自動運転車が実用化されると、自動車のシェア利用が拡大し、新車販売台数は40％減少する――。バークレイズがそんなレポートを発表している。しかし、昨今、自動車メーカーにとって「脅威」であるはずのカーシェア事業に、GM、フォード、BMWなど、欧米の大手自動車メーカーが、続々と参入している。各社の思惑とは。現在発売中のWedge6月号では、「自動車産業が壊れる日」と題して、米国の自動運転開発や次世代カーシェアなどについて、現地ルポを行い特集しています。 自動運転と並び、既存の自動車業界を揺さぶっているのが「カーシェア」だ。 2025年までには、自動車全体の20%がシェア利用されると言われている。自動車メーカーは、自動車ビジネスの新しいあり方を模索することを迫られているのだ。 今年2月にバルセロナで開催された、世界最大級のモバイル見本市「モバイルワールドコングレス」で、フォードのマーク・フィールズC

将来巨大地震の発生が予想される南海トラフ。海上保安庁が行ったＧＰＳを使った海底の地盤の観測で、特に四国や東海の沖合などでひずみがたまっていることが明らかになりました。 インターネット上では、「南海トラフ地震来そうで怖い」「サミットが開かれる場所も南海トラフじゃない？」などと、不安を訴える書き込みが相次いでいます。皆さんの疑問にお答えします。 Ａ．いつ起こるかという具体的な予測はできていません。ただ、国の機関である地震調査研究推進本部は、過去の巨大地震の発生間隔や、昭和の東南海・南海地震から７０年前後が経過していることなどを元に、南海トラフでマグニチュード８から９の巨大地震が発生する確率は今後１０年以内では２０％程度、２０年以内では４０～５０％程度、３０年以内では６０～７０％としています。 Ｑ．南海トラフ地震は、どれくらいの被害が想定されているのですか？ Ａ．国は南海トラフで起きる可能性のあ

オレは「民間簡易宿泊施設」には反対派で、「お家に泊まろう」は賛成派。 Airbnbは、ざっと言って「シェア」と「脱法ホテル」の2つがあって、 フランスは「シェア」が主流なので、宿泊関係者の歯切れが悪い。 この辺、混ざって理解してると結構メンドウなので、簡単に。 まずAirbnbとは昔な、カウチサーフィンってのが流行ったんだ。 カウチってのはまあ、寝られるようなソファーのことだと思ってくれ。 貧乏学生がカネない時に、友だちんちに泊めてもらうだろう？ あれを組織化してった時代があったんだわ。まだあるけど。 （オッサンなら、ヒッピー版ユースホステルとかで通じるか） 時代は下って、家賃高くなってきた。なんかイベントあるとホテルはすぐ一杯だ。 で、Airbedandbreakfast.com(エアマットと朝食)という名前で、サービスを作った。 まんま、簡易マットで寝て朝飯付くぜというサービスな。 民

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

＜日本では未婚率が上昇しているが、未婚男性の「不幸」感は諸外国と比較すると抜群に高い。日本の未婚女性と比較してもその差は大きい。伝統的なジェンダー観が根強い日本では、未婚男性が幸福を感じにくい社会になっている＞ 社会意識調査の定番の設問に「あなたは幸福ですか？」がある。性別や年齢別の比較、最近では正規雇用者と非正規雇用者の間で比較されたりするが、既婚者と未婚者でくらべてみるとどうなるだろうか。 日本では未婚化が進んでいるが、「結婚がわずらわしい」という意識の変化と同時に、結婚したくてもできないという、非自発的な要素も大きいと考えられる。そうだとすると、「不幸」と感じる者の割合は、既婚者より未婚者の方が高いと思われる。年齢を重ねた中高年層にあっては、特にその傾向が強くなるだろう。 世界の主要国で、30～50代の中高年男女の不幸感がどう違うかを、既婚者と未婚者で比較してみた。＜図1＞が、そのグ

＜「犯罪者と汚職官僚は皆殺しだ」──そんな暴言がウケてフィリピンの次期大統領に当選したロドリゴ・ドゥテルテは、強い指導者として有権者の期待に応えるのか、それともマルコス元大統領のように国民を踏み躙る独裁者になるのか＞　写真はマニラで選挙演説をするドゥテルテ フィリピンの犯罪者は覚悟したほうがいい。新大統領は麻薬密売人や強盗を見つけしだい殺して、バラバラに切り裂くと公言している。 犯罪者にも人権があると主張する人間がいれば、特等席で処刑の模様を見せてやるとまで豪語している。「きれい事をほざく奴らの面前で盛大に切り裂いてやろうじゃないか」 フィリピンの次期大統領ロドリゴ・ドゥテルテにはいろんな呼び名がある。コミックのヒーローにちなんだパニッシャー（私刑執行人）、ダーティハリーにちなんだドゥテルテ・ハリー。選挙活動中には「アジアのドナルド・トランプ」とも呼ばれた。 人権なんかクソ喰らえ 南部ミン

オーストリア大統領選の決選投票が22日行われ、右翼ポピュリズム政党・自由党のノルベルト・ホーファー国民議会（下院）第３議長（45）が緑の党出身のアレクサンダー・ファンデアベレン元党首（72）に49.7％対50.3％の僅差で敗れた。票数にすると、222万3458票対225万4484票。3万1026票という紙一重の差だった。 「自由」の２文字が党名に入っているものの、自由党はもともと旧ナチ党員を主な支持層として組織された経緯から「極右」と称される。欧州連合（EU）初の「極右」大統領の誕生は民意の結集で何とか阻止できたが、自由党が50％近い票を集めるのは初めて。大きな衝撃が欧州を突き抜けた。 投票率は72.7％。即日開票の結果、ホーファーが得票率51.9％で14万4千票リード。しかし約70万票の不在者投票が残っていたため23日、不在者投票の開票が行われた。両親がソ連から逃れた難民だったファンデア

＜片手に指が１本でもあれば就労可能──イギリスにおける障害の認定基準はそう皮肉られるぐらい厳しくなった。財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党デービッド・キャメロン首相の「改革」の結果だ。イギリスが初めて福祉国家の体制を作った1945年以来、これほど弱者に苛酷だったことはないという。巨額の財政赤字とバラまきをやめない政治家を抱える国すべてへの警鐘＞　写真はロンドンで集会をする障害者（2012年） イギリスの障害者にとって、現在は大いなる試練のときだ。5年以上におよぶ緊縮財政と福祉保障制度改革の結果、何十万人にも及ぶ障害者は困窮し、病状を悪化させてきた。責任は、幾つかの政策にある。 【参考記事】イギリス、今さら暴動のなぜ イギリスにおける障害者の権利がこれほど長期にわたって危機にさらされたのは、福祉国家の形が整った1945年以来初めてのことだ。当時のクレメント・アトリー首

＜一周遅れだったはずの中国が、クラウドやビッグデータ、人工知能の開発でいつの間にか先頭ランナーに。マイクロソフト中国の女性型AI「シャオアイス」は、パーソナライズ化され、買い物の手伝い、動画の推薦までしてくれる＞（写真は左が「りんな」、右が「小冰（シャオアイス）」のアイコン） 次々と新たな技術が開発される現代社会だが、近年特に熱い注目を集めているのが人工知能（AI）だ。今年３月にはグーグル旗下のディープマインド社が開発した囲碁プログラム「アルファ碁」がトップ棋士のイ・セドル九段を破り世界を驚かせた。 【参考記事】グーグルAlphaGoとイ・セドル九段の対局、盛り上がりは人工知能のことだけではなかった 人工知能の発展はもはや研究段階にとどまらず、私たち一般消費者が手に取る商品にも投入され始めている。アマゾンは昨年、パーソナルアシスタント「Alexa」を搭載したスピーカー「アマゾン・エコー」の

オバマ米大統領の広島訪問計画に韓国が異様に関心を示し反対を叫んでいる。他国の外交日程だから政府は「理解する」との公式見解を発表し非難はしていないが、マスコミが得意（？）の反日報道に熱を上げ、日米への非難と注文を繰り返している。 韓国は近年、日米の外交問題にイチャモンをつけ日本の足を引っ張ろうとする姿が目立つ。昨年は安倍晋三首相の米議会演説に“妨害工作”をしている。こういう姿が「韓国は果たして友好国か？」と日本の世論の反韓・嫌韓感情をいたく刺激しているのだが、依然、どこ吹く風である。 韓国の関心は相変わらず過去がらみだ。新聞論評を引用すると反対理由は「（第二次大戦の）戦犯国という加害者の日本が被害者イメージを浮き彫りにしようとしている」「日本の戦争犯罪に免罪符を与えるものだ」からという。そして日本には「被害者ショー」「被害者面（づら）」「被害者コスプレ」と毒づき、米国にも「広島平和ショー」「

５月２３日、オーストリア大統領選、リベラル政党「緑の党」出身のファン・デア・ベレン氏（左）が極右政党「自由党」のホーファー氏（４５）氏（右）を僅差で抑え当選。２２日撮影（２０１６年　ロイター／Heinz-Peter Bader） ［ウィーン　２３日　ロイター］ - オーストリアで２２日実施された大統領選挙の決選投票は、郵便投票の開票の結果、リベラル政党「緑の党」出身のアレクサンダー・ファン・デア・ベレン氏（７２）が極右政党「自由党」のノルベルト・ホーファー氏（４５）氏を僅差で抑え、当選した。

ことし１１月に行われるアメリカ大統領選挙で、共和党の指名獲得を確実にしたトランプ氏が、最新の世論調査の平均値で、民主党のクリントン前国務長官を初めて上回り、本選挙に向けた争いが激しくなっています。 それによりますと、１１月の本選挙で、共和党の指名獲得を確実にしたトランプ氏と、民主党のクリントン前国務長官の２人の争いになった場合、トランプ氏の支持率は４３．４％、クリントン氏は４３．２％と、僅かな差ながら、トランプ氏が初めて上回りました。 また、ＡＢＣテレビとワシントン・ポストが共同で行い２２日に発表した世論調査でも、トランプ氏の支持率が４６％と２か月前の調査より５ポイント上昇したのに対し、クリントン氏は、６ポイント下がり４４％と逆転されています。 この結果は、トランプ氏が党の指名獲得を確実にしたのに対し、クリントン氏はサンダース上院議員との争いに苦戦し、いまだ党の指名獲得を決められず、本選挙

シリア北西部にある２つの町で２３日、爆弾テロが相次ぎ１４０人以上が死亡しました。これについて過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとつながりがあるメディアはＩＳが実行したと伝えましたが、アサド政権は、反政府勢力内の別の武装グループの犯行との見方を示し、情報が錯そうしています。 現場はバスの停留所や病院などいずれも人の多く集まる場所で、このうち２か所は、止めてあった車を爆発させたあと集まって来た人たちを狙って自爆テロを起こすという手口だったことから、入念に計画された犯行とみられています。 シリアの地中海沿岸部はアサド政権の支持者が多い地域で事件のあと、過激派組織ＩＳにつながりがあるアマーク通信は、ＩＳが、アサド政権を支持するアラウィ派を狙って実行したと伝えました。ただ、アサド政権は停戦の対象となっている反政府勢力内の武装グループの犯行との見方を示し、情報が錯そうしています。 シリア北西部のアサ

思わず首をかしげてしまった。「大きな人権」と「小さな人権」が存在するというのである。この表現は、自民党が憲法改正草案を解説するために作成した冊子「改正草案Ｑ＆Ａ」の中で見つけた。大災害などの緊急時には「生命、身体、財産という大きな人権を守るため、小さな人権がやむなく制限されることもあり得る」というのだ。そもそも人権は大小に分けることができるのだろうか。【江畑佳明】 この記事は有料記事です。 残り2649文字（全文2833文字）

台湾の行政院（内閣）は２３日、日本と海洋協力対話を立ち上げると発表した。馬英九（マーインチウ）・前総統は任期切れ間際に沖ノ鳥島を「岩」と断定したが、２０日発足の新政権は「法律上の特定の立場を取らない」と修正した。蔡英文（ツァイインウェン）総統は日本重視の立場を示すと同時に、政権交代後さっそく外交面で成果を上げたことになる。 沖ノ鳥島をめぐっては、４月末に同島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で操業していた台湾漁船の船長が海上保安庁に逮捕されたことを機に、馬氏が「ＥＥＺを設定できない岩だ」との主張を始めた。馬氏は同島周辺に海岸巡防署（海上保安庁に相当）の巡視船を派遣したほか、公文書で「沖ノ鳥礁」と書くよう指示を出していた。 これに対し、新政権報道官は「台日関係は台湾の対外関係の中で非常に重要」と位置づけ、「緊張を高めるいかなる行動も取るべきではない」とした。沖ノ鳥島周辺の巡視船は引き揚げる

捜査機関による取り調べの録音・録画を、裁判員裁判の対象事件と検察の独自捜査事件で義務づけるとともに、いわゆる司法取引を導入することを柱とした刑事司法制度改革の関連法が、２４日の衆議院本会議で可決・成立しました。 関連法は２４日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と民進党などの賛成多数で可決・成立しました。 法律では、これまで試験的に行われてきた捜査機関による取り調べの録音・録画を、殺人や傷害致死など裁判員裁判の対象事件と、検察の独自捜査事件を対象に行うことを義務づけています。 しかし、録音・録画で十分な供述が得られないと判断される場合は例外とするほか、任意の取り調べや拘留中の被告人の取り調べは対象外とされました。 一方、新たな捜査手法として、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにするなど捜査に協力した場合、起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする、いわゆる司法取引の導入が盛り込まれています

日本ハムの宮台が１９日、契約更改交渉に臨み、２０万円増の年俸７７０万円でサインした。１年目の今季は１試合のみの登板ながら東大出身者として５１年ぶりに先発。五回途中２失点で勝敗こそ...続きを読む

【鹿追】十勝管内鹿追町の陸上自衛隊然別演習場で23日、北部方面後方支援隊（恵庭）が空包を撃ち合う想定の訓練中に実弾が発射され、隊員2人が軽傷を負った事故で、隊員には全て実弾が手渡されていた可能性の高いことが24日、北部方面総監部（札幌）への取材で分かった。実弾を撃った隊員は複数おり、計数十発が発射されたことも判明した。総監部は実弾が渡された経緯などを調べている。 【動画】空砲予定が実弾誤射し2人けが　陸自演習　鹿追 陸上幕僚監部広報室によると、陸自で空包を撃つ訓練中に実弾を発射したのは初めて。総監部によると、23日の訓練に参加したのは後方支援隊に所属する第310輸送中隊（札幌）の31人。演習場内の道路を走る車両が途中で襲撃されたという想定で、89式小銃（口径5・56ミリ）で空包を撃ち合う訓練だったが、二手に分かれて銃を撃った際、双方から実弾が発射されたという。 実弾の行方は不明で、総監部

ひとたび会社の一員となれば、ボロ雑巾になるまで働かされて、心身の健康を損ない働けなくなると、代わりの「雑巾」となる新入社員を大量に採用する。前回の連載では、大企業でそうして、人生すべてが仕事に奪われる「全人格労働」に追い込まれていく事例を紹介した。一方、中小企業やベンチャーなど規模が小さい職場で働く人や、自営業者は「代わりがいない」という責任感と重圧から、過重労働に追い込まれていく例もある。 （Yahoo!ニュース編集部／AERA編集部）

住民票を有するすべての人に固有の番号を付与して、社会保障や税に関する行政情報を管理(分散管理)して、行政効率や国民の利便性を高める仕組みのいわゆる「マイナンバー(個人番号カード)」制度が2016年1月から運用開始されています。しかし、高度に情報化された社会ではデータ流出の危険がつきもので、大手PCメーカーはそろって「マイナンバー情報が記憶装置に入っている場合、修理対応不可」という見解を明らかにしています。 富士通の場合はこんな感じ。 富士通パーソナルコンピュータ修理規定 - FMVサポート : 富士通 https://azby.fmworld.net/support/repair/syurikitei/ 「富士通パーソナルコンピュータ修理規定」の「第11条(修理ご依頼時の注意事項)(2)」に、「対象機器の記憶装置（ハードディスク等）にマイナンバー（個人番号）が記憶されたデータがある場合には

自民党の小島健一県議（横浜市青葉区）が都内で開かれた集会で、沖縄県内の在日米軍基地に反対する運動を「基地の外にいるということで『きちがい』」と表現する発言をしていたことが分かった。 小島県議は８日、都内で開かれた沖縄復帰４４周年を記念する集会に出席。国連の人種差別撤廃委員会などが沖縄の住民を「先住民族」と認めるよう日本政府に求めた勧告を批判し、勧告の撤回を訴えた。 この中で小島氏は、沖縄の米軍基地周辺で続いている反対運動にも言及。「沖縄の基地の周りには、基地に反対だとかオスプレイに反対だとか、毎日のように騒いでいる人たちがいる。これを、基地の外にいる方ということで『きちがい』と呼んでいる。これは神奈川県も同様で、大変苦慮している」と発言したという。 小島氏は２３日、神奈川新聞の取材に対して「『基地外』と言っている。ちゃんとイントネーションを変えて発言している。どう想像するかは別だが、

昨日厚生労働省から発表された2015年の人口動態統計によれば、昨年の出生率は1.46と、1994年の1.50並のレベルになっています。（図1) 図１　日本の出生率推移 出所：　厚生労働省　特殊出生率(H27) とはいうものの、若い女性の絶対数が減り続けていることもあって、出生数自身は過去二番目の低さに留まっており、少子化にはまったく歯止めはかかっていません。 今朝の日経新聞社説では少子化対策について次のように論じています。 大事なのは、若い世代の将来への不安を和らげることだ。政府が先週まとめた「ニッポン一億総活躍プラン」は、非正規で働く人たちの待遇改善を柱に据えた。安定した雇用と収入は、若い世代が結婚や出産の希望をかなえるのを後押しする。「同一労働同一賃金」の議論を進めるとともに、個人が自らの力を伸ばせるよう支援することが必要だ。 男女ともに働きながら子育てができるよう環境を整えることも欠

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米大統領選で民主党の本命候補と目されるヒラリー・クリントン氏（写真右）にとって、共和党候補の指名が確実視されるドナルド・トランプ氏に対抗するための有効な手段はバーニー・サンダース氏（同左）を副大統領候補にすること（写真は米フロリダ州マイアミで3月9日に行われた民主党候補による討論会の様子） Photo: Getty Images まず予言から始めたい。現在、分裂している最中で、そしておそらく再構築されつつある党は共和党だけではない。民主党もまた壊れ始めている。私たちは今、まさにその最初の兆候を見ているところだ。 民主党の支持基盤の大きな部分が左傾化しつつある。バーニー・サンダース上院議員が台頭したのは彼らが社会主義者を「求めている」ためだ。民主党が左傾化している理由は数多くある。2008年の金融危機、経済のひずみ、8年間続いたオバマ政権、米国の文化と教育分野に生じている潮流といったものだ。

主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が26～27日に開かれる。日米独など7カ国（G7）首脳がグローバルな視点から経済や外交など政策の協調を議論する。今後の世界の行方も左右するサミットの論点を探った。「世界経済は予見しがたいリスクを抱えている」。安倍晋三首相は5月の大型連休の欧州歴訪で各国首脳にこう訴えた。21日閉幕したG7財務相・中央銀行総裁会議では世界経済の低成長リスクを踏まえて「需要がないの

今年1月に起きたジャカルタのテロ事件。世界最大のムスリムの国・インドネシアで今、何が起きているのか。そして、東南アジアに広がるISILの影響とは。獨協大学教授の竹田いさみ氏が解説する。2016年03月15日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「ジャカルタのテロから2か月。 刑務所で広がる過激思想。東南アジアに広がるISILの影響とは？」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら → http://

米ウエストバージニア州チャールストンで行われた選挙集会で演説するドナルド・トランプ氏（2016年5月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/Brendan Smialowski〔 AFPBB News 〕 ドナルド・トランプ氏が共和党の大統領候補になる。ひょっとしたら米国の大統領になるかもしれない。この展開の重大さと危険性を誇張するのは困難だ。20世紀の米国は自由と民主主義の砦だった。その米国が、人々と権力にファシストのような態度を取る人物を大統領に選ぶことになったら、世界は一変してしまうだろう。 トランプ氏は女性を嫌い、外国人を嫌う。人種差別もする。自分の無知と無定見を得意がり、自分にとって都合の良いことが真実だと思っている。政策についての考え方は、空恐ろしいか笑止千万かのどちらかだ。 しかし、そうした態度や考え方よりも厄介なのは、彼の性格だ。トランプ氏はナルシストであり、弱者をいじめるゴロ

1月25日付の本コラム（「運用難が続く中、個人投資家はどうすればいい？」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45838）では、個人投資家向けのメッセージとして「2016年も低利回り・高ボラティリティ、為替ヘッジがカギに」とお伝えしました。 その後、実際に円高が進み、ドル円相場はゴールデンウィーク前半に一時1ドル＝105円台を付けました。その当時なら「円高・ドル安だ」と言っても「今さらか」と返されるような状況でしたが、その後はドル高によってドル円相場は1ドル＝108～109円台に押し戻されています。ドル安・円高の余地を考えれば、まだこの話を続けても、個人投資家にとってはメリットがあると考えています。

2016年は、文化大革命が発動されて50年目の年である。1966年5月16日、党中央政治局拡大会議は「文化大革命小組」（指導グループ）の設立に関する通達を発表し、これが実質的に文化大革命のスタートとなった。 それから文革は10年間続き、1976年、毛沢東の死去とともに終焉した。共産党中央委員会は文革が誤りだったことを認め、文革によって打倒された知識人や共産党幹部たちの多くが名誉を回復した。 しかし、鄧小平の主導による文革の清算は不十分だった。文革のほとんどの責任は毛沢東が負うべきものだったが、共産党中央委員会の総括では毛沢東夫人の江青女史をはじめとする四人組（江青、張春橋、姚文元、王洪文）に責任が押し付けられた。 四人組は毛沢東が死去してから1カ月後に逮捕された。のちに開かれた四人組の裁判で江青女史は「私なんかは毛主席の番犬のようなもので、毛主席に言われるがままに人を噛んだだけだ」と弁明し

オバマには「レガシー作り」しか頭にない 米民主党大統領候補指名争い終盤戦をよそにバラク・オバマ大統領は、あと6か月の任期をレガシー（遺産）作りに懸命だ。 とにかく大統領として歴史に名を残したくて仕方がないのだろう。 その手段は、ノーベル平和賞に輝いた「核廃絶」宣言の上塗りであり、旧敵対国との和解だ。歴代大統領がやろうとしてできなかったことを6か月の間に成し遂げようというのだ。 こう見ると、キューバ訪問にしてもベトナムや被爆地・広島訪問にしてもその狙いが手に取るように分かってくる。後世の史家は「ベトナムを訪問した最初の現職米大統領」「広島を訪れた最初の現職米大統領」としてオバマ氏の名前を未来永劫記録することだろう。

官僚の天下りが大復活している。 たとえば経済産業省。東京電力福島第一原子力発電所の事故発生以来、経産官僚たちと電力業界との癒着が非難を受けたのは記憶に新しいが、いま再び業界への「天下り」をひっそりと再開しているというのだ。 業界関係者が明かす。 「天下り先は家庭の電気設備の調査などを行う電気保安協会、東京電力元会長の勝俣恒久氏が理事を務める日本電気協会などです。電力会社そのものに天下りをすると目立つため、業界の関連団体に天下りをするのが最近のやり口です」 財務省の天下りも完全復活している。 「政府系金融機関ではかつて天下り批判を受け民間からのトップ登用が進んだが、ここ数年で財務官僚がすっかり復権しました。日本政策金融公庫の総裁には元財務次官の細川興一氏が就任し、国際協力銀行の総裁も元財務官渡辺博史氏。日本政策投資銀行の副社長も元財務次官の木下康司氏で、財務省は政投銀トップへの天下り復活も目

「裏切られた」はおかしくないですか？ 三菱自動車が燃費不正に手を染めていたことが発覚してから間もなく1ヵ月が経つ。 「不正は20年以上にわたっていた」「軽自動車だけでなく、乗用車でも不正をしていた」など、信じられない事実が次々と明らかになっていく中で、いま新たに所管官庁である国土交通省の「大罪」が浮かび上がってきていることをご存じだろうか。 自動車メーカーが新車を発売する場合、メーカーは事前に排ガスや燃費性能などの試験を受け、これに合格して初めて国土交通省から型式が与えられる。しかし、この燃費試験は国交省の怠慢で「有名無実化」していて、メーカーがやりたい放題の野放し状態になっているというのだ。 まず、モノづくり経営研究所イマジン所長の日野三十四氏が指摘する。 「燃費試験ではローラーの上で自動車を走行させて燃費値などを算出するのですが、試験では車が実際の路上を走った時と同じ状態に近づけるため

マイナンバーをめぐっては、「住民票に誤ってマイナンバーが記載される」「異なる人に同じ番号が割り振られる」などめちゃくちゃなトラブルが起きてきたが、ここへきてさらに「カードが交付できない」という大問題が勃発している。 「全国の自治体ではマイナンバーカード交付時に内蔵ICが正しく機能するかどうかをチェックするため、システムのサーバにアクセスする必要があるのですが、その際に画面が反応しない、エラーが表示される、システムダウンする……などのトラブルが大量発生しているのです。窓口は目の前に申請者がいるのにカードを交付できないという異常事態で、現場は大混乱していました」(ITジャーナリストの佃均氏) マイナンバーのカードが届けられない—。 全国各地で悲鳴があがっているこの大騒動は、すべて総務官僚のせいで起きているということをご存じだろうか。 「今回の一件は、莫大な額にのぼる『マイナンバー利権』を獲得し

見えてきた「輪郭」 5月20日午前に行われた蔡英文新総統の就任演説を、台湾のインターネットTVの生中継で見た。就任前よりも、かなり険しい顔つきを貫いていたのが印象的だった。 筆者は以前、李登輝元総統の自宅を訪れてインタビューした際、「中華民国総統」の椅子に座るとどのような気持ちがするものなのかと、尋ねてみたことがある。すると李元総統は、しばし沈思黙考した後、こう答えた。 「私は台湾の最終意思決定者だという気持ちが、常にあった。私の決定が誤れば、2000万以上の台湾国民が犠牲になる。隣には、民主国家の常識が通じない巨大な中国がいて、いつ何が起こるか知れない。そんなものすごい緊張感の中で、最後は自己の信仰心に基づいて決定していた。台湾の総統とは、それほど過酷な役職だった」 2016年の台湾も、問題山積の内政と、「麻煩」（面倒）なことこの上ない中国との外交戦は、李登輝総統の時代といささかも変わっ

巨大地震の発生が予想される南海トラフでは、四国や東海の沖合などで特にひずみがたまっていることが、海上保安庁が行ったＧＰＳを使った海底の地盤の観測で明らかになりました。こうした詳しい解析が行われたのは今回が初めてで、専門家は想定される巨大地震の揺れや津波の大きさをより詳しく予測するうえで重要だと指摘しています。 海上保安庁は平成１８年度から９年間かけて、南海トラフの１５か所の海底にＧＰＳの観測点を設置して海底の動きを直接調べ、どこにひずみがたまっているか解析を進めてきました。海側のプレートは年間におよそ６センチ沈み込んでいるとみられ、陸側のプレートの動きが大きいほど、プレートどうしの結びつきが強くひずみがたまっていることを示します。 その結果、四国の沖合や東海地方の遠州灘の沖合では、陸側のプレートは海側とほぼ同じ年間におよそ６センチずれ動き、特にひずみがたまっているほか、紀伊半島の周辺の沖合