厚労省｢PCR拡充にいまだ消極姿勢｣にモノ申す
1月7日、菅義偉首相は1都3県に2回目となる緊急事態宣言を発令した。飲食店を中心とした営業規制に批判が集中している。一連の議論で抜け落ちていることがある。それはPCR検査体制の強化だ。 日本では、PCR論争が続いている。日本が世界で例を見ないレベルでPCR検査を抑制してきたことは広く知られている。 （外部配信先では図表やグラフを全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください） PCR検査の議論は聞き飽きたと言われる方もおられることだろう。一体、どういうことだろうか。実は、第3波以降、世界ではPCR検査の見直しが進んでいる。本稿でご紹介したい。 なぜ日本でPCR検査が増えないのか まずは日本の状況だ。なぜ、日本でPCR検査が増えないかといえば、厚生労働省で医療政策を担う医系技官と周囲の専門家たちがPCR検査を増やす必要がないと考えているからだ。この姿勢は流行当初
東アジアで1人負け、日本のコロナ対策が「非科学的」といわれる根拠
兵庫県出身。1993年東京大学医学部卒業。医学博士。虎の門病院、国立がんセンターでの診療や研究、東京大学医科学研究所特任教授を経て2016年より現職。近著に『日本のコロナ対策はなぜ迷走するのか』（毎日新聞出版）。 日本と世界の重要論点2021 「新型コロナウイルスの1年」となった2020年。それに続く21年は、どんな年になるのだろうか。米国ではバイデン新政権が発足。中国との覇権争いの行方や外交・安全保障の世界的なパワーバランスの変化から目が話せない。国内に目を転じれば、菅政権の次の一手に注目が集まる。「高過ぎる」携帯電話料金、「多過ぎる」地方銀行に対する改革は進むのか。次のターゲットは何なのか。そんな状況下となる2021年について、重要論点ごとにその課題と展望を探る。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの“第3波”が止まらず、政府はついに2度目の緊急事態宣言の発出を決めた。感染拡大は、
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