人権救済法案閣議決定、選挙に向け「どさくさ紛れ」で実績作り 保守系から強い懸念＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が１９日、「言論統制につながる」との批判が絶えない人権救済機関設置法案（人権救済法案）の閣議決定に踏み切ったのは、衆院解散・総選挙をにらみ、人権団体など民主党の支持基盤にアピールするための「実績作り」が狙いだ。民主党代表選や中国による沖縄県・尖閣諸島での挑発行為のさなかに「どさくさ紛れ」で既成事実を作ったと指摘されても仕方がない。（千葉倫之） 法案の最大の問題点は、救済対象となる人権侵害の定義が「不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」とあいまいで、拡大解釈の恐れがあることだ。これまで全国の弁護士会が行った人権救済勧告では、学校の生徒指導や国旗・国歌に関する指導、警察官の職務質問が「人権侵害」とされた事例もある。 新設される人権委員会が偏った思想・信条に基づく申し立てに公正な判断を下す保証もない。法案は人種や信条などを理由に「不当な差別的取り扱いを助長・誘発」する目的での文書
D_Amonのブックマーク / 2012年9月20日 - はてなブックマーク
9.9沖縄県民大会以後についての私見 更新を止めていた間に、あっちこっちに散らかしていた断片（比較的まとまっているもの）を拾い集めて放り込んでいる。なかなかイマに追いつかないが、だからなんだというレベルのことで不都合もなにもない。ぼちぼちとやっていく。 〓 オスプレイ配備に反対する「9.9沖縄県民大会」があった。私は、日本政府によるオスプレイ強行配備は必至だと思っている。その強行に対して、沖縄はどう対峙するのかが問われている。 沖縄県の全市町村議会がオスプレイ配備に反対する意見書を可決している。地方自治法第99条に基づき「日本国政府及び国会」に対する沖縄の意思は明確に示されている。かかる事態にも関わらず、日本国政府が米海兵隊の沖縄へのオスプレイ配備を強行させるということは、沖縄には憲法に規定された「地方自治」も、地方自治法に規定された地方公共団体の責務も、日米安全保障条約で日米両政府が許容
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