「軍事政権だって、いいじゃない」という学生たち：朝日新聞GLOBE＋
■圧力もうまく使うなら 日本のある大学に通う3年生の学生は、ブラジルの軍事政権期について学ぶうちに、軍事政権にも見習うべき点があると考えるようになったという。「軍事政権というと、軍部が市民に圧力をかけるイメージだったけど、ブラジルの場合は逆に、それによって平和と安全がもたらされたといわれています。圧力もうまく使えば、治安の安定につなげられるのではないかと考えました」 ブラジルでは軍事クーデターが起きた1964年以降、軍部が政治の中枢を握った。しかし、70年代前半までに「ブラジルの奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現。軍部が反対勢力を抑え込んで資源開発など重要な国家主導型プログラムを推進し、治安を安定させたことで海外企業の進出や融資を呼び込めたとされる。軍部が民間からテクノクラート（高度な専門知識と政策能力を持つ技術官僚）を重用したことも大きいといわれる。 【もっと知りたい】 「独裁」という新
自衛官が足りない 人材確保に定年引き上げを検討 | NHKニュース
少子化の進展などに伴い、自衛官のなり手不足が課題となる中、菅官房長官は記者会見で、現在は階級に応じて53歳からとなっている自衛官の定年の引き上げを検討していることを明らかにしました。 これについて菅官房長官は記者会見で、「わが国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しさを増している中で、防衛力を最大限機能させるためには、それを支える人的基盤を充実・強化することは必要なことだ」と指摘しました。 そのうえで菅官房長官は「自衛官の応募者数そのものは減少傾向にあり、多様な人材を確保し、有効に活用していくために、自衛官の定年延長など各種の施策について検討している」と述べ、現在は階級に応じて53歳からとなっている自衛官の定年の引き上げを検討していることを明らかにしました。 自衛官の確保に向けて防衛省は先に、新たに採用する自衛官の年齢の上限を現在の「26歳」から「32歳」に引き上げる方針も決めています。
殺人ロボット兵器「手遅れになる前に」禁止に 専門家ら呼び掛け
「殺人ロボット」の禁止に向けて立ち上げられたキャンペーンで設置されたロボットの人形、英ロンドンにて（2013年4月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/CARL COURT 【8月28日 AFP】スイス・ジュネーブで27日、いわゆる「殺人ロボット」に関する国連（UN）の会議が始まり、専門家らは殺人ロボットの使用を禁止する取り決めに国際社会が直ちに合意すべきだと訴えた。 専門家らはロボット兵器について、最終的な殺害命令を下す人間を介在せずに殺傷能力を行使する兵器が配備されるのも時間の問題だと指摘。また、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）に関する会議を主催する国連の対応が遅過ぎると批判した。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）で人工知能（AI）と人権に関するアドバイザーを務めるラシャ・アブドル・ラヒム（Rasha Abdul Rahi
なぜトランプは金正恩を「ロケットマン」と呼び続けるのか
これは本当にあった話である。１９６０年１０月１２日に国連総会で、フィリピン代表団団長であるロレンソ・スムロンが、ソ連の東ヨーロッパ諸国に対する政策を植民地主義として批判する演説をした。それを総会で聞いていた老人が顔を真っ赤にして、その場でクツを脱ぎ、そのクツで机をバンバンと叩き、「クジカの母ちゃんに会わせてやる！」と外国人には意味不明な言葉を叫んだ。 その老人は、ソ連の最高指導者であるニキータ・フルシチョフであった。「クジカの母ちゃんに会わせてやる！」とは、意訳すると「恐ろしい目に会わせてやる！」というロシア語の恫喝（どうかつ）の慣用句である。国連総会でソ連の最高指導者が怒り狂ってフィリピン代表を恫喝したのである。もちろん、これはスムロンの演説を妨害してやめさせるための恫喝であって、実際にソ連がフィリピンを攻撃するためではなかった。 国連総会で初の一般討論演説を行うトランプ米大統領 ＝20
“軍事行動”か“降伏”か 北朝鮮にどう対抗すべきか | 文春オンライン
15日早朝、Jアラートが再び鳴り響く。国連による制裁決議が採択された直後にもかかわらず、北朝鮮はミサイルを発射した。大胆かつ不可解な北の行動をどのように読み解くべきか。軍事戦略研究、安全保障論の専門家であり、ホワイトハウスの国家安全保障会議のメンバーを歴任したエドワード・ルトワック氏による最新の情勢分析。 ◆◆◆ 北朝鮮への脅し トランプ大統領が習近平国家主席と4月に首脳会談を行ったことは皆さんの記憶にも新しいはずだ。私も当時の様子を間近で見ていたが、ワシントン（と東京）の政界では、「北朝鮮はすぐに核実験をするはずだ」と考えられていた。 この会談の席で、トランプは習近平に対して「もし北朝鮮が核実験をして、それでも中国が普段通りにビジネスを行うのであれば、アメリカは中国からの輸入に規制をかける」と述べていた。 このトランプの要求を受け入れた習近平は、すぐに北朝鮮に連絡をとって核実験の停止を求
「軍事上、沖縄の位置特別でない」 ペリー元米国防長官：朝日新聞デジタル
混迷を深める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還・移設問題。県内移設の条件つき返還合意で、中心的な役割を担った当時の米国防長官、ウィリアム・ペリー氏（８９）が２１年ぶりに沖縄を訪問。１３日、朝日新聞と地元紙のインタビューに応じた。 ――初めて沖縄を訪れたのは、沖縄戦の終結直後と聞きました。 １９４６年、私は初めて（陸軍兵として）沖縄に来ました。エンジニアとして、島の復興に関わる地図づくりに携わりました。拠点は、名護の近くのテント。それから何回か沖縄には来ましたが、その一つが、普天間に関わる大きな決断がなされた時でした。普天間の移設について、どういう選択肢があるのかということを考えるためのものでした。 ――普天間返還で日米が合意した９６年以来、２１年ぶりの沖縄。返還が進んでいない普天間や、辺野古に立たれた感想を 非常に失望しています。 ――普天間問題の解決策は「辺野古が唯一」との考えをい
頭を抱えればミサイルから身を守れるのか？(白井聡) - 個人 - Yahoo!ニュース
■無意味な訓練の意味 北朝鮮から日本に本当にミサイルが飛んでくるのか、現在のところ可能性は低いと見るが、究極的には分からない。だが仮に本当に飛んでくるとしても、こうした訓練は意味がない。小学校の体育館に逃げ込んで身を守れるのか。体育館に集まった方が安全だと判断する根拠はどこにあるのか。頭を抱えたところで、落ちてくるのはミサイルであり、対処法は基本的にない。 政府は、グアム方面に発射されたミサイルを日本上空で迎撃すると言い、島根、広島、高知の３県に地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」を配備した。だがこれも無意味だ。日本上空を通過するときにはミサイルは高高度を飛んでいるためＰＡＣ３で撃ち落とせない。 北朝鮮が米本土に向けて撃つミサイルを日本が撃ち落とすなどと言っているが、これもばかげた話。この場合、ミサイルは日本上空を通過しない。 これらに共通しているのは危機認識の前提や、その対処方法に「全く合
アレックス・タバロック 「マッドマン ～ニクソン大統領のクレイジーな戦略～」（2008年3月10日）
●Alex Tabarrok, “Mad Men”（Marginal Revolution, March 10, 2008） 不合理でクレイジーな振る舞いをする（あるいは、「あいつは、不合理でクレイジーな奴だ」と相手に思わせる）ことで得する可能性があることを示したのは、トーマス・シェリング（Thomas Schelling）である。チキンゲームをやり合っている最中に、敵（相手）がこちらのことを「あいつは、不合理でクレイジーな奴だ」と思うと、あちらの方から先に折れる（譲歩する）可能性があるわけだ。 シェリングのこの洞察が、あのニクソン大統領の耳にも届いていたことはよく知られているが、Wired（ワイアード）に掲載されたこちらのゾッとするような記事によると、ニクソン大統領は、シェリングの洞察をとても正気とは思えないやり方で実践に移したらしい。 ベトナム戦争に終止符を打つために、パリで和平会議が
何が戦争を止めるのか | AERA dot. (アエラドット)
小原凡司『何が戦争を止めるのか』は、いきなりショッキングな言葉からはじまる。〈今、世界は戦争に向かいつつあります〉 著者は防衛大卒、海上自衛隊パイロットや北京の日本大使館で防衛駐在官などを経験した元自衛官。本書はそうした経験も踏まえて語られたリアルな安全保障論である。 世界はいま「理想」と「現実」の間で苦しんでいる。これが本書の基本的な認識だ。 過激な政策を掲げるトランプ氏やサンダース氏が人気を集めるアメリカ。「強いロシア」を掲げるプーチン大統領が支持されているロシア。習近平主席が強権を発動し、権力の集中が進む中国。そして移民の流入問題を契機にイスラム教徒排斥などの過激な政策を掲げる政治家への支持が広がっているヨーロッパ。みんなそう。 もうひとつ、直視すべき現実はアメリカ（既存の大国）と中国（台頭する大国）の間で緊張関係が高まっていること。〈米中が軍事衝突すれば、他国を巻き込んだ大規模な戦
折り鶴、静かな抗議 国連本部で核保有国と日本の席に：朝日新聞デジタル
核兵器禁止条約の交渉会議が進む米ニューヨークの国連本部の議場に、小さな折り鶴が置かれた。核兵器のない世界を求め続けてきた、被爆国・日本の人々が思いを込めたものだ。 今月１５日から７月７日まで続く交渉会議には１００カ国以上が参加している。しかし、そこに核兵器を持つ米国、英国、ロシア、フランス、中国や、米国の「核の傘」に安全保障を委ねる日本などの代表の姿はない。 会議に参加するために議場を訪れた松井一実・広島市長は「核兵器を持つ国の為政者こそ、リーダーシップをとるべきだ」と、核保有５カ国の机に折り鶴を置くことを提案。松井氏が会長を務める平和首長会議の関係者が折った。松井氏は「折り鶴で核保有国に直接、訴えかけようと思った」と語った。 一方、松井氏は日本の席に折り鶴を置くことはなかった。交渉会議に合わせて渡米した被爆者の箕牧（みまき）智之（としゆき）さん（７５）＝広島県北広島町＝は「市長が置かない
それってどうなの？ 沖縄の基地の話。
＃１ 基地 『暮らして見た普天間』植村秀樹／吉田書店（2015） 『日本はなぜ米軍をもてなすのか』渡辺豪／旬報社（2015） 『米軍基地の現場から』沖縄タイムス社他合同企画「安保改定50年」取材班／高文研（2011） ＃２ 海兵隊 『砂上の同盟』屋良朝博／沖縄タイムス社（2009） 『誤解だらけの沖縄・米軍基地』屋良朝博／旬報社（2012） 『虚像の抑止力』新外交イニシアティブ編／旬報社（2014） ＃３ 日米安保 『米中冷戦と日本』春名幹男／PHP研究所（2012） 『抑止力を問う』柳澤協二・他／かもがわ出版（2010） 『日米の戦略対話が始まった 安保再定義の舞台裏』秋山昌廣／亜紀書房（2002） ＃４ 尖閣・南西諸島『防衛』 『検証 尖閣問題』孫崎享編／岩波書店（2012） ＃５ 中国 『開発主義の時代へ シリーズ中国近現代史第5巻』高原明生・前田宏子／岩波新書（2014） 『「反日
基地反対で日当・中国が援助… 沖縄のうわさに反論冊子：朝日新聞デジタル
沖縄をめぐり、まことしやかに語られる「話」は本当なのか。沖縄の大学教授やジャーナリストらが「冷静に考えてほしい」と、一つ一つに反論した冊子を作った。４万５千部が発行され、さらに５万部まで増刷する。 冊子は「それってどうなの？ 沖縄の基地の話。」（５６ページ）。沖縄国際大の佐藤学教授（政治学）や琉球大の島袋純教授（政治学）、ジャーナリストの屋良朝博さんら９人が執筆者となり「沖縄米軍基地問題検証プロジェクト」として編集・発行した。 佐藤教授は、県内外での講演で話すために「うわさ」を打ち消す資料を自分で作っていた。そんなとき、スペイン・バルセロナ市が、移民に関する否定的なうわさを打ち消す「反うわさ戦略」に取り組んでいることを知った。「沖縄でもこういうことが必要だ」と感じ、友人・知人らに呼びかけ、執筆陣が集まった。沖縄にまつわる「話」はフェイスブックで呼びかけて集めた。 東京都の武蔵野市議会が２０
安倍首相、米軍駐留費の全額負担を拒否 トランプ氏「全額負担しなければ撤退」 - 痛いニュース(ﾉ∀`) :ライブドアブログ
安倍首相、米軍駐留費の全額負担を拒否 トランプ氏「全額負担しなければ撤退」 1 名前： セントーン(東京都)＠＼(^o^)／ [US]：2016/11/14(月) 15:25:41.06 ID:Cjg/Smdd0●.net 米軍駐留費、全額負担を拒否＝安倍首相「適切に分担を」 安倍晋三首相は14日午後の参院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会で、トランプ次期米大統領が在日米軍駐留経費を日本が全額負担するよう主張してきたことについて、「日米間で適切な分担が図られるべきだ」と述べ、拒否する考えを表明した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161114-00000060-jij-pol アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏は、在日アメリカ軍の駐留経費を日本が全額負担しなければ、軍の撤退もいとわないという発言をしています。 http://www3.nhk.
プーチン大統領直属の「国家親衛隊」創設へ : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【モスクワ＝田村雄】ロシアのプーチン大統領は、治安組織を再編し、テロ対策や治安維持を担う大統領直属の「国家親衛隊」を組織することを決定し、今年９月に行われるロシア下院選をにらんで統制を強化するとの懸念が野党勢力などの間で広がっている。 国家親衛隊の創設は、プーチン大統領が５日に表明し、大統領令に署名した。内務省の軍、特殊部隊や機動隊などの治安部隊を統合し、大統領直属の組織とする。隊長は閣僚級で、大統領が直接、命令を下せる権限を持つことになる。３５万～４０万人規模になるとみられる。 プーチン氏は治安組織の再編について、「テロと組織犯罪などの対策のためだ」と表明。一方でペスコフ大統領報道官は５日、不許可のデモ鎮圧も同隊の任務になると明らかにした。
トランプ氏「在日米軍撤退も」＝駐留経費、負担増求める―米大統領選 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】米大統領選の共和党指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏（69）は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを示した。 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が26日に掲載したインタビューで語った。 トランプ氏はこれまでも「日米安全保障条約は不公平だ」と負担増を求める意向を示していたが、米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。 インタビューで、日米安保条約について「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、日本は防衛に来る必要がない」と説明。また「米国には巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」と述べ、米国の財政力衰退を指摘した。 その上で、インタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し、「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。さらに「負担を大幅に増やさなければ日本や
自衛隊トップ、天皇認証要求/「国防軍」転換へ防衛省検討
防衛省が自衛隊の最高幹部である統合幕僚長や陸上幕僚長の地位向上策として、任免にあたって天皇による認証が必要とされる「認証官」への格上げを検討していることが分かりました。集団的自衛権の行使容認や「国防軍」への転換などを見越して、制服組幹部を国家機構の中枢に位置づける狙いがあります。 本紙が情報公開請求で入手した、現「防衛計画の大綱」策定時の防衛省内部文書（２０１３年５月、人事教育局）で明らかになりました。 およそ１０年先までを見据えた防衛省・自衛隊の人事施策のあり方を議論した同文書によると、「認証官化」は統合幕僚監部と陸上自衛隊が要求。「国家としてその職責に見合う名誉を付与することが必要」などとして、任務拡大に見合う待遇の向上を求めています。現「大綱」期間内の実現を模索しているとみられます。 現在、「認証」の対象となっているのは、国務大臣（首相は除く）や副大臣のほか、内閣官房副長官（政務・事
他国の紛争は放置するのが正しい対応 国連・多国間組織・NGOの介入は必ずしも平和をもたらさない | JBpress (ジェイビープレス)
日本は地域紛争に関与すべきなのか？ シリア・アレッポ郊外の村に向かうシリア政府軍の兵士ら（2015年10月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEORGE OURFALIAN〔AFPBB News〕 世界の地域紛争に日本はどのように関与するべきなのか。関与の方法について見解の対立はあるにしろ、日本が地域紛争に何らかの形で関与すべきだという声は多く聞かれます。 しかし、米国では16年前に歴史家の「紛争は放置した方が平和になる」という主張をきっかけに論争が繰り広げられ、その後、統計データなどの実証研究からもそれを示唆する結果が出ています。 今回はその主張を踏まえ、日本の紛争への関与のあり方について考えてみます。 ルトワックが引き起こした大論争 日本でも戦略論の権威として知られ、安倍首相にもアドバイスを度々行っているエドワード・ルトワックは1999年8月、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」
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北朝鮮 “体制保障されるなら核保有の理由はない” 韓国政府発表 | NHKニュース
高校生平和大使演説見送り 核禁止条約への言及懸念か - 共同通信
スウェーデン徴兵制復活へ ロシア脅威で7年ぶり - 共同通信 47NEWS
