■「部活は麻薬」2016年は、「ブラック部活」という言葉が拡散した一年であった。教員の超過勤務の主たる要因として、部活動指導の過重負担に注目が集まった。 この一年、「ブラック部活」について多くの現職教員や教員経験者と語り交わすなかで、私がたびたび耳にしたのが、「部活は麻薬」という言葉だった。「ブラック」という単にネガティブな響きとはまったく異なる世界が、そこにはあった。 「部活動改革元年」（学習院大学教授・長沼豊氏による命名）とよばれた2016年の改革のうねりを、新たな2017年においていっそう大きなものにしていくために、「部活は麻薬」と表現されるその深層を理解していく必要がある。 部活動は、なぜこれほどまでに過重負担になってしまうのか。その背景の一端を、「部活は麻薬」という言葉から探っていきたい。 ■リオデジャネイロオリンピックから見えてきたこと写真提供：pixabayさてここで、201

解散ＳＭＡＰへ　タモリ直筆メッセージ「人生に勝敗なんてない」「先はまだまだ長い」

野生の象の乱獲が国際的な問題となる中、中国政府は象牙の加工と販売を来年末で禁止することを決め、中国の富裕層の間で人気が高い象牙の売買が実際になくなり、違法取引の撲滅につながるか注目されます。 これを受けて、中国政府は装飾品として富裕層の間で人気が高い象牙への対応を検討していましたが、国営の新華社通信は３０日夜、商業目的の象牙の加工と販売を来年で禁止することが決まったと伝えました。中国政府によりますと、現在、中国には象牙の加工企業が３４社、販売店が１４３か所あり、来年末までに段階的に営業停止を命じていくということです。 また、中国政府は今後、警察や税関当局などが連携して象牙の違法な販売や密輸の取締りを強化していくとしていて、中国での象牙の売買が実際になくなり、違法取引の撲滅につながるか注目されます。

Science誌が毎年12月末に発表している、1年間を通じて革新的であった研究成果やテクノロジーを選出した「Breakthrough of the Year」が今年も発表されました。 Ripples in spacetime: Science’s 2016 Breakthrough of the Year http://www.sciencemag.org/news/2016/12/ripples-spacetime-sciences-2016-breakthrough-year From AI to protein folding: Our Breakthrough runners-up http://www.sciencemag.org/news/2016/12/ai-protein-folding-our-breakthrough-runners 生体分子から惑星サイズに至るまで多岐

画像説明, シリアの首都ダマスカスで反政府勢力が掌握するジョバル地区の子供たちが、停戦発効を受けて風船を飛ばした（30日） 国連安全保障理事会は12月31日、ロシアとトルコが仲介したシリアの停戦合意を支持する決議を採択した。停戦がこのまま継続した場合、和平協議が1カ月以内にカザフスタンの首都アスタナで行われるという予定が、合意に含まれている。

米北東部バーモント州の電力会社、バーリントン・エレクトリック・デパートメント社は12月31日、社内のラップトップ・パソコン内に、ロシアのハッカーが使っているとされる不正プログラム（マルウェア）が見つかったと発表した。

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（ＣＮＮ） １日に新年を迎えるのを受け、世界各地で祝賀行事が開かれている。米国ではカウントダウンに備え、早くから準備する人の姿が目立った。米国人の多くは新年を迎えるのに当たり、政治的に激動の年だった２０１６年に思いをはせた。 ドナルド・トランプ次期米大統領は短文投稿サイトのツイッターで、フォロワーに向けた年末の特別メッセージを発表。「大勢の敵や、私と戦って大敗し途方に暮れている人も含め、皆さん新年おめでとう。愛を込めて！」と述べた。 米ニューヨーク市中心部のタイムズスクエアでは警戒態勢が強化される中、大規模な祝賀行事の１２時間以上前から入場が許可された。午後の時間帯には気温が５度台まで上がり、比較的過ごしやすい陽気に。多くの人は、カウントダウンの数時間前から暖かい格好で場所取りをしていた。 大西洋を挟んだ欧州では、１６年にドイツの首都ベルリンとフランス南部ニースでトラックにより人混みに突っ

お正月限定企画として、日経ビジネスの人気連載陣に、専門分野について2017年の吉凶を占ってもらいました。 今年はどんな年になるでしょう。 （お正月企画の記事一覧はこちらから） 2017年の日本の宇宙開発、私は「小吉」と判断する。 ただし、この小吉には、ひとつ間違えれば凶に転ずるたくさんの留保が付いている。その多くは「国家が行うその投資は、本当に役立つものとなるのか」だ。 その一例として、今年3機の衛星を打ち上げて、本格的にシステム展開を行う「準天頂衛星システム」を取り上げる。約1700億円（国庫債務負担行為で確定している投資額）という、少なからぬ国家予算を投じるこの計画は、やり方次第でまったくの無駄にも、国際競争力を持つ売り物にもなるからだ。 日本の真上から測位のための電波を落とす 最初に（新年早々恐縮だが）お勉強だ。 準天頂衛星システムは、3個の衛星を用いて、24時間いつでも、日本のほぼ

お正月限定企画として、日経ビジネスの人気連載陣に、専門分野について2017年の吉凶を占ってもらいました。 今年はどんな年になるのでしょう。 （お正月企画の記事一覧はこちらから） 「深夜の仕事が、東京の夜景をつくる」―――。 広告大手「電通」の社員で、2015年12月25日に過労自殺した高橋まつりさんは、生前母親にそう話していたそうだ。 安倍首相が「最大のチャレンジ」と位置づける働き方改革。政府は2017年度予算案に前年度比３割増の2100億円規模を投じることとなった。安倍首相の本気度がかなり伝わる数字だ。 だが、これで本当に長時間労働の解消は進むのだろうか？ 結論から述べる。 答えは「ノー」。残念だがノーだ。 経営者が変わらない限り難しい、というか……無理。 だって、日本は「現場一流、経営者三流」だから。 どんなに「勤務間インターバル規制」（勤務終了時からその後の始業時までに、一定時間のイ

2017/01/07 18:54 この記事を読んで、中国は日本に間違った判断をしている気がして心配になった。 この時代は、政冷文熱の時代だと表現したが　あの事変の時代も政冷文熱だったと私は見ている。 日本の忍耐力を中国は見誤っている可能性が高く感じる、日本人はある限界点まで微笑んでいるがある時点で突如般若となる事をいまだに理解していないのかと。 北京ダックなんてふざけた事ぬかすと、仏の顔も三度までの言葉が叩きつけられる。 2017/01/07 07:11 日中関係はしょせん、米中関係に引きずられるしかないと思う。トランプ政権はヘリテージ財団＆ペンタゴン＆ウォール街で、またハドソン研究所の匂いもする。たぶん「レーガン時代の夢」よ再びと考えているだろう。トランプがどんなに中国をビジネスの対象と考えても、共和党右派はかつてソ連を崩壊させた戦略に傾くのではないだろうか。 アメリカにとって大西洋と太

お正月限定企画として、日経ビジネスの人気連載陣に、専門分野について2017年の吉凶を占ってもらいました。 今年はどんな年になるでしょう。 （お正月企画の記事一覧はこちらから） 2017年を占うというお題で何か書かないか、しかも大吉、大凶などの吉凶もつけて、という依頼に、上海を生活のベースに置いている私は恐れおののいた。「科学的なものの見方」を是とする共産党支配下の中国では、占いもおみくじも邪教につながりかねない迷信として禁止しているためである。中国政府のシンクタンクである中国社会科学院が出している『宗教政策法律知識答問』という本では「宗教と迷信の違いは何か」との問いに、風水、厄払い、人相見などとともに占いもおみくじも、民衆を惑わせ財物をだまし取るもので法律の保護を受けられない活動だとして迷信のカテゴリーに入れられている。 ただ、そうして迷信を禁じている官の方こそ、占いやおみくじが実は大好き

お正月限定企画として、日経ビジネスの人気連載陣に、専門分野について2017年の吉凶を占ってもらいました。 今年はどんな年になるでしょう。 （お正月企画の記事一覧はこちらから） トランプ次期大統領とフリン次期国家安全保障問題担当補佐官。彼らが示す「対韓政策」はどうなるのか。中国はどう出るのか。米中の動向を先読みするところから、日本が韓国に対して打つべき手が見えてくる（写真：ロイター/アフロ） （前回から読む） 2017年の日韓関係を占えば「凶」だ。韓国で反米・反日政権が誕生する可能性が高いからだ。ただ、「韓国の見捨て方」次第では「中吉」に持って行けるかもしれない。 左派政権登場へ 韓国の憲法裁判所は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の弾劾訴追を審理中だ。2016年12月9日に国会が同案を可決したことを受けた（「韓国国会、朴槿恵弾劾案を可決」参照）。 憲法裁判所は2017年6月上旬までに、弾劾を認め

お正月限定企画として、日経ビジネスの人気連載陣に、専門分野について2017年の吉凶を占ってもらいました。 今年はどんな年になるでしょう。 （お正月企画の記事一覧はこちらから） 2017年は日本の株式市場にとって「中吉」の年になると見ています。理由はこの後、順に述べていきます。 米国のニュース雑誌「TIME」は2016年の顔（最も影響を与えた人物）に米国のドナルド・トランプ次期大統領を選びました。このように2016年はトランプ氏の年でしたが、いよいよ大統領として始動する2017年は2016年以上にトランプ氏の年となります。 市場関係者は2016年、トランプ氏の動向に一喜一憂しながらも、トランプ氏の実像が分からないため、結局は自分に都合のよいように解釈しました。それが、トランプ氏が勝利したにもかかわらず日米の株価が上昇した背景の1つです。 しかし、2017年になってトランプ政権が始動すれば、市

「こんなことが言われてきた。民主主義は最悪の政治形態である」。近代民主主義の源流の1つと言われる国の宰相、ウィンストン・チャーチルはかつてこう言った。「ただ、これまで試みられてきたあらゆる政治形態を除けば、だが」。 2016年、驚くべきニュースが世界を駆け巡った。 ドナルド・トランプ氏が米国の次期米大統領に選出され、英国はEU（欧州連合）を脱退することを決めた。フィリピンではロドリゴ・ドゥテルテ氏が麻薬犯を一掃すべく超法規的な処刑を繰り返しつつ「脱米」を宣言し、トルコではレジェップ・タイイップ・エルドアン氏が政権転覆を狙ったクーデター勢力を退け、これに関わった嫌疑をもって自身と相容れない立場の政治家や官僚を公職から解き、報道機関を監視下に置いた。 驚くべき、というのは、それぞれの事実自体を言うのではない。これらの事実が、独裁国家の迷走ではなく、いずれも正当な民主主義の手続きを経て実現されて

お正月限定企画として、日経ビジネスの人気連載陣に、専門分野について2017年の吉凶を占ってもらいました。 今年はどんな年になるでしょう。 （お正月企画の記事一覧はこちらから） 「失業率」は先進国中でも最低水準 年末の27日に総務省が発表した2016年11月分の労働力調査によると、雇用者数が5758万人と前の年の同じ月に比べて82万人、率にして1.4％増え、47カ月連続の増加となった。47カ月というのは第2次安倍晋三内閣が発足してアベノミクスが始った2013年1月以来ずっと、ということだ。完全失業率は3.1％と、先進国の中でも例をみない率まで低下しており、事実上完全雇用と言ってよい状態になっている。 「人手不足」はバブル期以来の高水準 人手不足は深刻で、求職者1人に対して何件の求人があるかを示す「有効求人倍率」は11月に1.41倍を記録。バブル期の1991年7月以来、25年4カ月ぶりの高水準

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匿名サイトで、私が手掛けたAppBankなどに対する記事が「ステルスポジショントーク」ではないかという憶測記事がありましたが、そもそも継続的にポジションを頂戴している仕事についてはすべて立場を公開しています。特定の問題や事象について「こういう記事を書いてほしい」などの指示があったことはありませんし、掲載された媒体からの原稿料以外で資金を供出されたり、当事者に資金を求めたこともありません。 匿名サイトでの憶測についてはネットでの発言などしか根拠がなく、現投資先や契約先から頼まれた、当事者に私が金員を要求した、何らかの金員を私が受け取った、といった事実関係は全く書かれていません。当然のことながら、そのような事実はないので、書きようがないのでしょう。そして、匿名ブログの記事について、私に対する事実の確認や取材もありませんでした。 私自身は投資を本業にしていますが、記事で触れる企業やその業界周辺の

1月20日に第45代アメリカ大統領に就任する不動産王、ドナルド・トランプ氏。 蔡英文・台湾総統との電話会談後に「一つの中国」政策に縛られない姿勢をアピールしてみせた“ツイート外交”や、国務長官に石油メジャーの現職会長でロシアと太いパイプを持つレックス・ティラーソン氏を指名した政権人事などで、早くも国際社会を翻弄している。 就任前のその言動から、トランプ外交が世界にもたらすだろう新たな潮流を読み解いてみたい。キーワードは、「倒錯する世界」と「リトル・トランプの跋扈」、「仁義なきpivot（旋回）」の三つである。 まず指摘したいのは、アメリカの大統領交代に伴い、世界の在り方がほぼ一夜にして倒錯しかねないことだ。それはある意味で、トランプ氏が「反エスタブリシュメント（支配層）」のうねりの中で唯一の超大国の最高指導者に選ばれたことの当然の帰結なのかもしれない。 命題の一つは、経済のグローバル化とい