プーチンを激怒させた“ロシア暗殺部隊”のあり得ない大失態（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
ロシアのプーチン大統領。2020年7月1日おこなわれた改憲投票により、2036年でまで現職にとどまることが可能になったPhoto： Mikhail Svetlov / Getty Images 英ソールスベリで毒殺未遂にあったロシアの元諜報員セルゲイ・スクリパリ。イギリスの二重スパイとして活動し、2010年に亡命していた。2018年3月、娘ユリアとともにソールズベリー市内のショッピングセンターの外のベンチで倒れているところを発見されるPhoto… 2018年、ロシアの元二重スパイがイギリスで暗殺未遂に遭った事件は世界に大きな衝撃を与えた一方、ロシアの諜報機関「GRU」の凋落ぶりも露呈した。プーチンを怒らせたGRUの失敗とその原因を英紙記者が明らかにする。 【画像ギャラリー】プーチンが脱いだ！ 驚愕の肉体美 2018年夏、イギリス警察当局はロシアの元諜報員セルゲイ・スクリパリ暗殺未遂の容疑者
プーチン大統領 続投可能に 賛成多数で憲法改正の見通し | NHKニュース
ロシアのプーチン大統領が現在の任期が切れる2024年以降も続投することを可能にする憲法改正の是非を問う全国投票は、開票が続き、これまでのところ賛成が7割を超えて反対を大きく上回り、憲法は改正される見通しとなりました。 憲法改正の是非を問う全国投票は、1日投票が行われ、即日開票が続いています。 中央選挙管理委員会によりますと、日本時間午前7時半時点の開票率は92％で、賛成が77.9％で、反対の21.2％を大きく上回っています。 世論調査機関が実施した出口調査の結果などからもこのまま賛成が反対を大きく上回る状況が続くとみられ、憲法は改正される見通しとなりました。 これによってプーチン大統領には、今の任期が切れる2024年以降も立候補することに道が開かれ、最長で2期12年、2036年まで続投することが可能になります。 プーチン大統領は、先月放送された国営テレビのインタビューで、後継者選びが始まる
共同経済活動でロシアが譲歩案 北方領土「管轄権問題」棚上げ ｜ 共同通信
北海道・根室沖から望む北方四島。歯舞群島（中央）、色丹島（右上）、国後島（左奥）が広がり、はるか右奥にはうっすらと択捉島が見える 【モスクワ共同】日ロ両政府が協議している北方領土での共同経済活動の法的枠組みを巡り、ロシア側が北方領土で日ロどちらの法律を適用するかという「管轄権問題」の棚上げを提案していることが23日、分かった。北方四島の領有を主張し、共同経済活動は「ロシア法に基づき行う」よう求めていた従来の立場からの大幅な譲歩。複数の日ロ関係筋が明らかにした。日本側の対応が今後焦点となる。 日ロが管轄権棚上げによる妥協で合意できれば、領土問題を巡る信頼醸成措置と双方が位置付ける共同活動が前進する可能性がある。
プーチン氏、２時間近く遅刻 韓国大統領との首脳会談：朝日新聞デジタル
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「北方四島は日本に帰属」の記載削除、自民内で批判続出：朝日新聞デジタル
２０１９年版の外交青書で１８年版にあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が削除されたことについて１０日、自民党の会合で批判が相次いだ。政府が削除したのはロシアを刺激しないようにする配慮からだったが、「身内」の自民議員からは「交渉が何も進展していないのにメッセージだけ弱めている」といった不満が続出した。 外交青書は、国際情勢や日本外交について政府の認識や方針を示した公式文書。北方領土問題や日ロ平和条約交渉についても安倍晋三首相や河野太郎外相の国会答弁などに沿って書かれている。 １０日の自民党外交部会と外交調査会の合同会議では「固有の領土という表現は基本原則のはずで残すべきだ」「ロシアから文句を言われ、自発的に日本の基本原則を捨てた」と批判が相次いだ。 外務省幹部が「日本政府の北方領土に関する法的な立場は変わっていない。ロシア側との交渉でしっかり主張している」と理解を求めたが、「全然説明に
プーチン氏、安倍氏との個人関係重視せず ロ国営テレビ、３週連続で特集 ｜ 47NEWS
毎週日曜夜のロシア国営テレビの人気ニュース番組「べスチ・ニェジェーリ」は２７日、３週連続で日ロの平和条約締結交渉を特集、看板キャスターのドミトリー・キセリョフ氏は２２日の日ロ首脳会談について「会談は３時間行われたが進展はなかった」とした上で「安倍晋三首相とプーチン大統領とのアプローチには違いがある。安倍首相はプーチン氏との個人的関係を通じて領土問題解決を目指しているが、プーチン氏は丁寧な態度ながらも、何より国家の間の関係を発展させるよう提案した」と述べ、プーチン氏が安倍氏との個人的関係をそれほど重視していない現実を指摘した。 キセリョフ氏はその理由について「（国家間の関係の方が）より信頼でき、当てになるからだ」と述べた。キセリョフ氏はロシア政府が対外宣伝の強化を目的に新設した国際通信社「今日のロシア」社長に任命されるなど、政権との関係が深く、その発言はクレムリン（ロシア政府）の意向を代弁し
安倍政権、2島決着案を検討 北方4島返還「非現実的」 ｜ 共同通信
北海道・根室半島の納沙布岬（左下）沖に浮かぶ多楽（たらく）島、志発（しぼつ）島、勇留（ゆり）島、秋勇留（あきゆり）島、水晶（すいしょう）島などの歯舞群島。先にある色丹島は雲に遮られ肉眼では望めなかった 安倍晋三首相は北方領土問題に関し、北方四島のうち色丹島と歯舞群島の引き渡しをロシアとの間で確約できれば、日ロ平和条約を締結する方向で検討に入った。複数の政府筋が20日、明らかにした。2島引き渡しを事実上の決着と位置付ける案だ。4島の総面積の93％を占める択捉島と国後島の返還または引き渡しについて、安倍政権幹部は「現実的とは言えない」と述べた。首相はモスクワで22日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨む。 「2島決着」に傾いた背景には、択捉、国後の返還を求め続けた場合、交渉が暗礁に乗り上げ、色丹と歯舞の引き渡しも遠のきかねないとの判断がある。
ロシア「日本が共同会見を拒否」 外相会談を前に批判：朝日新聞デジタル
ロシア外務省のザハロワ報道官は１３日、ロシア国営放送のテレビ番組に出演し、モスクワで１４日にある日ロ外相会談後の共同記者会見を「日本が拒否した」と語った。「日本は平和条約問題で情報の不安定な状況を作り出して人々を惑わす一方、協議の結果を記者会見で伝える意思はない」と主張。「奇妙で矛盾した行動だ」と批判した。 ザハロワ氏は「最も驚いたのは、協議の前日になって日本が共同記者会見を開かないよう頼んできたことだ」と説明。日本側はその代わりに日本メディア向けの非公開の説明をすることにした、と述べた。 日ロは昨年１１月の首脳会談で、歯舞群島と色丹島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速することで合意した。だが、ロシアは同宣言には引き渡し後の島の主権が「どちらになるのか触れられていない」（プーチン大統領）などと主張し、島の引き渡しに否定的な構えを崩していない。 このため、日本で北方
Akiyoshi Komaki 駒木明義さんのツイート: "プーチン発言概要その１「安全保障の問題は極めて大切だ。平和条約を締結の際にもだ。あなたは米国軍の施設の（返還後の島への）建設について述べた。しかし、それはすでに存在する。沖縄には最も強力な米軍基地がある。何十年も前から存在しているのだ」"
プーチン発言概要その１「安全保障の問題は極めて大切だ。平和条約を締結の際にもだ。あなたは米国軍の施設の（返還後の島への）建設について述べた。しかし、それはすでに存在する。沖縄には最も強力な米軍基地がある。何十年も前から存在しているのだ」
ロシア外務省、日本を過激批判「健忘症に陥る傾向ある」：朝日新聞デジタル
ロシア外務省の情報新聞局が９月以降、日本政府に対する過激な言葉での批判を連発している。同５日には、北方領土で開催した対日戦勝記念式典に対する日本政府の抗議を受けて、「日本は歴史について健忘症に陥る傾向がある」と反論。同局コメントは外相発言より「格下」だが、ロシア政府の公式見解であることに変わりはない。日本側は「真意が読めない」と戸惑いが広がっている。 情報新聞局は今月１０日、「モスクワの日本大使館の若い外交官がたびたび、電話で文句みたいなことを言ってくる。その後で、日本の政府高官が『正式に抗議した』と発表するのだ」と日本政府を揶揄（やゆ）するコメントをロシア外務省のホームページに掲載した。 菅義偉官房長官が同日、北方領土周辺でロシアが計画する射撃訓練に対し、「外交ルートを通じて抗議した」と発言したことへのあてつけとみられる。 日ロ両国は北方領土問題をめぐる交渉を続けているが、安倍晋三首相と
プラハの春「侵攻は正しい」 ロシア世論調査で３分の１：朝日新聞デジタル
５０年前の１９６８年８月に当時のチェコスロバキアにソ連軍などが侵攻し、「プラハの春」と呼ばれた民主改革を圧殺した事件について、ロシアの独立系世論調査機関「レバダ・センター」は２１日、ロシアの回答者の３分の１が「侵攻は正しかった」とした調査結果を発表した。当時のチェコスロバキアの民主改革を「反ソ分子による政変」「西側による策動」と否定的にとらえる回答は計４４％にも及んだ。 「プラハの春」ではチェコスロバキアの共産党政権が自ら民主化を進め、「人間の顔をした社会主義」を目指した。しかし、ソ連など社会主義諸国からなるワルシャワ条約機構軍は６８年８月２０日深夜にプラハに侵攻。抵抗した多数の市民が犠牲になり、後に東欧革命が起きた８９年にはソ連も当時の侵攻を誤りと認めた。 今回の調査で「プラハの春」へのロシア国内の否定的な見方は１０年前の同じ調査より１８ポイント伸びた。「ソ連支配の体制に対する反乱」や「
ロシア、日本の領土主張「全く受け入れる気なし」 提案は「釣り」 ｜ 47NEWS
Published 2018/09/13 11:02 (JST) Updated 2018/12/11 12:16 (JST) ロシア有数の知日派外交官だったゲオルギー・クナーゼ元外務次官は１３日までに、ロシアのラジオ局「モスクワのこだま」のインタビューに答え、プーチン大統領が「前提条件なしに平和条約を締結する」よう日本に提案したことについて「（政治的）釣りとも呼べるもの」だが、実際は「プーチン氏は（日本側の回答に）何も期待していない」との見解を明らかにした。 クナーゼ氏はまた、プーチン氏の提案を受け入れ、前提条件なしで平和条約を結ぶことは安倍晋三首相にとり「政治的自殺ともなる」として、首相が受け入れることはあり得ないとの考えも示した。 クナーゼ氏によると、ロシア側は後で領土問題を議論すると約束することと引き換えに、日本に平和条約を結ぶよう促すことを狙ったものの、「何の結果も生み出さない」
ロシアの国連大使が急死 執務中に突然異変、心臓発作か：朝日新聞デジタル
ロシアのビタリー・チュルキン国連大使（６４）が２０日、ニューヨークで急死した。ロシア外務省が発表した。死因は明らかにしていないが、執務中に突然異変に見舞われたという。ロイター通信は「心臓発作だったようだ」という米政府当局者の見解を報じた。 ２０日は、チュルキン氏の６５歳の誕生日の前日だった。ロシアのプーチン大統領は２０日、「傑出したロシアの外交官が職務中に命を落とした」という弔意のメッセージを発表した。 チュルキン氏はベルギー大使、カナダ大使などを経て、２００６年から国連大使を務めていた。ウクライナ問題やシリア問題について、国連安全保障理事会などを舞台にロシアの立場を雄弁に主張してきた。安全保障理事会の議場への入退出の際、記者団の呼び掛けに最も頻繁に応じる一人で、批判的な質問にも、落ち着いて時にユーモアも交えながら対応してきた。 トムソン国連総会議長は「悲しみに暮れている。ロシアと国連は卓
親ロシア派軍事部門トップ、車に仕掛けられた爆弾で死亡 ウクライナ東部
ウクライナ東部アウディーフカに配備された政府軍の戦車（2017年2月2日撮影、資料写真）。 (c)AFP/Alexey FILIPPOV 【2月5日 AFP】ウクライナ東部で4日、同国からの分離独立を掲げる親ロシア派の軍事部門トップが車に仕掛けられた爆弾で殺害された。同地では類似の自動車爆弾攻撃が相次いでいる。地元メディアが報じた。 親ロシア派の通信社が報じたところによると、死亡したのは「ルガンスク人民共和国（Lugansk People's Republic）」の軍事部門トップ、オレグ・アナシチェンコ（Oleg Anashchenko）氏。車が爆発したのは親ロシア派の事実上の「首都」となっている東部ルガンスク（Lugansk）で、アナシチェンコ氏の他、1人が死亡した。 親ロシア派はウクライナ軍がアナシチェンコ氏を殺害したとしているが、ウクライナ政府はこれを否定している。昨年8月にもルガン
ロシア、シリア和平協議にトランプ陣営招待 オバマ氏頭越し
米ニューヨークのトランプタワーのロビーで支持者に手を振るドナルド・トランプ次期米大統領（2017年1月13日撮影）。(c)AFP/Bryan R. Smith 【1月14日 AFP】カザフスタンで開催予定のシリア和平協議へ、ロシアが米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領の陣営を招聘（しょうへい）していることが分かった。バラク・オバマ（Barack Obama）現米政権の頭越しに話を通した形だ。 13日付の米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）によると、ロシアと共同でシリア和平協議を仲介するトルコは、カザフスタンの首都アスタナ（Astana）で今月23日に開催予定の同協議に米政府の参加を促す方針を明らかにしている。一方、ロシア政府はこれを認める談話は発表しておらず、現米政権も13日、招聘された事実はないと述べた。 しかし同紙によれば、ロシアのセルゲイ
プーチン大統領直属の「国家親衛隊」創設へ : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【モスクワ＝田村雄】ロシアのプーチン大統領は、治安組織を再編し、テロ対策や治安維持を担う大統領直属の「国家親衛隊」を組織することを決定し、今年９月に行われるロシア下院選をにらんで統制を強化するとの懸念が野党勢力などの間で広がっている。 国家親衛隊の創設は、プーチン大統領が５日に表明し、大統領令に署名した。内務省の軍、特殊部隊や機動隊などの治安部隊を統合し、大統領直属の組織とする。隊長は閣僚級で、大統領が直接、命令を下せる権限を持つことになる。３５万～４０万人規模になるとみられる。 プーチン氏は治安組織の再編について、「テロと組織犯罪などの対策のためだ」と表明。一方でペスコフ大統領報道官は５日、不許可のデモ鎮圧も同隊の任務になると明らかにした。
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安倍首相の“妄想”に露外相激怒 平和条約締結は決裂一直線｜日刊ゲンダイDIGITAL
プーチン大統領と習近平主席、エプロン姿でパンケーキ調理
プーチン氏、米外交を激しく批判 トランプ氏個人攻撃は避ける
コラム：Ｏ・ストーン監督らによる「プーチン礼賛」の問題点
