土用の丑（うし）の日が近づき、ウナギのかば焼きが恋しい季節です。が、近年、養殖用の稚魚、シラスウナギは記録的な不漁で、半世紀前の約１０分の１にまで減少。取りすぎによる資源枯渇が心配されています。そもそもニホンウナギは絶滅危惧種。おいしく食べ続けるために、私たち消費者にできることは？
記録的不漁、絶滅危惧種 それでもウナギを食べますか？：朝日新聞デジタル
土用の丑（うし）の日が近づき、ウナギのかば焼きが恋しい季節です。が、近年、養殖用の稚魚、シラスウナギは記録的な不漁で、半世紀前の約１０分の１にまで減少。取りすぎによる資源枯渇が心配されています。そもそもニホンウナギは絶滅危惧種。おいしく食べ続けるために、私たち消費者にできることは？
（フォーラム）ウナギ、それでも食べる？：朝日新聞デジタル
土用の丑（うし）の日が近づき、ウナギのかば焼きが恋しい季節です。が、近年、養殖用の稚魚、シラスウナギは記録的な不漁で、半世紀前の約１０分の１にまで減少。取りすぎによる資源枯渇が心配されています。そもそもニホンウナギは絶滅危惧種。おいしく食べ続けるために、私たち消費者にできることは？ ■取れた稚魚、たった３匹 「この冬は不漁すぎて、シラスウナギをヤミに流す人もいなかった」 鹿児島県のある漁協組合長はそう語りました。 昨年から今年にかけての漁期で、全国の漁獲は８．９トン。ウナギ養殖量日本一の同県は前年比６７％減の１９２キロ。最も取れるはずの解禁日、組合長の漁獲は３匹でした。例年、県の許可に基づく正規ルートの倍以上で買う業者に流す人もいますが、「ヤミに流せるのが数匹なら差益も数百円。違反する危険に見合わなかったのでは」。 当然、消費者価格も上がります。 江戸期創業の老舗うなぎ店「大江戸」（東京都
逃がせ！ クロマグロ｜NHK NEWS WEB
９９．２％。 水産庁は４月１３日、日本のクロマグロ漁について、現時点での漁獲状況を発表しました。 小型の“太平洋クロマグロ”は、資源管理のため年間の漁獲枠が決められています。冒頭の数字は、期間を２か月以上残した時点で、すでに上限いっぱいまで取ってしまったことを意味します。 大トロの寿司や刺身など、日本人が大好きなマグロですが、味や価格において最高級なのがクロマグロです。日本は世界の８割以上を消費しています。 しかし今、日本の沿岸の定置網では、網に入ったクロマグロをめぐり、大変な事態が起こっています。 （長崎放送局カメラマン 館岡篤志） 「クロマグロを逃がさなければならない」 そんな話を聞いたのは、去年１２月。長崎県五島列島の定置網の漁師からでした。 江戸時代から２５０年以上、定置網漁が続いている五島市三井楽町。 これまでにない事態を取材するため漁に同行しました。 定置網が設置されている沖合
クロマグロ 来季の漁獲枠 北海道では事実上ゼロに | NHKニュース
資源の減少が懸念されている太平洋クロマグロについて、北海道では来シーズンの漁獲枠が事実上ゼロなりました。今シーズン、決められた枠のおよそ７倍も水揚げし、取りすぎたことによるものです。 それによりますと、北海道の漁獲枠は８．３トンで、今シーズンの１１２トンから大幅に削減されました。認められた８．３トンは別の魚をとるための網にクロマグロがかかってしまう分を想定したもので、漁獲枠は事実上ゼロとなり、来シーズン、北海道では小型のクロマグロ漁ができなくなります。 北海道では今シーズン、クロマグロの水揚げが漁獲枠のおよそ７倍に達し、取りすぎとなっているためで、ルールに従って超過分が来シーズンの漁獲枠から差し引かれる措置がとられました。 このほか、鹿児島県でも今シーズンの超過分を差し引いた結果、漁獲枠が事実上ゼロとなりました。 今回の措置について、水産庁は「漁業者にとっては影響が大きいと思うが、クロマグ
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
奄美大島沖で大規模な石油流出事故 海洋生態系への影響は？（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1月14日に、イランのタンカーが奄美大島の西300ｋｍで沈没し、過去最悪ともいえる大量の軽質原油コンデンセートが流出したとみられています。流出したコンデンセートが日本沿岸に流れてくるという英国の研究機関の予測がSNS上で拡散して、ネット上では不安の声が上がっています。 中国交通運輸省などによると、タンカー「ＳＡＮＣＨＩ」（８万５０００トン）はイランの海運会社の所有で軽質原油「コンデンセート」１４万トンをイランから韓国に運んでいた。６日夜に長江河口沖３００キロで中国の貨物船と衝突。炎上しながら日本に向かって漂流し、１４日に奄美大島（鹿児島県）の西約３００キロの地点で火勢が強くなり、沈没した。乗組員のイラン人とバングラデシュ人３２人のうち、３人は遺体で発見され、残りも生存は絶望視されている。 出典:毎日新聞 SNSなどで良く引用されるのがこちらのロイターの記事です。出だしから、「ここ何十年で最
結局“絶滅危惧種”ウナギは食べていいのか 水産庁と日本自然保護協会に聞いてみた（関連情報）
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ウナギの稚魚 極端な不漁に 夏にも価格高騰の懸念 | NHKニュース
養殖に使われるニホンウナギの稚魚のシラスウナギが、日本と台湾の両方でこの時期としては極端な不漁となっています。専門家は、何らかの海の変化の影響を受けた可能性がある一方で、もともとシラスウナギは漁獲量の変動が大きく、動向を慎重に見極める必要があると話しています。 ところが今シーズンはこれまでのところ日本と台湾の両方で極端な不漁となっていて、財務省によりますと去年１１月の輸入量は平成１６年以来１３年ぶりにゼロとなりました。 また、水産庁によりますと、先月末までに国内の養殖池に入った稚魚は０．２トンと、おととしの同じ時期の５．９トン、平成２７年の２．９トンと比べて大幅に少なくなっています。 一方で、シラスウナギの漁獲量は数年おきに大幅な増減を繰り返していて、年によっては漁期を過ぎた６月になって回遊してくる数がピークを迎えたという研究もあります。 シラスウナギの生態に詳しい東京医科大学の篠田章准教
サンマ漁獲枠、合意できず。他国の支持を得られない日本提案の中身。（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本、中国、米国、ロシアなど八カ国が集まり、北太平洋の公海の漁獲規制について話し合う、北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合が今月１５日に閉幕しました。懸案であったサンマの漁獲枠については、国際合意が得られませんでした。今年も漁獲枠がない獲りたい放題の状態が続きそうです。秋の風物詩のサンマの漁獲はこれからどうなっていくのか、その背景について説明します。 札幌市内で開かれていた北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合は１５日、閉幕した。日本が提案した国・地域ごとのサンマの漁獲枠新設については、中国や韓国、ロシアが時期尚早だとして反対し、合意できなかった。来年の会合で改めて協議する。日本政府は中国や台湾による乱獲が日本近海のサンマ不漁の一因とみており、防止策を早期に構築できなければ、サンマの高値が続く可能性がある。 [http 出典://www.jiji.com/jc/article?k=2
ペットボトルの樹脂を食べる細菌、日本の研究チームが発見
慶応大学、京都工芸繊維大学などの研究チームが、ペットボトルや衣服の素材に使われるペット樹脂を食べて成長する細菌を世界で初めて発見した。
土用の丑の日はいらない、ウナギ密輸の実態を暴く
「絶対に名は出さないでくれ」 台湾のシラスウナギ(ウナギの稚魚、以下シラス)輸出業者は我々取材班にそう告げた。なぜ名を出すことを頑（かたく）なに拒むのか──。それは彼に「罪」の自覚があるからである。 日本人の好物であるウナギを巡って、台湾、香港、日本を舞台に壮大な「不正」が行われている。今回、取材班はその舞台である台湾、香港へと飛び、関係者らを取材した。 取材のアポイントメントを入れるのにはかなり骨が折れた。当たり前だが話すメリットなどなく、誰も話したがらないからだ。だが、様々なコネクションを使って、交渉を続けた結果、匿名を条件に複数の人物が取材を受けてくれた。 2011年12月、台湾の桃園国際空港で香港行きの航空機に搭乗予定の乗客のスーツケースから押収された2万匹のシラス（写真・TAIWAN FISHERIES AGENCY）
北極の防衛に本腰を入れ始めたロシア 資源・航路開発の半面、防衛上の課題も急浮上 | JBpress (ジェイビープレス)
ウラル・西シベリアの既存エネルギー資源地帯が生産のピークを迎えつつあるなか、ロシアとしては新規資源地帯の開発が急務になっており、この意味で膨大なポテンシャルを有する北極は「戦略的資源基盤」と位置付けられるようになった。 第2に、戦略的な航路地帯としての意義が指摘できる。 近年、北極海の氷が縮小し、特に夏期には一般船舶でさえ通航可能なルートが出現したことは、世界の海運に大きなインパクトをもたらしつつある。 通航期間が限られていたり、途中の航路上に大都市が存在しないといった不利は指摘されるものの、極東と欧州の間を従来のスエズ運河経由の半分以下で結ぶことが可能となり、メリットはやはり大きい。 第3の意義は、戦略核抑止に関するものである。 地球儀を見れば分かるとおり、ロシアから米国へ弾道ミサイルを投射した場合の最短コースは北極上空である。また、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を搭載したロシアの戦
やまけんの出張食い倒れ日記:ニホンウナギの絶滅危惧種指定を受けて、日本では「もうウナギを安く食べるのはやめよう」という声が多く挙がらなければならない。専門店だけにウナギを買える免許をもたせて、スーパーやコンビニ、安い外食店でのウナギ提供を規制するのが必要。けれども日本でいままでそうした規制がしかれなかった理由があるんだよなぁ、、、
ニホンウナギの絶滅危惧種指定を受けて、日本では「もうウナギを安く食べるのはやめよう」という声が多く挙がらなければならない。専門店だけにウナギを買える免許をもたせて、スーパーやコンビニ、安い外食店でのウナギ提供を規制するのが必要。けれども日本でいままでそうした規制がしかれなかった理由があるんだよなぁ、、、 2014年6月13日 from メルマガ,食材 昨日のWWFのサステナブルシーフードセミナーにご参加いただいた皆様、ありがとうございました。おかげさまで満員だったようです。わたしは30分ほどの対談でしたが、いかがでしたか。 で、そこでも話した訳だけれども、3年ほど前からシラスウナギの漁獲激減が声高に言われ始め、そして2年前から一般のメディアおもにテレビで採りあげられるようになり、昨年の土用の丑の日前にはかなりの番組が「ウナギが食卓から消える？」という論調で特番を組むことになったわけだ。 し
漁業者は「14年ぶりのサンマ不漁」を嘆くべき？
2013年のサンマの水揚げは14.8万トンでした。水産業界紙では「14年ぶりの不漁」と水揚げの減少が強調されていました。確かに過去10年間の平均25万トンを大幅に下回り、近年のピークだった2008年の34万トンの半分以下の数量にとどまりました。水揚げ数量が例年になく少なかったのは事実ですが、果たしてこれは漁業者にとって本当に厳しい結果だったのでしょうか？ 大漁で単価下落、供給過剰にも 2012年と比較すると、2013年の水揚げ数量は32%の減少でした。しかし、単価が95%も上昇したために、水揚げ高は230億円となり、前年比で36%も上昇しているのです。釣り大会であれば、たくさんの数を釣った方がよいでしょう。しかし漁業者にとっては、経済的な面からすればたくさん獲って単価が下がるより、少ない量でも水揚げ金額が多い方がよいはずです。 先に述べたサンマは、近年の漁獲量のピークが34万トンで、その漁
資源管理なき 日本の漁師たちの悲痛な叫び 「乱獲を止められない」「食えない仕事を継がせる親はいない」 WEDGE Infinity(ウェッジ)
2011年の世界の水産物総生産量が、FAO（国連食糧農業機関）から発表されました（図1）（世界水産物生産量推移のグラフも参照）。数量は、前年比6%増の1億7,800万トンとなり、10年連続で過去最高を更新しています。漁業生産は4年ぶりに前年を上回り、養殖は1961年以来成長を続けています。 これが成長を続けている世界の水産業の実態です。国別では、漁業・養殖共に中国が首位。日本は、漁業で前年の5位から7位へ、養殖で9位から12位に順位を落とし、水揚げ量は年々減少しています。そこには、残念ながら1972年から1988年までの実に17年間もの間世界最大の漁獲量を誇っていた姿はありません。 また、農林水産省によると2012年の漁業就業者数（岩手、宮城、福島の3県を除く）は、17万3,660人で、前年より4,210人（2.4%）減少しています。特に60歳以上の漁業者が占める割合は、前年より0.9%増
アイスランドの漁業 儲かりすぎて税金4倍に
「日本の漁業は崖っぷち」シリーズは、今回で6回目の連載となります。机上の空論ではなく、最前線の現場で長年見てきた経験と問題を解決するための処方箋を発信することで、衰退を続ける水産業を崖っぷちから救い出し、「日本の水産業の復活のために役に立てたい」というのが、連載の趣旨です。大半の方々がご理解されている通り、輸入業者や大手水産会社のための執筆ではありません。 アイスランド視察 日本の水産業の惨状を心配する関係者たち 日本の重要な水産物の輸出先であるノルウェー政府は、東日本大震災によって被災された地域で水産業に関わる方々を、9月に同国への視察に招待しました。目的はもちろん復興に役立つヒントを得てもらうことですが、そもそも日本の水産業の惨状は、貿易や商売以前の問題であり、利害に関係なく、問題点を明確に認識している関係各国や関係者が、何とかしたいと心配しているというのが本音です。 今回は、個別割当
倫理観の欠片もないうなぎ報道 - apesnotmonkeysの日記
今回は今朝放送のテレビ朝日系列、「報道ステーション SUNDAY」のうなぎ特集。番組アカウントのツイートがこんな風ですから、見る前からダメなのはわかりきったことですが。 「今週金曜の土用の丑の日を前に、日本のうなぎ業界は騒然としています。不漁続きで高騰が続いてますよね、このうなぎ。ところが、今後の鍵を握るのが、中国だというのです」というリードで始まる16分ほどの特集。画面右上のタイトルロゴは「特集 稚魚1Kgが250万円！ ウナギ危機の裏に“中国の影”」。はい、どういうシナリオだか、もうわかっちゃいました。 冒頭は旧江戸川でうなぎを釣る一般釣り人。「食べたいものは自分で獲る、あっぱれな心がけ」だと。まあ、素人が釣り竿で釣る分にはたかがしれているだろうから目くじら立てるようなことではないだろうが、煽るなよ。釣り上げた男性がうな重をかき込み「うん、今年のうなぎはね、やっぱりおいしい」とつぶやく
拡大に拍車かかる世界の地熱開発と日本企業の活躍：日経ビジネスオンライン
前回まで、国内の地熱発電を巡る情勢について解説してきた。今回から2回にわたり海外の情勢を紹介する。世界の地熱開発は100年も前に遡るが、活火山地帯を抱える国が限られること、開発リスクを伴うことなどから、やはり地味な存在であった。しかし、温暖化防止やエネルギー・セキュリティーの観点から、開発量は着実に増えてきており、日本メーカーが大きな役割を演じている。 今回は、世界動向を数字で確認した後、日本メーカーなどが活躍するインドネシア、フィリピンについて説明する。それぞれ2億4000万人、9000万人の人口を抱え、エネルギーの消費増が見込まれるなかで、強力な地熱推進策をとる両国は、日本が実効ある施策を考える上で、非常に参考になる。 世界で開発が加速する地熱発電 世界的な再生可能エネルギーブームの中で、最近地熱発電の開発は進んでいる。世界地熱協会（IGA：International Geotherm
「石炭は豊富にある」という常識が覆る：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 私はこれまでの連載のなかで、シェールガスの生産およびシェールガスを日本が輸入することについての問題点やリスクについて数度にわたって述べてきました。なぜ私がそうした情報を発信するかと言えば、最近の日本語で入手できるシェールガスについての情報が、ただ期待感だけを助長するようなものばかりであることに強い疑問と危機感を感じているからです。 シェールガス以外にも、いかにもすべてのエネルギー問題を解決してくれるかのような有象無象の話題が毎日のようにあふれています。確かに、閉塞感の強い現在の日本のエネルギー問題の情勢では、何でもよいから真新しいポジティブな情報に餓えているという背景はあると思います。しかし、地震が発生したという理由で技術が1年で急に刷新され
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Japan Would Be Crazy Not To Refocus On Nuclear