きい」と、矛盾した２つの内容が書かれている。 ＩＭＦが公表した報告書を読むと、「非常に～必要となる」の部分について書かれているが、「予定通り実施するべきだ」という個所は見当たらない

先日、ある地域金融機関の方と経済と金融ビジネスの「中長期の将来像」について議論する機会があった。 技術進歩などによる生産性改善の現実的な値（年率０・５％ぐらい）に労働力年齢の人口の減少（毎年０・９％ぐらい）を合わせて考えると、景気の波はあっても、日本の自然な実質経済成長率は若干マイナスを自然体と考えざるを得ない。 また、人口の減少状況は地域別に異なり、四半世紀程度先には消滅する自治体が相当数ある、という予測もリアリティーをもって語られるようになってきた。 地方の経済に密着し依存したビジネスを行う地域金融機関の経営について、中長期的に明るい側面を見つけることは、なかなか難しいと言わざるを得なかった。 こうした状況を特に地銀に的を絞ってデータによって考えた興味深い分析が『週刊金融財政事情』（１０月１３日号、「地域銀行のあしたの探り方」ルートエフ代表取締役・大庫直樹）に載った。 この分析では、預

「家は夏を旨とすべし」──。吉田兼好の「徒然草」から引用されたこの言葉が、日本の家づくりに大いなる誤解を招いていると指摘する専門家は多い。例えば、東京の冬は、フランスのパリやドイツのベルリンと大して変わらない。地球温暖化が騒がれているとはいえ、東京の冬は侮れない寒さだ。まして東北、北海道をや、である。間近に迫ってきた厳しい冬を前に、「冬を旨とした家づくり」のために知っておきたいポイントを3人の専門家に解説してもらう。今回は、日経BP社の日経アーキテクチュア誌が2014年9月22日に発行した「建てる前に読む 家づくりの基礎知識」から、分かっているつもりでも誤解している人が多い「断熱」の基礎知識を、東京都市大学教授の宿谷昌則氏に解説してもらった。聞き手は、ライターの萩原詩子氏。

岩谷産業は10月14日、蛍石(フッ化カルシウム)の人工合成技術を世界で初めて確立したと発表した。 蛍石はカメラや天体望遠鏡の高品質レンズといった光学結晶材料として用いられる物質。天然資源として中国から全量輸入に頼っており、品質のばらつきや価格変動が激しいため、レンズメーカーなどでは安定供給が課題となっていた。 岩谷産業では名古屋工業大学安井晋示准教授の技術指導を受けながら上田石灰製造とともに人工合成技術の研究開発を進め、炭酸カルシウムとフッ化水素ガスを反応させ、高純度なフッ化カルシウムを製造する技術を開発した。 粒状の炭酸カルシウムの芯までフッ化反応させる技術が大きなポイントで、合成したフッ化カルシウムは非常に高純度なものが得られた。合成フッ化カルシウムによって作成した単結晶の光透過性は光学レンズメーカーからの要求スペックをクリアしていることが確かめられ、天然蛍石に比べて優位な光吸収特性を

米国在住の多くの投資家が抱く懸念は正しくない このところ、米国株価の下落が顕著である。代表的な米国株価指数の1つであるS&P500株価指数の10月14日の終値は、1877.70ポイントで、直近ピークの2019.26ポイントから7%超の下落となっている。 10月の米国株式市場は、ヘッジファンドの決算期で換金ニーズが高まる等の理由から季節的に株価が下がることが多いといわれている（いわゆる「アノマリー」）。だが、毎年決まって10月に株価が下がるというわけでもない。 また、9月終わりから10月初めにかけて、米国在住の多くの投資家は、10月の「Tapering（FRBによる量的緩和政策の段階的な縮小）」終了後のFRBの金融政策運営の不透明感に対して強い懸念を抱いていた模様であり、それが何らかのきっかけ（例えば、ユーロ圏の弱い経済指標や米国でのエボラ出血熱の二次感染者出現など）で顕在化した可能性も指摘

慰安婦問題と初めて向き合ったのは1991年だった。日本留学の終わり頃、東京で開かれた元慰安婦の証言集会で、同時通訳のボランティアをした。正確に思い出せないが、おそらく当時アルバイトしていたNHKで、一緒に働いていた友人から頼まれたのだと思う。通訳する間ずっと、元慰安婦の訴えに涙をこらえきれなかったのを覚えている。 しかし翌年の春に韓国に帰国した後は、「慰安婦問題」解決運動とは距離を置いていた。当時、日本の民族主義と帝国主義の関係について勉強しており、私は慰安婦問題が民族主義的な議論になっていたことに懐疑的だった。帰国した韓国は金泳三（キム・ヨンサム）政権の時代、韓国の民族主義の高揚は、史料を通じて読んだ日本の明治時代の光景とうり二つだった。そうした民族主義的な風景の中心に、元慰安婦の支援団体「挺身隊問題対策協議会」（挺対協）があった。

３００人を超える死者・行方不明者を出した韓国旅客船沈没事故から１６日で半年がたつ。行方不明者の家族やボランティアらは早くも事故の風化に不安を募らせる。一方で、事故の真相究明をめざす特別法案をきっかけに韓国社会に亀裂が入り始めている。 消えゆく事故の記憶 発生直後から安否を確認するために駆けつけた家族やボランティアらで埋め尽くされた珍島の体育館。今も行方不明者７人の家族が残っている。弟（５２）とその長男（６）の帰りを待ち続ける権五福さん（５９）は漏らした。「ここには時間の概念がない。私はただ、生きているだけだ」 体育館で発生当日からボランテ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。

国会議員の活動データから『国会議員三ツ星評価』を実施　いよいよ臨時国会が始まりました。みなさんにとって、国会とはどういうものでしょうか。 「政治離れ」などと言われる中、今回は、むしろこれからは、国民が国会議員の活動をチェックしていく必要があるのではないかという視点を提示できればと思います。 私が事務局長を務めるNPO法人 万年野党（会長：田原総一朗）では、国会の監視という視点から、国会での国会議員の活動データを毎議会ごとにまとめ、議員を三ツ星で評価した『国会議員三ツ星データブック』を発行しています。 今回は、この『国会議員三ツ星評価』の中から、国会議員の国会での質問回数に焦点を当てて、データからどの政党が活躍しているのかについて紹介して行きたいと思います。 衆議院で最も質問をしているのは維新　直前の2014年1月から6月まで行われた通常国会（以下、186国会）のデータを元に、まず、衆議院か

若者が草食化した本当の理由 - Willyの脳内日記 リンク先では、若者が恋愛志向でなくなった理由として、「経済的に貧しくなったからだ」と断言している。若者の行動に経済事情が大きく関わっていることを否定する必要は無いが、それを「本当の理由」として「断言」するのは語調が強すぎる、と感じた。 例えば、アジアやアフリカの途上国を思い出してみてほしい。途上国の若者は、現在の日本の若者と比較してさえ、経済的には貧しい。もし、経済的な貧しさが若者の草食化の鍵だとしたら、貧しい国々の若者こそ草食化していそうなものだ。 あるいは過去の日本。さだまさしや中島みゆきが流行していた頃の日本は、もっと若者が貧しかったはずだ。独り暮らしといえばバストイレ共同の木造アパート、現在の基準からすれば不便な(ときには不潔な)生活をしていた頃、草食系の若者は流行していただろうか？そうではあるまい。恋愛結婚の機運が高まるなか、

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

『ハンギョレ』と「参与連帯」、朴大統領「空白の7時間」の情報公開を要求 ハンギョレ新聞 10月15日(水)17時4分配信 朴大統領「ライフジャケット着てるのにどうして?」 セウォル号事故が起こって7時間がすぎてした質問 事故当日の14回にわたる大統領への書面報告内容に疑問 非公開ならば行政訴訟の方針 「4月16日午前10時から午後5時まで」 セウォル号事故当日のこの日午前10時は、朴槿恵(パク・クネ)大統領が当時キム・ジャンス大統領府国家安保室長からセウォル号沈没に関して最初の報告(書面)を受けた時刻だ。 その時、セウォル号はすでに船体左舷がほとんど水に浸り転覆直前だった。 そして午後5時、朴大統領が大統領府からソウル世宗路(セジョンノ)にある安全行政部中央災害安全対策本部に出発する。 朴大統領は中央災害安全対策本部に到着すると「高校生たちがライフジャケットを着ているというのに、

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政府は、景気の低迷で受給者が増えて増加傾向にある生活保護費のうち、支給水準が高いとの指摘がある住宅費や冬の暖房費などの見直しを検討していますが、最低限の生活を守るため見直しに慎重な意見もあり、年末の来年度予算案の編成に向けて焦点の１つになりそうです。 今年度の生活保護費は、長引いた景気の低迷で受給者が増えるなどしたため、国と地方を合わせておよそ３兆８０００億円となり、リーマンショックが起きた６年前の１．４倍に上っています。 このため、政府は生活保護費を見直す方針で、具体的には、低所得世帯の家賃に比べて２割程度高いと指摘されている「住宅扶助」の上限を引き下げることや、最近の家賃の下落傾向を反映させることなどを検討しています。 また、冬の暖房費などとして基準額に上乗せしている「冬季加算」についても、北海道、東北、北陸などを中心に、実際の光熱費以上に加算されているとして、見直すことを検討していま

IQ Test in 40 min. (c) One Mans Blog Wondering how much IQ you have? Click above to check it. You can go forward and backward, skipping questions or overwriting your answers. Take as much time as you want for your speed doesn't matter. Completed, press submit button. For evaluation, visit the source . You can also check how much your body costs at Cadaver Calculator . 40分でできるIQテスト。上のイラストをクリックするとスタ

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火星。インド宇宙研究機関（Indian Space Research Organisation、ISRO）提供（2014年9月30日提供、資料写真）。(c)AFP/ISRO 【10月15日 AFP】火星への移住を計画している人に「待った」がかかるような研究報告書がこのたび発表された──米マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology、MIT）の研究者らが発表した報告書によると、現状では火星への移住後68日以内に「移住者らの死」が始まる可能性があるという。 報告書で研究者らは、火星のコロニーでは開始から約2か月後に酸素レベルに問題が発生するとしており、永住のためには新たな技術が必要と指摘している。 今回の研究では、2024年からの開始が予定されている、火星への移住計画を進める非営利企業「マーズ・ワン（Mars One）」のデータが用いられ

DALLAS, TX - OCTOBER 14: The Texas Health Presbyterian Hospital, where health care worker Nina Pham, is being treated for the Ebola virus is seen on October 14, 2014 in Dallas, Texas. Pham contracted the virus when she provided treatment to Thomas Eric Duncan, the West African man who later died from the disease. (Photo by Mike Stone/Getty Images)

15日放送のNHK総合『あさイチ』は、「40代以上のセクハラ」を特集。年齢を重ねたことで受ける深刻なセクハラ被害について、MC井ノ原快彦、ゲスト・小島慶子らが激論を交わした。 セクハラ被害が多いのは40代以上の女性 番組アンケートでは、女性の3人に1人は「セクハラを受けたことがある」と回答。しかも、セクハラを受けたことがあると答えた人が一番多かったのが40代。次いで50代、60代　30代、10代という結果に。 40代以上の人は、世代的にセクハラに甘い時代を生きてきたため、若い頃にセクハラにあったのだと思いきや、ごく最近、セクハラ被害にあっている人も少なくないという。セクハラの舞台は、職場だけでなく、PTA活動の場、子供を連れて行った小児科など広範囲にわたり、さらには義父やおじといった身内によるセクハラも。 もはや痴漢行為！身体を触る被害続出 40代以上のセクハラ被害で一番多いのが「身体を触

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 本日のコラムは、編集部からいただいたお題「成長戦略・規制緩和は経済成長に寄与するか」にしよう。 成長会計とは そこで、まず成長会計を紹介しよう。その上で、成長戦略・規制緩和の内容を明らかにして、成長戦略・規制緩和

北海道、東北、四国、九州、沖縄の各電力会社が、再生可能エネルギー発電設備の接続申し込みに対する回答を一時的に保留するなどして混乱が広がっている。 太陽光発電など再生可能エネルギー発電設備の立地計画が急速に増え、電力会社には、発電設備の送電線への接続申請が殺到している。その量が急速に拡大し、電力の安定供給が難しくなると考えられるまでになったからだ。背景には、2012年7月に始まった再生可能エネルギー電力の固定価格買い取り制度（FIT）がある。同制度で設定された高額の買い取り価格を理由に、個人から大手まで様々な事業者がメガソーラー（大規模太陽光発電）などを使った発電事業を計画・開始している。 この混乱を招いた原因と、対策を考えてみたい。 固定価格買い取り制度の真の目的とは まず、再生可能エネルギー電力の固定価格買い取り制度（FIT）の目的や現状について整理したい。 固定価格買い取り制度は、「脱

この夏、世界の石油会社は苛立ちを募らせていた。石油価格の国際的な指標となっている北海ブレント原油は6月以降、1バレル当たり115ドル（約1万2300円）から92ドル（約9800円）に下落し、この2年余りで最安値をつけた。下落幅は20％に上る。 原油価格が下がった一因は、脆弱な経済にある。経済成長が鈍化し（特に中国とユーロ圏）、それに伴って石油の消費も縮小している。国際エネルギー機関（IEA）、米国エネルギー情報局、および石油輸出国機構（OPEC）は最近、世界の石油需要に関する予想をそろって下方修正した。 ところが供給の過剰は膨らんでいる。米国のシェールオイル産出量は2008年以降、1日当たり約400万バレル増加しており、米国がOPECから輸入する石油の量は半分近く減った。 そのOPEC内にも混乱が見られる。同機構内で最大の産油国であるサウジアラビアは10月1日、世界市場におけるシェア拡大を

香港で2017年に実施される行政長官選挙について、中国が決めた普通選挙の方法に反対する香港人の民主派や学生たちによる金融街のセントラルやアドミラルティの占拠が、長期化する兆しを見せている。香港の警察当局がデモの排除に撃ち込んだ催涙弾を避けるために学生らが傘を使ったことから、今回のデモは「雨傘革命」と呼ばれているという報道を見て、17年前の香港返還当日の記憶が蘇った。「あの日、雨傘は役に立たなかったな」と。 イギリスの涙雨 当時、私は香港のタブロイド判の日本語新聞社で働いていた。3万人と言われた在住日本人相手の新聞だから部数は知れたものだ。それでも、1997年の6月30日深夜から7月1日未明にかけて香港島のコンベンションセンターで執り行われた返還式典と、行政長官をはじめとする香港特別行政区政府の官僚たちが、中国政府要人の前で宣誓する式典の取材が、私の在籍していた新聞社にも割り当てられた。 1

「日本は人権侵害国家だ」と世界中を訴えて回る韓国。だが、今度は自分が「言論弾圧国家」と見なされてしまった。 空白の7時間 産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長が韓国の検察から「大統領に対する名誉棄損」で起訴されました。 鈴置：肩書は前支局長ですが帰任の辞令が出たばかりで、まだソウルに滞在中です。出国禁止処分にあっていますから、在宅起訴とはいえ抑留状態です。 8月3日にネット版で書いた「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」が情報通信網法の名誉棄損に当たるとされました。 4月16日に旅客船「セウォル」号が沈没し、死者・行方不明者は300人を超えました。事故発生当初の7時間ほどの間、大統領がどこにいたのか、どう報告を受け、どう指示したかが韓国では政治問題化しました。正確に言えば、それらを青瓦台（大統領府）がなかなか明かさなかったことも問題になったのです。 朝鮮日報のシニア記

スコットランドの住民投票を見た印象、それは「投票で国の独立が決まるのか」という、民主主義の本来持つ力への素直な驚きではなかったでしょうか。国を成り立たせるのは一人ひとりの市民。そんな当たり前の、でも意外なほどの力を見せつけた出来事だったように思います。 今も香港をはじめ、世界の各地でさまざまな「国」というシステムを巡る争いや悲劇が存在しています。その中で、我々が未来をどのような「国」のシステムに委ねるべきかを考えるきっかけを、この出来事から学べるように思います。 それを読み解くために、気鋭の政治学者の方々にご寄稿をお願いしました。まずは、アイルランド国立大学ダブリン校（UCD）で教鞭を執られる小舘尚文先生に、今回のスコットランド住民投票の総括をお願いしましょう。（編集Y）

香港では、民主派による市街地占拠デモが継続している。 日々刻々と状況が変化しているので、この原稿が公開される時点でどのような状況になっているか予測することは難しい。だから、ここに最新動向を書こうとは思わない。 また、欧米系メディアを中心として、17歳にしてデモ隊の精神的支柱になりつつある黄之鋒さんの卓越したリーダーシップについて書かれた記事も散見する。その現実に立脚しつつも情熱的で人の心を揺さぶる言葉には魅了されずにはいられない。私も短い時間だったが彼にも話を聞くことができた。だが残念ながら、これまで世に出た彼に関する数多の記事を超える情報を手にできたわけではないし、彼の足跡にも触れたよい記事がほかにある。これも他稿に任せよう。 学生たちが、解決が困難と思われる政治的な課題に対して、冷静な判断と強い忍耐によって行動を起こしているその現場を目の当たりにすると、否応なく心動かされる。私たち日本

世界政治・世界経済のなかでの日本を簡潔に知りたい人にはかなり便利な一冊。外交とは貿易と安全保障の二頭立てである、というのが高橋さんの見立て。 その結論は至ってシンプルだ。貿易では自由貿易志向、安全保障では日米同盟を基軸にして同じ民主主義的な制度をもつ国々との連携を重視すること。これである。そこから演繹して、前者ではTPP参加を前提にして交渉すること（政治的な例外事項も考慮）、後者では集団的自衛権の行使は当然（国家の正当防衛なので）というのが高橋さんの現状の結論である。 個人的にはもっと詳細で専門的な記述がほしいところだが、一般の読者にとっては実にハンディな形で、いわば地政学と経済学の総合である「地経済学（Geonomics）」とでもいうべき視点が提供されていて、いまの日本の国際的な位置を考えるときにいい考察の材料だろう。 いくつか各論で個人的なメモを以下に書いておく。 １　経済制裁の目的は

ごった煮の悲観論、長期金利低下は株高要因 9月後半に入ってから一転、世界株式は突然の同時下落に見舞われている。ヘッジファンドの売り浴びせに悲観論が共鳴している観がある。しかし議論されている悲観論は大別すると、（1）米国の超金融緩和終焉と利上げにより緩和マネーによる株価押し上げが終焉する、（2）世界景気失速、（3）政策の誤り、であるが、いずれも説得力に乏しい。 まず（1）のFRBの量的金融緩和縮小、利上げが懸念要因とされるなら、それはまず長期金利上昇をもたらすはずであるが、9月半ば以降の株安は長期金利の急低下と同時に進行している。金利低下は資本コストの低下をもたらし、今後のリスクテイクと株高要因となるはずである。さらに過去の利上げ開始局面を振り返っても株安の懸念は不要と思われる。1986年、1994年、1999年、2004年と長期利上げの最初の局面ではいずれも株価は堅調であり、株価が下落に転

世界保健機関（WHO）の予測が140万人という数字なので、改めてエボラの恐ろしさが強調された感がある。ただ同氏の予測について、医学者からは「行きすぎた数字。正確ではない」との声もある。 それでも米国立衛生研究所（NIH）のアンソニー・ファウチ博士は、「ワクチンが国中に行き渡らない限り、エボラの拡大を止めることはできないかもしれない」と医学雑誌とのインタビューで答えている。 西アフリカの3国（シエラレオネ、リベリア、ギニア）で今後も感染者・死者が増加することは残念ながら否定できず、500万人という数字は最悪のシナリオとしてあり得るのかもしれない。 WHOが発表した14日現在の感染者は8914人、死者は4447人で、過去数カ月の数字の推移を見ると、ほぼ4週間で感染者と死亡者が2倍ずつ増えてきている（エイズよりはるかに怖いエボラ出血熱、蔓延の兆し）。 日本人の感染者は報告されていないが、米国テキ

今年のノーベル物理学賞受賞者として、青色発光ダイオード（LED）を開発した赤崎勇氏（名城大教授）、天野浩氏（名古屋大学教授）、中村修二氏（米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授）の3人が選ばれた。同じ日本人として誇らしい限りであり、久しぶりに日本中が沸いた。 他方、ノーベル平和賞がマララ・ユスフザイさんに決まって、ある市民団体の異様な落胆の声が聞こえた。 日本国憲法第9条をノーベル平和賞に推薦した「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会とこれに賛同する人たちだ。賛同の署名が44万人も集まったというから相当な数には違いない。 今年4月、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から「第9条をノーベル平和賞に」との推薦を受理した旨連絡があった。この際、筆者は某雑誌に次のように書いた。 「この申請には著しい誤認識がある。日本人が如何に独りよがりで『井の中の蛙』であるかを世界に向けて発信しているようで恥ず

（2014年10月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） イラク中央政府の当局者や国際機関のスタッフ、エコノミストらによれば、イラクには財政危機が忍び寄っており、領内を広く破壊しているイスラム主義者の反政府勢力との戦いに支障が生じる恐れがある。 多額の石油収入があり、準備金や未完のプロジェクトの剰余金も数十億ドルに達するにもかかわらず、観測筋によればイラクの国家財政は混乱しており、憂慮すべき状況にある。その理由は前首相のヌリ・アル・マリキ政権時代末期の遺産と石油価格の下落だという。 給与支払い、補助金、軍備増強、難民支援・・・迫り来る財政危機 イラクの歳出は急増している。中央政府はエネルギーや食料に補助金を出しており、公務員給与の総額も多額に上る。これらの項目で中央政府予算の70％を占めるという。 また、イラクは苦戦している軍隊の増強にも資金をつぎ込まねばならない。 イラク軍には、米国と

（英エコノミスト誌　2014年10月11日号） 香港の学生たちは、長く気高い中国の伝統に名を連ねている。 民主化を求める香港の抗議行動を主導する若者は、自分が誰なのか、概ねはっきり分かっている。第1に香港人であり、2番目に中国人だ。 1997年に香港が中国の主権下に復帰してから大人になった若者たちにとって、これは奇妙なことに思える。中国とのつながりがこれまで以上に緊密になることが、実は自己の特異性に対する香港市民の意識を研ぎ澄ましているのだ。 だが、香港の歴史家フランク・ウェルチ氏の言葉を借りれば、香港は1世紀半にわたって英国に統治された領土とはいえ、常に「中国の植民地」だった。そして、学生たちが反中デモで担った役割と、学生に対する一般市民と政府の態度ほど、香港の中国らしさを力強く示すものはほとんどない。 学生たちが主導するデモの歴史 香港庁舎の外で10車線の高速道路の至るところで小さな塊

先週の台湾国会において台湾の沿岸警備隊（行政院海岸巡防署）は、南沙諸島（スプラトリー諸島）で台湾が実効支配を続けている太平島の港湾施設や滑走路をはじめとする軍事施設の強化を2015年中には完成させる計画を明らかにした。その計画によると、太平島に新たに建設される埠頭には、台湾沿岸警備隊の3000トンクラスの新型巡視船が着岸できるようになり、海軍のフリゲートも展開するよう検討中であるとのことである。 台湾が、台湾本島から1600キロメートル離れた南シナ海に浮かぶ太平島の防備を強化するのは、太平島の南西およそ25キロメートルの南方海上のガベン礁をはじめいくつかの環礁を中国が埋め立てて人工島を誕生させる工事を急ピッチで進めているからである。それらの人工島には、やがては人民解放軍の軍事基地が誕生する。

イスラム過激派組織「イスラム国」が奴隷制の復活を宣言したことについて、イスラム過激派に詳しい専門家は「イスラム世界で過去にあった奴隷制度を復活させることでコアの支持層にアピールしている」と指摘し、アメリカが主導する空爆が続くなか、支持者らの引き締めを図るねらいがあるという見方を示しました。 イラクやシリアで勢力を拡大しているイスラム過激派組織「イスラム国」は、英語の機関紙の最新号で奴隷制の復活を宣言し、誘拐した少数派のヤジディ教徒の女性や子どもを奴隷として売買の対象にしていることを明らかにしています。 これについて、イスラム過激派に詳しい日本エネルギー経済研究所の保坂修司研究理事は「イスラム世界では過去に奴隷制が存在し、コーランの中でも奴隷という単語が出てくる。奴隷制度をもう１度復活させることは、コアの支持層に対するアピールになる」と指摘しました。 そのうえで「『イスラム国』に対する軍事的

イラクで化学兵器５０００発見つかる＝０４〜１１年、駐留米兵ら相次ぎ負傷−米報道 【ニューヨーク時事】サダム・フセイン政権崩壊後のイラクで２００４年から１１年にかけ、旧政権時代の神経ガス・サリンやマスタードガスの化学兵器弾頭が相次いで見つかり、複数の駐留米兵とイラク治安要員がガスにさらされて負傷したと１５日付の米紙ニューヨーク・タイムズがスクープとして報じた。米政府はこれまで、この事実を公表していなかった。見つかった化学兵器弾頭は約５０００発に上るという。（2014/10/15-20:55）2014/10/15-20:55

オランダ・アムステルダム（Amsterdam）に向かって連なって走る、欧州各国から集まった1万人近いバイカーたち（1997年6月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/OLAF KRAAK 【10月15日 AFP】オランダ検察当局は14日、同国のバイク愛好家らがイラク北部でイスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」との戦いを続けるクルド人に合流したとの報道を受け、イスラム国との戦闘に加わることは必ずしも犯罪行為とは言えないとの見解を示した。 バイク愛好家集団「ノー・サレンダー（No Surrender）」のリーダー、クラース・オットー（Klaas Otto）氏はオランダ放送協会（NOS）のインタビューに対し、イラク北部のモスル（Mosul）に入った同集団のメンバー3人が、それぞれアムステルダム（Amsterdam）、ロッテルダム（Rotte

ナイジェリアの女子生徒たちがイスラム過激派「ボコ・ハラム」に拉致されてから6カ月が経過した。現在までにわかっていることは次の通りだ。 In this photo taken from video by Nigeria's Boko Haram terrorist network, Monday May 12, 2014 shows the alleged missing girls abducted from the northeastern town of Chibok. The new video purports to show dozens of abducted schoolgirls, covered in jihab and praying in Arabic. It is the first public sight of the girls since more than

イスラム過激派組織「イスラム国」は、イラク北部で、少数派のヤジディ教徒の女性や子どもを奴隷として売っていることを明らかにし、国際的な非難が高まっています。 「イスラム国」は、イラク北部の都市シンジャルやその周辺で、少数派のヤジディ教徒たちを虐殺したり、女性や子どもを誘拐したりしています。 これについて「イスラム国」は、インターネット上に掲載している機関紙の最新号に、「奴隷制の復活」と題した記事を掲載し、「ヤジディの女性や子どもは、イスラム法に基づいて『イスラム国』の戦闘員に分け与えられた。奴隷となったヤジディ教徒らは、戦闘員たちによって売られている」と伝え、誘拐したヤジディ教徒を奴隷として扱っていることを明らかにしました。 こうした「イスラム国」の行為には国際的な非難が高まっていて、人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は声明を発表し、ヤジディ教徒の若い女性や少女たちが売買され、「イスラ