Joe's Labo : 雇用特区でブラック企業が生きていけないわけ
2013年09月21日11:13 by jyoshige 雇用特区でブラック企業が生きていけないわけ カテゴリ経済一般 政府が解雇や労働時間管理を大幅に規制緩和する雇用特区の具体的な検討に 入ったとのこと。設立5年以内とか外国人従業員比率とかよくわからない基準がある のが引っかかるが、とりあえず地域限定といえど労働市場の流動化に踏み切るのは 良いことだ。政府の進めるデフレ脱却のためにも、労働市場流動化は避けては 通れない道だからだ。 とはいえ、朝日新聞や東京新聞のように 「そうそうたるブラック企業ばかりが集まるブラック特区になるのではないか」 と心配する人達も多いようなので、よくある誤解を解いておこう。 結論から言えば、特区にはむしろ優良企業の多くが集まり、逆に特区以外の ブラックぶりが際立つというのが筆者の意見だ。 仮に「従業員を過労死寸前まで、それも手当無しでサービス残業させてやろう」
大人になるのは難しい。親になるのはもっと難しい。 - デマこい！
「あたしの会社では、育休を取ると人事評定がリセットされるの」と友人は言った。午後のファミレスで、私たちはコーヒーを片手にケーキをつついていた。「制度上は男女ともに最長で3年間の育休を取れることになっているんだ。でも、たとえ3ヶ月でも育休を取れば人事考課がゼロになってしまう。だから出世を目指す男の人は取れないし、総合職の女は子供か仕事かの二者択一を迫られるんだよ」 彼女の勤務先は、誰もが知っている大手メーカーだ。文句なしのホワイト企業で、給与も福利厚生も充実している。現代日本の平均的な女性に比べれば、はるかに子供を産みやすい立場だ。それでも妊娠・出産にはためらうという。言うまでもなく、子育てが経済的損失につながるからだ。 産休や育休を取ることで、本来なら得られたはずの地位と待遇を得られなくなる。こういう損失のことを機会費用（オポチュニティー・コスト）と呼ぶ。そもそも日本は子育てにカネがかかる
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