患者の本人確認を迅速にし、医療事務の負担を軽減するとともに、カードの普及を図る。厚生労働省が１７年度当初予算案に、システム構築の関連費用などとして２４３億円を計上した。 マイナンバーカードへの対応が整った医療機関では、専用機にカードを通せば、保険証がなくても診察や薬の処方を受けられるようになる。医療機関から診療報酬の請求を受ける「審査支払機関」が、健康保険組合などの委託を受け、システム上で保険の資格確認ができるようにしておき、医療機関からの照会に答える仕組みだ。 医療機関は、転職や離職などに伴って失効した保険証が示されてもすぐに分からず、後で失効が判明するケースも少なくない。患者が加入している保険の種類が瞬時に確認できれば、こうした事態を防ぐことができる。

Rawpixel / PIXTA(ピクスタ) この数年、銀行決済から買い物、エンターテイメントに至るまで、スマートフォンは我々の生活を大きく変えてきた。その、スマホの次のターゲットとされているのが、最後の砦とされる医療分野。次世代を見据え、医療に特化したスマホの開発が現在注目されつつある。 すでにいくつかの開発は進んでいる。 「例えば発疹を起こした場合、患部の写真を撮りアップロードすると、数分以内に専用のコンピューターが分析し、症例をアプリ内で教えてくれる。それだけでなく、処方から必要であれば『病院に行け』という指示まで出してくれます」（ITジャーナリスト） スマホ医療が進展するとどうなるのか。 まず年に1回で行われている、会社による健康診断は形骸化し、ほとんど無意味となる。そうなると最初に失業の危機を迎えるのは、健診を主に行っている医師や、X線技師などだ。これらの医療従事者にとっては、重

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医師専用コミュニティーサイト「Medpeer（メドピア）」を運営するメドピアは2016年12月26日、医師を対象にした「2016年で最も注目した医学・医療界のニュース」についてのアンケート結果を発表した。 3位は「大口病院事件」、2位はオプジーボなどの高額薬剤問題、1位は新専門医制度をめぐる混乱だった。調査は11月30日～12月6日、メドピア会員医師4378人に実施した。 4位は大隅氏ノーベル賞受賞 1位の「新専門医制度で混乱、2018年度に延期へ」は全体の25％（1083人）が挙げた。現在は内科や外科といった学会別に認定する専門医の資格を、第三者機関が統一の基準で認定するよう変更する「新専門医制度」は当初17年度から導入予定とされていたが、制度設計に検討が必要とされ、18年度に延期された。 2位「オプジーボなど『高額薬剤問題』急浮上」は23％（1008人）、3位「謎の中毒死、大口病院事件

1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 12月15日、自民・公明両党の厚生労働部会が医療・介護制度改革案

介護費用の自己負担率が一律3割になる日 12月22日、2017年度の予算案が閣議決定されました。その中に盛り込まれたのが膨れ上がる社会保障費を抑制するための制度見直し方針です。 介護分野では、現役並みの所得がある高齢者（年金収入のみで年383万円以上の単身者）に限りますが、2018年8月から介護保険の自己負担割合を2割から3割に引き上げるといった内容。新聞各紙は高齢者の負担が増えると報道しています。 この制度見直しを介護現場で働いている人たちはどう受け止めているのでしょうか。ケアマネージャーのIさんに聞いてみました。 「利用者さんのなかには1割負担でも大変な方はたくさんおられますし、介護保険制度を維持するために経済的に余裕のある方に応分の負担をしていただくのは仕方がないのかな、とは思います。ただ、介護負担が一律1割だったのが、2015年の8月から一定の収入がある方を対象に2割に引き上げられ