【上海＝河崎真澄】中国の劉暁明駐英大使は９日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）への寄稿で、中国から出資を受ける計画だった英国での原発建設をメイ英政権が見直す方針を示したことに対し、「中英の相互信頼関係が試される」などと指摘し、予定通り進めるようクギを刺した。中国メディアはこれを「警告」と報じ、対中警戒感を示したメイ政権を強く牽制（けんせい）した。 習近平国家主席が昨年１０月に訪英した際、南西部のヒンクリー・ポイント原発建設計画に国有の中国広核集団が約６０億ポンド（約８０００億円）を投資するほか、東部ブラッドウェル原発に中国製の原発「華竜１号」を輸出することで、キャメロン前首相と合意していた。 実現すれば、中国にとって欧州の原発計画に初参加する案件となる。だが、欧州連合（ＥＵ）からの英離脱を決めた国民投票の後に就任したメイ首相は、安全保障上の懸念を示してヒンクリー・ポイント原発への

【マニラ共同】フィリピン国家警察は9日、ドゥテルテ大統領就任翌日の7月1日から40日で、密売人や常習者など麻薬犯罪容疑者計513人を取り締まり現場で殺害したと発表した。逮捕や裁判といった司法手続きが省略され、超法規的手法が横行する事態に、批判も高まっている。 警察当局によると、新政権発足後に麻薬密売人約3万人、常習者約50万人が出頭するなど、一定の成果は上げている。一方、米国務省のトルドー報道部長は8日の記者会見で、容疑者殺害が多発している事態に懸念を表明し「人権を守った法執行を行うよう、フィリピンに強く求める」とくぎを刺した。

米ブルッキングス研究所のオハンロン上席研究員が、7月4日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙で、トランプ大統領候補のアジア政策は、台湾の核化の動きを助長するなど、台湾海峡の戦争リスクを増大すると警告しています。主要点は次の通りです。 ドナルド・トランプはアジアからの米軍撤退を主張し、日韓は核武装をするのが最善かもしれないと示唆している。この考えは基本的に間違っている。それは日中戦争のリスクをもたらし、NPT不拡散体制を揺るがす。 台湾海峡の戦争リスク しかし、最大の危険は台湾海峡に戦争リスクをもたらすことである。在日米軍基地なくして、米国は中国の台湾攻撃を抑止できない。その場合、中国は、台湾への武力行使について今まで程には躊躇しなくなるだろう。 さらに、台湾は核武装に向かうかもしれない。中国はこれまで台湾が核化すればそれを阻止するため攻撃することを明らかにしている。米国は、1979年台

民進党の代表選への出馬を表明する蓮舫代表代行＝東京都千代田区の同党本部で２０１６年８月５日、宮間俊樹撮影 ９月の民進党代表選で、執行部内に蓮舫代表代行の無投票当選を模索する動きが出ている。現在の執行部の骨格を維持する狙いからだが、非執行部系は代表選後の人事刷新を主張しており、反発を強めている。【朝日弘行、樋口淳也】 非執行部系の細野豪志元環境相は９日、記者団に「新しい代表をしっかり支える立場に立ちたい。代表選の出馬は見送りたい」と語り、不出馬を正式表明した。蓮舫氏について「極めて有力な候補だ」と支援に前向きな考えを示した。 蓮舫氏の支援の中核は岡田克也代表、枝野幸男幹事長、安住淳国対委員長ら執行部メンバーだ。岡田氏は４日の記者会見で「新しい人が力をつける中で選挙はきちんとやった方がいい」と語ったが、岡田氏側近は「野党の代表選は『コップの中の嵐』で世間の関心はない。無投票でいい」と対抗馬擁立

９月の民進党代表選に立候補を表明した蓮舫代表代行を支援する動きが加速し、早くも独走状態となっている。岡田克也代表を支えてきた現執行部や党内リベラル派のほか、保守系の細野豪志元環境相も支援する方向。女性リーダーへの期待も追い風となり、対立候補の擁立は難航している。 「代表かと思いましたよ」。蓮舫氏は９日、自民党新役員のあいさつ回りに訪れた茂木敏充政調会長から、こう声をかけられた。出張で不在の岡田氏をのぞく党４役として出迎えた蓮舫氏は、「コメントに困る」と苦笑した。 蓮舫氏は、執行部が主導した野党共闘を踏襲する考えを表明。所属する野田佳彦前首相のグループを基盤に、岡田氏ら執行部の大半、リベラル派の赤松広隆前衆院副議長のグループが支援する方向。代表選に意欲を示していた細野氏も９日、グループ会合で不出馬と蓮舫氏を支援する考えを表明した。細野氏は記者団に「蓮舫氏は党を一つにしてくれる人だ」と語った。

米共和党政権で外交・安全保障を担当した元高官50人が8日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は「米国史上で最も無鉄砲な大統領になる」と警告する公開書簡を発表した。

【北京＝矢板明夫】中国の漁船と公船が連日のように尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に押し寄せ、日本への挑発を繰り返している。ここ数年南シナ海への外洋拡張を続けてきた中国が、再び東シナ海にシフトし始めたことを強く印象づける。共産党関係者は「習近平国家主席周辺が主導している。日本との緊張関係を作り出すことが目的だ」と指摘した上で、現在河北省の避暑地で開かれている党の重要会合、北戴河会議で「党内の結束を訴え、反対意見を封じ込めたい思惑がある」と分析した。 この関係者によれば、共産党長老と現役指導部らが参加する北戴河会議は７月末に始まったもようで、党長老らの習指導部に対する批判が高まることは必至だといわれている。内政面では最近景気が低迷し、各地でデモが頻発。仲裁裁判所の裁定では中国が「核心的利益」と主張する南シナ海問題で“全面敗北”し、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）

中国が次なる成長戦略として野心的に進める、高速鉄道計画を中心とした「中国製インフラ」輸出が、世界各地で頓挫や延期などの混乱を引き起こしている。 「建設に大幅な遅延が生じる」。米ネバダ州ラスベガスとカリフォルニア州ロサンゼルスを結ぶ高速鉄道計画（全長３７０キロ）で、米企業のエクスプレスウエストは６月、中国鉄道総公司が率いる中国企業連合に合弁解消を通告した。 同プロジェクトは総投資額１２７億ドル（約１兆３５００億円）。昨年９月の習近平国家主席の訪米時に調印した、中国による初の対米鉄道輸出だ。中国側は「無責任だ」と猛反発したが、米国側はすでに新たな合弁相手を探している。 中国は、日本に競り勝つ形でインドネシアでも高速鉄道計画を受注したが、なんと建設許可も得られない手続き不備のまま１月に着工式に踏み切り、建設遅延など混乱が続く。シンガポールでは納入された都市型鉄道車両のうち、大半でヒビなど重大な欠

沖縄県・尖閣諸島魚釣島沖の日本領海に、中国公船３隻が８日、侵入した。日本側は中国側に自制を呼びかけ、抗議も続けているが効果的な手立てがないのが実情だ。政府内からは「今後の日中をめぐる外交日程にも影響を及ぼしかねない」と懸念する声が強くなっている。 「引き続き中国側に対して、事態をエスカレートさせないよう強く求めていく」。菅義偉官房長官は８日午前の会見でこう繰り返した。今月下旬に日中韓外相会談を日本で行う方向で調整していることもあり、対話を継続する意思を示した形だ。また菅氏は、安倍晋三首相から①国際法や国内法にのっとり冷静かつ毅然（きぜん）と対応②米国や関係諸国と緊密に連携③国民や国際社会に対し的確な情報提供を行う――との指示があったことも明らかにした。 しかし同日午後には、中国公船３隻が４度にわたり領海に侵入。さらに接続水域にも公船２隻が入り、一時は過去最高となる計１５隻が水域内にとどまっ

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みずほ銀行が4年の歳月を費やしてきた次期勘定系システムの開発プロジェクトが、大詰めを迎えている。「開発完了」を掲げる2016年12月まで残り半年となった6月14日、結合テストの終了と総合テストへの移行を役員会が承認した。3000億円強を投じる過去最大級のプロジェクトは、失敗が許されないという至上命題を抱えながら最終局面に突入する（写真）。 次期勘定系システムについては、開発の遅れを指摘する声もある。元みずほ関係者は、「テスト段階で相当な手戻りが生じ、今年に入ってスケジュールの見直しが必要かを検討したこともあったようだ。感覚的には3カ月は遅れている」とする。 こうした声に対して、みずほフィナンシャルグループ（FG）の加藤朝史執行役員システム推進部部長は、「一部のサブプロジェクトで苦しい局面があったのは確か。そのため、（開発が遅れているという）話が出るのかもしれないが、今はオンスケジュールで進

NHKニュース @nhk_news 【特設：天皇陛下 お気持ち表明】 天皇陛下は、８日、ビデオメッセージで国民にお気持ちを表しました。お気持ちの表明は、生前退位の意向が強くにじむものになりました。ビデオメッセージの映像と全文を掲載しています。 www3.nhk.or.jp/news/special/j… #nhk_news 2016-08-08 15:20:39

リビアの地中海沿岸都市シルトを拠点とする過激派組織「イスラム国」(IS)に対する壊滅作戦が激しさを増している。リビア暫定政府の後押しを受けた民兵軍団がシルトに突入し、米軍が8月1日にISの拠点への空爆に踏み切ったが、ISも頑強に抵抗しており、攻防はヤマ場を迎えている。 地雷、わな爆弾、スナイパー シルトはリビア中央部の地中海沿岸に位置する石油地帯の中心都市だ。ISがここに拠点を築き始めたのは2015年春ごろ。当初は200人程度だったISの戦闘員は今年春には6000人から8000人にまで急増した。 ISは本拠としているシリアやイラクでは、米主導の有志連合やロシアの空爆で戦闘員や占領地を相次いで失うなど劣勢に追い込まれている。このため、たとえ本拠が崩壊しても、ISの運動や思想が生き残れるようシルトに新たな拠点を築こうとしていると見られていた。 戦闘員はリビア人に加え、半分は隣国のチュニジアやエ

【ワシントン時事】ニクソン政権からブッシュ前大統領の政権まで歴代の米共和党政権で外交・安保政策に携わった元高官ら50人が共同声明を出し、共和党大統領候補ドナルド・トランプ氏（70）には投票しないと宣言した。 「米史上最も無謀な大統領になる」と強い懸念を示した。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が8日、伝えた。 共同声明の署名者にはヘイデン元中央情報局（CIA）長官、知日派のグリーン元国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長、ゼーリック、ヒルズ両元通商代表部（USTR）代表らが名を連ねた。 声明はトランプ氏が大統領・軍最高司令官にふさわしくなく「国家安全保障を危険にさらす」と訴えた。資質に関しても米国の憲法や法律について基本的な知識すらないようだと指摘。外交問題を学ぼうともせず「常軌を逸した態度で緊密な同盟国を不安がらせてきた」と酷評した。

８月８日、戦火や民族紛争で疲弊した祖国を逃れ、日本に救いを求めてやってくる難民申請者が増加の一途をたどっている。写真は、トルコ国籍のクルド人、マズラム・バリバイさん（２４）と妹のスーザンさん。埼玉県蕨市の自宅で昨年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Thomas Peter） ［蕨市（埼玉県）　８日　ロイター］ - 戦火や民族紛争で疲弊した祖国を逃れ、日本に救いを求めてやってくる難民申請者が増加の一途をたどっている。政府の厳しい入国管理の下、彼らが難民認定の厚い壁を越えるのは容易ではない。入国管理施設から「仮放免」されても、就労が禁じられているため、彼らの多くは不法に職を得て生計を立てざるを得ない。 しかし、政府の閉鎖的な姿勢とは裏腹に仮放免者による不法就労は、すでに民間の建設業などを支える人材供給源となっている。そして、そのブラックマーケットがいまや公共事業にまで広がっていることが、ロイタ

国際通貨基金（ＩＭＦ）は「対日４条協議」を終え、構造改革や段階的な消費増税を提言した。仮にＩＭＦの提言どおりに政策を実行すると日本経済はどうなるのだろうか。 ＩＭＦは通常年１回、専門家でつくる代表団を各国に派遣、各国の政府や中央銀行などと話し合い、経済運営のモニタリングの一環として声明を出す。これはＩＭＦ協定４条に基づくため「４条協議による声明」と呼ばれる。もちろん、各国政府はＩＭＦが声明を公表することに同意している。 筆者も役人時代には、ＩＭＦの他にも国際機関が日本に関する報告書を作成する際、協議に加わったことがある。その場合、国際機関の報告書という体裁を取っているものの、実質的には日本政府の主張である。よくいえば、日本政府と国際機関の共同作業である。いずれにしても、日本政府、特に財務省の意向に反するものが書かれることはまずない。 日本はＩＭＦに対する第２位の出資国なので、ＩＭＦのナンバ

８月８日、相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射実験に対して、国際社会が制裁を強めているにもかかわらず、北朝鮮の食料と燃料の価格は、金正恩朝鮮労働党委員長の下でおおむね安定を維持している。写真は平壌の百貨店を訪れる市民。昨年１０月撮影（２０１６年　ロイター/Damir Sagolj/File Photo） ［ソウル　８日　ロイター］ - 相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射実験に対して、国際社会が制裁を強めているにもかかわらず、北朝鮮の食料と燃料の価格は、金正恩朝鮮労働党委員長の下でおおむね安定を維持している。孤立する同国内部から得た珍しいデータから明らかとなった。 父親の故金正日総書記の時代とは対照的に、現在は物価と通貨の両方ともに比較的安定しているが、その要因の１つには、ますます進む市場本位の経済に正恩氏が不干渉主義的なアプローチを取っていることが挙げられる。また専門家らは、北朝鮮政府が何らかの政策

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亡くなられた方々は、なぜ地域社会で生きることができなかったのか？――相模原障害者殺傷事件における社会の責任と課題 渡邉琢 介護コーディネーター 福祉 #障害者福祉#相模原障害者殺傷事件 「勤君は、母親によって殺されたのではない。地域の人々によって、養護学校によって、路線バスの労働者によって、あらゆる分野のマスコミによって、権力によって殺されていったのである。」（横田1979:24） 事件から二週間近くが経過した。事件についてはすでに多くの方々、あるいは団体が、意見や声明を発表している（注1）。報道では、容疑者がなぜ犯行に及んだのか、どんな人物だったのか、あるいはその責任能力はどうなのか、などに関心が高まっているが、ここでは容疑者個人の責任という側面はいったん脇におき、この事件を生む背景となった「社会の責任」、あるいはそこから浮かび上がる「社会の課題」ということを考えてみたい。 （注１）事件

「未亡人になりたい」。 世の中の「妻」のなかには、「夫に死んでほしい」あるいは「死ね」「いなくなればいいのに」と思っている人がいることをご存知でしょうか？ 「うちは夫婦円満だから」なんて、甘い。「夫に死んでほしい妻たち」の著者・小林美希さんによる取材によれば、ほとんどの夫が「妻の夫に対する殺意（もしくは未亡人願望）」に気づいていないというのですから、FORZA読者の皆様、他人事ではありませんよ。 Google検索で「夫」と検索すると恐ろしい結果に!? Google検索で「夫」と検索すると、検索予測機能で横に表示される文字は「夫　ストレス」「夫　イライラ」「夫　死ね」など、ネガティブなものばかり。対して「妻」と検索すると「妻　プレゼント」「妻　誕生日」など、ポジティブなものばかり。 Google検索結果を見るだけでも、妻と夫の間には、埋まることのないであろう大きな溝があることが伺えます。ちな

今上陛下のお気持ちの表明動画が8月8日午後3時に発表されました。NHKは列島各地、ことに被災地や最近行幸があった地域や施設などの人々がTVで聴き入る風景を流していました。暑い夏のこと、71年前の緊張を思い起こしたかつての少年少女もおられたでしょう。 NHKが譲位のご意思をスクープしてから、メディアが憶測で語るしかない様子見の期間というものがありました。今日のメッセージはその不安や疑いを晴れさせるに十分な、はっきりとしたものだったと思っています。 考えてみれば、日ごろから重責をか弱いお二人の身に負わせ、人権に重大な制限を課しておきながら、われわれの日頃の生活では、報道が通り過ぎるときにちょっと手を休めてTV画面をちらっと振り返るだけのような、他人事感があったのではないでしょうか。 「天皇」という概念が我々から遠い御簾の向こうの事柄であるという感覚は、人間宣言を行った昭和の時代から平成に移って

米ニューヨークのウォール街にあるニューヨーク証券取引所（2015年6月17日撮影）。(c)AFP/KENA BENTACUR〔 AFPBB News 〕 思わず怒りを爆発させてしまったことが最近ありますか――。その辺の米国人にそう尋ねてみたら、かなりの確率で、サービスを提供する企業に電話をかけているときに怒鳴ってしまったという答えが聞けるはずだ。その企業がケーブルテレビ会社か、携帯電話会社か、航空会社か、あるいは医療保険会社なのかはほとんど問題ではない。彼らに共通するのは、相手の企業を懲らしめるためにできることはほとんどないという無力感を伴う腹立たしさだ。 米国には消費者がまだ王様だった時代があった。だが、ほとんどのサービス市場でそんな時代は終わっている。もし米国の有権者の怒りについて知るカギを探そうというのであれば、有権者と消費者は同一人物であることを忘れてはいけない。消費者の大半は――

「本当にトランプでいいの？」ヒラリーが共和党に打ち込んだ"くさび" 米大統領選2016、いよいよ本選へ 文／渡辺将人（北海道大学准教授） いよいよ本選挙へ 初の女性大統領候補としてヒラリー・クリントンが民主党の指名を受諾した。これをもって、アメリカ大統領選挙は、本選挙が本格始動した。 民主党の全国党大会は、反発を示すサンダース派の懐柔に振り回されつつ、リベラル支持基盤の活性化と共和党の分断の両睨みで「反トランプ」カードを全開に切った。現地報告で党大会を振り返りながら、本選への課題を占う。 ＊　＊　＊ 筆者は共和党大会（クリーブランド）と民主党大会（フィラデルフィア）の谷間の週末、首都ワシントンを駆け足で訪問した。面会した議会スタッフやオバマ政権関係者の間には、副大統領候補について「現実的にはティム・ケインが妥当」「もう少し冒険してほしかった」という両方の意見が見られた。 ケインが妥当な理由

国有企業会長が首吊り自殺 最近、日本であまり話題にならなくなったが、中国経済の失速が止まらない。 習近平政権が今年公約した処方箋が、「供給側構造改革」だった。これは、計5つの改革（3つの除去と1つの下降と1つの補填）によってV字回復を目指そうというものだったが、中でも「改革の1丁目1番地」に掲げたのが、「生産過剰の除去」だった。 生産過剰問題が最も深刻なのは鉄鋼業で、2015年末時点での負債規模は、当局が公表しただけで4兆3,700億元（1元≓15.2円）。負債率は66.7％に達している。 国有の大型鉄鋼会社が集中しているのが、遼寧省・吉林省・黒竜江省のいわゆる東北三省である。その象徴とも言える東北特鋼集団（特鋼）が、いよいよ倒産へ向かってカウントダウンとなってきた。自動車用鋼材などで、中国最大規模の国有企業である。 いまから4ヵ月以上前の3月24日木曜日の午後1時20分、大連市公安局は、

「THAAD」を巡る米中の駆け引きが韓国をすくませる（写真提供：U.S. Department of Defense, Missile Defense Agency/ロイター/アフロ） 結局は中国の属国に戻る 中国は歯ぎしりしているでしょうね。韓国がTHAADの配備を認めました。これで「離米従中」に歯止めがかかるでしょうから。 鈴置：初めはそう見えました。韓国の親米保守の人々も胸をなでおろしました。前々回の見出し通り「中国陣営入り寸前で踏みとどまった」からです。でも、その後の展開を観察すると、話はそんなに簡単ではありません。 配備が容易に進みそうにないからですか。 鈴置：それもあります。加えてこれを機に、むしろ韓国が中国側により傾く気配が出てきました。「結局は中国の属国に戻るのだ」と自嘲する親米派の識者もいます。 THAAD配備への容認を理由に、中国が報復を露骨に匂わせた。すると、それに怯