総合 新製品 テクニック 動画 その他 クロマグロの保護を訴えるデモが都内で 2015/08/04 総合 その他 都内で行われたデモの様子。クロマグロの資源の減少に大きな影響を与えるとされる産卵期の漁獲の禁止を求めた。写真は茂木陽一さんのfacebookより。 茂木陽一さんの呼びかけで約90人が参加 資源の枯渇が問題視されている太平洋クロマグロについて、6〜8月の産卵期の禁漁を訴えるデモが3日東京都内、霞が関の農林水産省周辺で行われた。オフショアフィッシングの大御所・茂木陽一さんの呼びかけで行われ、参加者たちは「このままではマグロがいなくなるぞ」などのシュプレヒコールを上げた。その後、茂木さんらは活動に賛同する署名約13,000人分を水産庁と都内の水産会社に届けた。 太平洋クロマグロを取り巻く問題とは 資源量が最盛期の4%にまで激減した太平洋クロマグロの産卵場は日本海と南西諸島沖にだけある

街中で写りこんでしまった写真がSNSに投稿されることで、知らない間に「いつ」「どこ」にいたかが特定されてしまう――。 こうしたプライバシー侵害を防ぐ、ちょっと変わった眼鏡が国立情報学研究所によって開発された。眼鏡フレームの国内生産の9割を占める「眼鏡の聖地」福井県鯖江市の企業が生産し、2016年6月の一般向け販売を目指している。 サングラスより効果あり カメラによる顔認識をできなくする眼鏡型の装着具「プライバシーバイザー」は国立情報学研究所の越前功教授らの研究によって開発された。 スマートフォンなどのカメラが顔を検出、認識する機能は、目や鼻の角度、明るさなどから個人を判別する。街中を歩いている時など、本人が意図せず写りこんでしまった写真がSNSに投稿されると、誰が、いつ、どこにいたのか、というプライバシー情報がネット上に知らない間に公開されてしまうおそれがある。 プライバシーバイザーでは眼

「歴史問題で『ゴールポスト』動かす」「心情に基づいた対日外交」　有識者懇報告書、朴大統領と韓国外交を強く批判 安倍晋三首相が出す「戦後70年談話」のベースになる有識者会議「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」（21世紀構想懇談会）の報告書が完成し、2015年8月6日に安倍首相に手渡された。戦後50年（1995年）の村山談話に盛り込まれていた「お詫び」には言及していないものの、第2次世界大戦での日本による侵略や植民地支配を認め、当時の指導者についても「責任は誠に重い」と非難する内容だ。 それでも韓国政府は、報告書の内容が「両国国民の和解に全く役に立たない」と非難している。韓国側のコメントではどの部分を問題視しているかは明示されていないが、報告書では朴槿恵（パク・クネ）大統領が「心情に基づいた対日外交」を行っており、韓国政府が歴史問題で「『ゴールポスト

北朝鮮の平壌で、新設された高齢者施設を視察する金正恩（キム・ジョンウン）第1書記（左、2015年8月2日公開）。(c)AFP/KCNA via KNS 【8月7日 AFP】北朝鮮は7日、標準時を30分遅らせ、新たな「平壌時間」を定めると発表した。100年以上前に日本の「悪の」帝国主義者たちに押し付けられた標準時からの脱却が目的で、朝鮮半島が植民地支配から解放されて70年を迎える8月15日から施行するとしている。 北朝鮮の現在の標準時は、日本や韓国と同じグリニッジ標準時（GMT）＋9時間だが、この変更により北朝鮮の標準時はGMT＋8時間30分となる。 変更は5日に最高人民会議で承認されたという。国営朝鮮中央通信（Korean Central News Agency、KCNA）は、「悪の日本の帝国主義者らは朝鮮の国土を無残に踏みにじり、朝鮮の標準時まで奪うという許せない犯罪行為を行った」と伝え

2016年米大統領選に向けた共和党予備選の候補者らの初討論会で話すドナルド・トランプ氏（中央）とジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（2015年8月6日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Chip Somodevilla 【8月7日 AFP】2016年米大統領選の共和党予備選の候補者による初のテレビ討論会が6日、米オハイオ（Ohio）州クリーブランド（Cleveland）で開かれ、不動産王のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が候補指名を獲得できなかった場合に無所属の独立候補として出馬する可能性を示唆し、話題をさらった。 米FOXニュース（Fox News）が放映した討論会は、共和党候補指名争いに名乗りを上げている17人中、有力とされる10人が参加した。 討論会が始まって間もなく、トランプ氏は自身が共和党の指名を得られなかった場合について、出馬を断念して選ばれた指名候補

８月７日、東芝による不正会計の実態が明らかになる中、企業統治や会計監査の専門家からは、同社の会計監査人である新日本監査法人の責任を精査すべきだとの声が高まっている。都内で２１日撮影(２０１５年　ロイター/THOMAS PETER) ［東京　７日　ロイター］ - 東芝<6502.T>による不正会計の実態が明らかになる中、企業統治や会計監査の専門家からは、同社の会計監査人である新日本監査法人の責任を精査すべきだとの声が高まっている。

アイテム 1 の 2 　８月６日、中国南部の工場数カ所を訪れたところ、ベトナム人違法労働者の受け入れが拡大し、当局も往々にして見て見ぬふりをしていることが分かった。上海で２０１３年８月撮影（２０１５年　ロイター/Aly Song） [1/2]　８月６日、中国南部の工場数カ所を訪れたところ、ベトナム人違法労働者の受け入れが拡大し、当局も往々にして見て見ぬふりをしていることが分かった。上海で２０１３年８月撮影（２０１５年　ロイター/Aly Song） ［東興（中国）　６日　ロイター］ - 中国とベトナムの国境を流れる川。ベトナム側から懐中電灯の合図に先導されたボートが中国側にたどり着くと、乗っていた集団は一斉にぬかるんだ土手をはい上がる。待っていた男らのバイクに飛び乗ると、闇夜に消えて行った──。

筆者は、データや事実などをベースに物事を考え、イデオロギーとは無縁にしている。この意味では右でも左でもない。 米プリンストン大留学時には、国際政治・関係論、平和論を勉強したが、イデオロギー的な話は語学の壁もあってできないので、戦争のデータに基づく議論ばかりしていた。 国際政治・関係論、平和論では、どうしたら戦争をしないようにできるかを研究するので、日本の左派勢力のように、「憲法第９条だけ唱えていれば、日本だけは平和になる」という議論は論外だ。 戦争の基礎データは「戦争の相関プロジェクト（ＣＯＷ：ｔｈｅ　Ｃｏｒｒｅｌａｔｅｓ　ｏｆ　Ｗａｒ　Ｐｒｏｊｅｃｔ）」のウェブサイトで公開されている。主要な資料は、１８１６～２００７年の戦争データである。ここでは、「１０００人以上の戦死者を出した軍事衝突」が戦争と見なされており、この数量的定義が国際政治学では広く使われている。そして戦争は「国内」「国家間

８月６日、中国の経済成長率は実際どの程度なのか──。こんな疑問を抱くアナリストらが試算したところ、中国国内総生産の伸び率は公式統計の半分、もしくはさらに低い水準であるかもしれないことが分かった。北京で３月撮影（２０１５年　ロイター/Kim Kyung Hoon） ［ロンドン　６日　ロイター］ - 中国の経済成長率は実際どの程度なのか──。こんな疑問を抱くアナリストらが試算したところ、中国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は公式統計の半分、もしくはさらに低い水準であるかもしれないことが分かった。

８月４日のＴＶ朝日の報道ステーションで古舘伊知郎氏が、以下のジョン・ダワーさんの言葉を紹介しながら｢読んでいて涙が出てきた｣と言いました。 で、コメンテーターの立野氏は｢この言葉を外国人ではなく、日本の政治家から聞きたい｣と発言していました。 ふーん。 どんな「スバラシイ」インタビューなのでしょうか。 これですね、４日付けの朝日新聞にアメリカ人の著名な歴史家ジョン・ダワー氏のインタビュー記事が掲載されています。 （戦後７０年）日本の誇るべき力　戦後日本を研究する米国の歴史家、ジョン・ダワーさん 2015年8月4日05時00分 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11897005.html うん、確かにこれなかなかの良インタビューであります。 大変興味深いインタビュー記事です。 ここに表出しているのは、いわゆる護憲派『平和憲法を守れ』『九条を守れ』的な

EUはおしなべてドイツの支配下に入っている エマニュエル・トッドの『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』という本が売れている。センセーショナルなタイトルだが、その分析には、「そうそう、その通り!」と思うところが多い。私の場合、ドイツに住み、ドイツ人の家族がいるため、ドイツ批判には心なしかブレーキがかかるのだが、トッド氏はフランス人、しかもユダヤ人なので、何の遠慮もなく、実に辛辣だ。 トッド氏は、めきめきと力をつけてきたドイツの現状を分析し、その原因を探り、これから先もさらに強くなるだろうと予言している。そして、強くなった原因として、次のようなことを言っている。 「最近のドイツのパワーは、かつて共産主義国だった国々の住民を資本主義の中の労働力とすることによって形成された」 「共産圏諸国が崩壊後に残したのは、時代遅れになった産業システムだけではなく、教育レベルの高い住民たちでもあった」 「ドイツ

年金情報流出は中国の仕業か？ 水面下の「日中戦争」は すでに始まっていると認識せよ 米盗聴より深刻なサイバー攻撃 アメリカが慌てた盗聴事件 日本政府や商社に対する米情報機関による盗聴疑惑について、米国のバイデン副大統領が8月5日、安倍晋三首相と電話会談し「迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝した。詳細はあきらかになっていないが、米国が事実上、盗聴の事実を認めた形だ。この問題をどうみるか。 まず事実関係を確認しよう。内部告発サイトのウィキリークスは7月31日、財務省や経済産業省、日銀、三菱や三井のグループ企業など日本の政府機関と企業の電話35カ所を米国家安全保障局（NSA）が2006～07年ごろから盗聴していた、と発表した。これが発端だ。 日本に対する米国の盗聴疑惑はこれが初めてではない。1995年に合意した日米自動車協議でも、NSAや米中央情報局（CIA）が当時の通商産業省などの電話を盗聴してい

1945年の終戦から70年が経った。 これだけの月日が経ってもなお、我々は、この戦争に端を発する問題と直面し続けている――慰安婦問題、韓国徴用工訴訟、閣僚による靖国神社参拝の是非…。 そこで、あの戦争がなぜ起こったのかを改めて考える。 今回のテーマは「昭和陸軍のキーパーソンたち」だ。 盧溝橋事件の拡大、南方（東南アジア）への進出――結果論ではあるけれども、日本を悪い方へ導く決断をした男がいた。武藤章だ。彼は当時の状況をどのように判断し、決断したのか。その過程を追う。（司会は森 永輔・日経ビジネス副編集長） （中編はこちら） ここからは、武藤章についてお話をいただければと思います。一般の人はほとんど知らない人物です。しかし、日中戦争が始まり太平洋戦争へと拡大していく過程の節目、節目で大事なことを決めています――盧溝橋事件の拡大、南方（東南アジア）への進出方針。結果論ではあるけれども、彼が下し

北村 豊 中国鑑測家 住友商事入社後アブダビ、ドバイ、北京、広州の駐在を経て、住友商事総合研究所で中国専任シニアアナリストとして活躍。2012年に住友商事を退職後、2013年からフリーランサーの中国研究者として中国鑑測家を名乗る。 この著者の記事を見る

（前回から読む） 恐ろしいほどの韓国人の自嘲。それが激しい「卑日」に変容した。 「葉銭」は自嘲の言葉 前回は「崇日」の時代があり、それが「反日」の爆発を抑えていた、という話でした。 鈴置：私のソウル在勤時代、まだ「葉銭」（ヨプチョン）という単語が使われていました。自嘲、卑下の言葉で「旧弊にしがみついて没落した韓国人」というぐらいの意味でした。 もともとは朝鮮朝の銅貨を指す単語だったそうです。それが「日本が紙幣を持ち込んだのに、古臭く使いにくい銅貨にしがみついた朝鮮人」という意味に転じ、さらには近代化に失敗した結果、日本の植民地に転落した自らを嘲笑う言葉に使われるようになった――と聞きました。 日本語にはそれに相当する、自嘲の単語は見当たりません。19世紀末、近代化に乗り遅れたことに韓国人がどれだけ悔しい思いをしているかをよく示す話と思います。そしてこの悔しさが奇妙な“崇日思想”を生んだので

――日本とアジアの戦後70年を、専門の厚生経済学の視点でどう評価しますか。「日本の経済はとても成功した。明治時代に教育に力を入れ、識字能力を高めたことが土台にある。また、現代化を求める一方で、伝統的な文化の基盤を失わなかった。経済を優先し、後から人道的な政策が緩やかに追いつくという、欧米型の経済発展をまねしなかった」「医療保険制度の整備も重要だった。経済の発展よりも人の発展を重視した。人の能

中国経済ウオッチャーにとって、資本移動の解釈は長年、人気のゲームだった。 「ホットマネー」流出に対するあるアナリストの見解は、多くの場合、世界最大の経済に対するより大局的な立場を示す。 資本逃避か資本規制緩和の兆候か 中国の景気減速が悪化しており、膨れ上がる債務と無駄の多い投資から来るリスクが中国を金融危機に向かわせていると見るアナリストにとっては、すべての新データの背後に資本逃避の懸念が潜んでいる。 彼らは資本流出のことを中国に対する信頼感低下の兆候と見なし、資本流出が国内経済から流動性を奪い、企業や地方政府による資金調達を難しくすると警告している。 一方、比較的強気なアナリストにとっては、緩やかな資本流出は中国が資本規制を緩和し、外貨準備の積み増しに対する重商主義的な執着を捨てつつあることを示す兆候だ。 こうしたアナリストは、国内の流動性に対する懸念には正当な理由がないと考えている。中

ミス・カナダに選ばれたアナスタシア・リンさんは無事に最終大会に参加できるだろうか。写真はインドネシアのバリ島で開催された2013年のミス・ワールド最終大会（資料写真）。(c)AFP/SONNY TUMBELAKA〔AFPBB News〕 特に中国当局が邪教と断じてきた気功集団「法輪功」の信奉者に対する過酷な弾圧を取り上げ、中国に対して抗議するよう米国に求めた。ただし、この女性が出場するミス・ワールドの最終大会は今年12月に中国・海南島で開かれる。女性が無事に出場できるのか心配する声があがっている。 迫害、殴打、拷問されている法輪功の信奉者 米国の首都ワシントンの丘に建つ連邦議会の議事堂内の大きな会議室に、一輪の花が咲いたような光景だった。その会議室は、ダークスーツの議員たちをはじめ、証人も傍聴者も年配者や男性が多く、地味な色調で埋め尽くされていた。その中でただ1カ所、淡いクリーム色のジャケ

安倍晋三首相が戦後70年談話の作成のために設けた私的諮問機関「21世紀構想懇談会」の座長を務める西室泰三日本郵政社長は6日、首相官邸で首相に報告書を手渡した。報告書では「（1931年の）満州事変以後、大陸への侵略を拡大し、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」と明記し、先の大戦を侵略戦争だったと位置づけた。首相は報告書の内容を踏まえ、14日にも発表する70年談話の表現ぶりにつ