2018年5月23日、米国東部ニュージャージー州フォートリーの公園内で、慰安婦碑の除幕式が開催された。同州の公有地における慰安婦碑は、これで4基目である。 2017年9月には、同じく米国西部カリフォルニア州サンフランシスコの中華街で、慰安婦像が市民団体によって設置され、11月には、市長が像を市として正式に受け入れるという市議会の決議案に署名した。この動きに対し、姉妹都市である大阪市は、60年間続いたサンフランシスコとの姉妹都市関係を解消した。この像は、中国系米国人団体である「慰安婦正義連合」が主導し、韓国系団体と協力したとされている。 中韓によるPD攻勢に対して日本は？ このように、米国をはじめ、海外における慰安婦像・碑の設置活動は、現地の韓国系米国人が中心となり、一部では中国系も共闘する形で活発に行われている。こうした動きに危機感を抱いた日本は、安倍政権のもと、「戦略的対外発信」つまり「

現在、中東は「テロの温床」というイメージが広がっている。なぜこうしたイメージが広がってしまったのか。そのひとつの要因は「これまでの紛争のツケ」と言うのが、イラク政治史や現代中東政治が専門の酒井啓子千葉大学法政経学部教授兼同大学グローバル国際融合研究センター長だ。『9.11後の現代史』（講談社）を上梓した同氏に、中東の国々がつくられた基本的な歴史や反欧米組織、中東情勢、そして日本人には馴染みの薄い中東を理解するための本や映画などについて話を聞いた。 ――中東関連のニュースでは「テロ」という言葉が頻出するのが現状です。いまの学生さんたちにとって「中東=危険」あるいは「中東=テロ」という印象が強いのでしょうか？ 酒井：いまの多くの学生たちにとって「中東とは危険な場所で、行くことなんて考えられない」という認識のようです。もちろん、現在の中東は危険な場所もありますが、そうでない場所もあります。中東に

3月13日に、ペンシルヴェニア州南西部の第18選挙区で、連邦下院議員補欠選挙が実施された。この選挙は、共和党保守派で中絶反対派のティム・マーフィー議員が愛人に中絶を求めたことが明らかになって昨年10月に辞任したのを受けて実施された。 この選挙区の地域では、2016年大統領選挙に際し、共和党のドナルド・トランプが民主党のヒラリー・クリントンに対して20％の差をつけて優位した。また、2012年の大統領選挙では、共和党のミット・ロムニーがオバマに対して17％の差をつけて優位した地域である。そのため、この選挙区では共和党が有利とみられてきた。にもかかわらず、民主党のコナー・ラムが共和党のリック・サコーンに対し僅差で勝利したのである。 トランプ政権が誕生して以降、トム・プライスが保険福祉庁長官に任命されたのを受けて辞任したジョージア州での連邦下院議員補欠選挙など、初期には共和党候補が勝利していた。だ

国際社会揺るがす英スパイ襲撃事件、プーチン政権の恨みを買った「ヴィトンのバックを持つ男」の正体 関屋泉美 日曜日の昼下がり、大聖堂がそびえる英国の小都市で起きた1つの事件が、国際社会を揺るがし、4期目を迎えるロシアのプーチン政権の舵取りを難局に追い込もうとしている。3月4日、人口4万5千人、英国南部のソールズベリーののどかな公園で、現地に住むロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）の元大佐、セルゲイ・スクリパリ氏（66）と、前日にモスクワから父を訪ねてきた娘のユーリアさん（33）が何者かに襲撃され、危篤状態に陥った。 2人が公園でぐったりと倒れていたとき、目撃者は「白目をむき、口から泡をはいていた」と語った。英国政府は対テロ専門官を現場に派遣。事件に遭う直前、親子は自宅から車で市中心部に出向き、公園近くのレストランで食事をしていた。防護服を着た捜査員が現場から数々の証拠品を押収し、その後、生

2018年3月18日にロシア大統領選挙が行われた。現職のウラジーミル・プーチン大統領の再選は間違いないと世界は見ていたが、プーチン本人は「どのように勝つのか」という勝ち方に極めて過敏になり、なりふり構わぬ様々な手段を講じて、より良い形の勝利を目指したと言われている。選挙はプーチンの期待通りの結果だったのだろうか、また、今後のロシアはどこに向かっていくのだろうか。 投票日の3月18日はクリミア併合記念日 そもそも、大統領選挙の日程は、2017年2月には3月11日に決定したと発表されていたが、5月に18日に変更された。プーチンが大統領選挙への出馬を表明したのは12月6日であったが、最初から出馬を決めていたのは間違いなく、その変更の背景には、プーチン大統領の大統領選挙で理想的な結果を残す上での不安があったのではないかと考える。3月18日は4年前にクリミアを併合した記念日であり、それを契機に現在に

資源の観点からみるとコバルト（前回号『アップルはなぜアフリカのコバルトを買い占めるのか？』参照）も、リチウムも、資源制約があるため、リチウムイオン電池（LIB）市場への大量の安定供給は難しい。LIBが正常に生産できないと電気自動車（EV）の普及は挫折するかもしれない。前回はコバルトの資源問題について書いたが、今回はもう一つの深刻なリチウム資源について書いてみたい。 まず、初めになぜEVが世界中で持てはやされるのかを解明することから始めたい。米カリフォルニア州で始まったZEV規制（加州で一定台数以上の自動車を販売するメーカーは、そのうちの一定割合を、排ガスをいっさい出さないEVや燃料電池車にしないといけない）が世界的に広がり始めた。 多額の補助金を出し、自国のEVメーカーを育成しようとするカリフォルニア州や中国、または、自動車産業を持たないノルウェー、オランダといった先進国での市場拡大がこれ

平昌五輪以来、朝鮮半島情勢があわただしさを増している。北朝鮮が開会式に独裁者の実妹を派遣し、南北首脳会談を提案、４月末に実現することになった。米国との対話にも、北朝鮮は前向きな姿勢を示している。 政治がからむと、「平和の祭典」に暗い影を落とすが、今回に限ってみれば、北朝鮮の真意はともかく、核問題解決への期待を高める効果をもたらした。しかし、南北会談は実現しても、最大焦点の米朝対話のハードルはいぜん高い。双方の思惑の隔たりは大きく、実現は不透明で、むしろ危険な状況に陥るとみる専門家は少なくない。トランプ大統領も3月6日、ツイッターで「ぬか喜びかもしれない」と楽観を戒めた。 「米朝」模索の動きは昨年から 詳細に報道されているので、繰り返しは避けるが、３月5日、北朝鮮を訪問した韓国の特使団と金正恩朝鮮労働党委員長との会談で、双方は南北首脳会談を4月末、軍事境界線のある板門店で行うことで合意した。

農業のIT化が進む中、農協の業務の中でもやっかいな出荷物の配送予定の作成時間を大幅に短縮するシステムが登場した。1日8時間かかっていた作業がわずか1秒で済むという。導入するのは、神奈川県の三浦市農業協同組合（以下三浦市農協）とサイボウズ。独自のアルゴリズムを使って、人間が計算するよりも速く、かつ効率的な配車予定を組むことが可能になる。 時間かかるうえにトラック台数多く非効率 農協にとって出荷振り分け作業というのは、最も面倒な作業の一つ。翌日に農家から出荷される出荷物の量を把握し、市場などの配送先ごとの出荷数量と、荷物をどの運送会社のトラックにどう積み分けるかを決める。この作業は基本的に手作業で行われていて、三浦市農協の場合、まずは農家が各出荷所に翌日の出荷予定を連絡し、各出荷所が農協に連絡。農協は全出荷所から受け付けた数量をExcelへ入力し、北海道から大阪までの約50の市場への出荷数量を

ドイツのキリスト教民主同盟（CDU）、キリスト教社会同盟（CSU）、社会民主党（SPD）の3党間で行われていた連立交渉が、7日妥結した。昨年9月の総選挙以来、実に4か月半にわたる長丁場の交渉だった。 途中、当初の目論見であったジャマイカ連立（CDU／CSU、緑の党、自由民主党による三党連立。党のシンボルカラーがジャマイカ国旗と同じであることからこう言われる）が頓挫し、CDUとSPDによる二大政党の連立交渉に舞台が移り、結局、これまでの大連立がまた繰り返されることになった。実にメルケル政権になってから3回目の大連立である。 大連立成立の最終決定は3月4日 大連立に関し、ブラント元首相は「性的倒錯者の異常行為」と評した。艶福家ブラントの面目躍如といったところだが、それほど大連立は「アブノーマル」である。右と左の本来相容れない立場の二大政党が、それ以外成立の見込みがないという例外的な状況で、止む

食品添加物トレハロースが感染症流行の深刻な原因となっている、とする話題が先月、騒がれました。根拠は、科学誌ネイチャーに載った論文。トレハロースが、クロストリジウム-ディフィシレ菌（Clostridium difficile）の強毒化につながっている、とする仮説を提唱する内容で、米国の科学者が執筆しています。 トレハロースは糖類の一種で、でんぷんの老化防止やたんぱく質の変性防止など、食品の物性改善に働き、日本では和菓子や洋菓子、パン、惣菜等に広く用いられています。とても身近な食品添加物です。それだけに論文への関心は高く、「トレハロースは本当に安全か？」「致死性の感染症の急増原因」などの見出しが夕刊紙やウェブメディアで躍りました。海外でも報道されました。 しかし、論文にはかなり大きな問題があり、私が見る限り、感染症の原因と言えるような根拠は、崩れ去っています。トレハロースを開発した (株)林原

11月30日付の英エコノミスト誌が、中国の欧州に対する直接投資は急増しているが、これに如何に対応すべきかについてEU諸国の思惑は一致しないという解説記事を掲載しています。要旨は、次の通りです。 今でもアルバニアの田舎でガタガタと動く中国製のトラクターを見かけるが、1960年代に中国マネーに助けられたこの国が、国連の代表権問題で中国を最初に後押ししたことを思い出す。 今週、李克強首相が第6回中国・中東欧協力会議（16+1）に出席し、ブタペストで、30億ユーロの投資を約束した。エストニアの酪農、スロバキアの貨物運送、セルビアとハンガリーの間の高速鉄道が投資案件として提案されている。 しかし、欧州諸国の中では懸念も生じている。第一に、中国マネーに走ることで、中国の利益の代理人になる政府が出かねない。この懸念には根拠がある。6月にギリシャが中国の人権状況に関して国連におけるEUの共通の立場に拒否権

12月6日、イスラエルの首都をエルサレムとすると突如発表した、アメリカのトランプ大統領。この発表は、クリントン政権以来、中東和平の仲介者の役割を果たしてきたアメリカがその役割を放棄した瞬間でもあった。当然のことながら、アラブ諸国をはじめ多くの国が反発し、国際的な問題となった。その中でも各国の先頭に立ち、エルサレムの首都認定に強く反対したのはトルコのエルドアン大統領であった。イスラム協力機構（OIC）の議長国を務めているトルコは、12月13日にイスタンブールでOICの緊急首脳会合を開催し、その会議で東エルサレムをパレスチナの首都とすることなどを明記した「イスタンブール宣言」を採択した。 トルコは人口の98%がムスリム（イスラム教徒）だが、政教分離を掲げてきた世俗主義国家である。また、トルコは中東地域の中ではイラン、イスラエルと並ぶ非アラブ国家でもある。こうした条件にもかかわらず、なぜトルコは

最近、日韓関係におけるニュースの中に、新たに浮上しているキーワードがある。「天皇訪韓」という言葉だ。この言葉が飛び出したのは他でもない「韓国政府」からである。 昨年9月22日には李洛淵（イ・ナギョン）首相がマスコミとのインタビューで「退位される前に韓国へいらして、この間の両国がほどけなかったしがらみを解いてくだされば、両国関係の発展に大きな助けになる」と発言、その1カ月後の10月25日には李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使が「天皇が韓国を訪問すれば韓日関係を雪解けのように溶かすことに大きく寄与するだろう」と発言、続いて10月30日には康京和（カンギョンファ）外交部長官が念押しするかのように「天皇の訪韓が実現すれば両国関係の発展のための大きい契機になるであろうと評価している」と韓国側の強い「要望」を表明している。 韓国側から天皇訪韓を望む声が出たことは初めてではないが、首相、駐日大使、外交長官

80都市に広がったイランの反政府デモは治安機関の取り締まりとソーシャルメディア(SNS)の封殺により下火になる見通しになった。ロウハニ大統領ら改革穏健派と保守強硬派との権力闘争が続く中、今回デモを誘発させるよう仕掛けたのは大統領と見られているが、経済の低迷や社会の不公正さに国民の不満がうっ積し、長い政情不安の始まりになる懸念も出ている。 軍、聖職者優遇に怒り爆発 最初のデモは昨年末(12月28日)、イラン第2の都市マシャドで起こった。当初は物価の高騰に抗議するものだったが、次第に政治的な色彩を帯び、政府やイスラム聖職者の支配層を標的にする抗議行動に変質、全土に波及していった。死者はこれまでに23人に上り、拘束者は900人以上。その9割が25歳以下の若者だ。若者の失業率が30%を超えるなど、彼らに渦巻く怒りと不満が一気に噴出した格好だ。 最高指導者ハメネイ師らが特に懸念しているのは、反体制色

北朝鮮に対する制裁論議で焦点になってきているのが、北朝鮮への原油やガソリンなどの輸出である。2017年12月の安保理制裁決議2397は石油関連の制裁強化が目玉の一つで、ガソリンなど石油精製品の供給を年間50万バレルに制限することとした。2016年比で9割減だから厳しいのだろうとは思うのだが、単位が身近とは言えないこともあってか今一つピンとこない。そこで北朝鮮と石油について調べてみた。 バレルとリットル、トンが混在する分かりにくさ 北朝鮮は2016年に原油を400万バレル、ガソリンなどの石油精製品を450万バレル輸入したとみられている。原油については現状維持となっているが、北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を続けるなら石油輸出のさらなる制限を行うという警告が制裁決議に盛り込まれている。 そもそも分かりにくいのが、石油に関してはバレルとリットル、トンという単位が並行して使われて

マニラに設置された慰安婦像に関する一部メディアの報道には首をかしげざるをえないものがあった。新たな慰安婦像の出現に「またか」とうんざりする気分はわかるのだが、釜山の日本総領事館前に新たな少女像が設置されたのとはわけが違う。「そんなに居丈高になってよいものだろうか」という違和感を否めなかった。 像は高さ2メートルほどで、目隠しされたガウン姿の女性が悲しげな表情を浮かべている。ソウルの日本大使館前にある少女像とは異なるデザインだ。現場ルポを掲載した産経新聞によると、マニラの慰安婦像は台座正面の碑文に「日本占領下の1942〜45年に虐待を受けたフィリピン人女性犠牲者の記憶」などとタガログ語で書かれている。「慰安婦」という言葉はなく、産経新聞は「表現は穏当だ」と評した。台座裏には寄贈者である5個人・団体名と、英語で「フィリピン人慰安婦の像」と刻まれているという。 私が引っかかったのは、在マニラ日本

29日未明、北朝鮮が約2か月半ぶりに弾道ミサイルを発射した。通常軌道より高く打ち上げるロフテッド軌道で大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射し、日本海の日本の排他的経済水域に着水した。最高高度はこれまでで最も高い4475キロメートルで、通常軌道での発射であれば射程距離が1万キロメートルを超え、米国の首都ワシントンをその射程に収めるとみられる。北朝鮮はこの新型ミサイルが「火星15号」で、大型の核弾頭を搭載できると発表し、米本土全体をその射程に収めると主張している。射程距離は伸びたが、一番重要な弾頭の大気圏再突入技術については、まだ完成していない可能性が残っている。 北朝鮮がしばらくの間ミサイル発射をしなかったことについて、経済制裁が効果を上げている、あるいは米国の「先制攻撃」を恐れているという分析が示されてきた。さらには、自制をして米国との対話のタイミングを見計らっているという見方や、中国共産

10月21日付の英エコノミスト誌が、多数のロヒンギャ難民が長期にわたってバングラデシュにとどまるとの前提に立って彼等の生活環境改善のための支援を講ずる必要があるという論説を書いています。論旨は次の通りです。 隣国バングラデシュへの難民の流出は間もなく先細りとなる、何故ならミャンマーの軍が焼き払うロヒンギャの村がなくなってきたからだと慈善団体の職員はいう。しかし、目下のところは、恐怖におののくロヒンギャの流出が続いており、14日に終わる週には18,000人が到着した。2カ月足らずのうちに少なくとも582,000人が到着した。この危機は近代の歴史で最も急激な国際的な人の移動を意味する。それはシリアからの難民流出の速度を上回る。 バングラデシュは難民を受け入れ、難民キャンプのための土地を提供した。しかし、援助機関は追いついていない。難民の3分の1は十分な食料の配給を得られていない。キャンプの衛生

■今回の一冊■ What Happened 筆者 Hillary Rodham Clinton 出版社　Simon & Schuster ヒラリー・クリントンが2016年のアメリカ大統領選を振り返った回想録だ。ヒラリーは民主党の大統領候補として選挙戦をたたかい、共和党候補だったドナルド・トランプにまさかの敗北を喫した。実際、ヒラリー本人も選挙戦の最後の最後まで自分が勝つと信じていたという。 敗軍の将が今さら何を書くのか。そう反発する人も多いだろう。しかし、本書は発売と同時に大きな話題となり、ニューヨーク・タイムズ紙の週間ベストセラーリスト（単行本ノンフィクション部門）に10月1日付で初登場してトップの座を獲得した。その翌週もトップとなって売れ続け、9週連続でランクインした11月26日付ランキングでも12位だった。 蒸し返された私用メール問題 読む前から予想はしていたものの、驚くべき新事実が