【ワシントン=中村亮】トランプ米政権は17日、中東地域に約1000人の米兵を追加派遣すると発表した。中東のホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃をイランの精鋭部隊が実行したと判断して対抗措置を講じた。イランが反発するのは確実で中東情勢の緊張がさらに高まる恐れがある。【関連記事】イラン、核開発加速の構えシャナハン国防長官代行は同日の声明で、増派の狙いを「中東地域における陸海空での脅威に対応する防衛目的
6月13日、オマーン沖で日本のケミカルタンカー「国華カレイジャス号」とノルウェーの石油タンカー「フロント・アルテア号」が攻撃を受けた事件について、翌日14日にアメリカ軍はイランによるリムペットマイン攻撃だと証拠となる映像を公開しました。リムペットマイン(吸着水雷)とは磁力を用いた吸着式の対船舶爆弾のことで、人間の手で直接船舶に取り付けて時限タイマーをセットして起爆する特殊作戦用の兵器です。マイン(機雷)とありますが通常の機雷とは全く異なる使い方の兵器になります。 そして17日(日本時間で18日)に、更に新たな映像が追加で公開されました。 タンカーの船体に直径数cmの物体が貼り付いていますが、これは吸着水雷の磁石部分の一部だと推定されています。 犯人が吸着水雷を外そうとしたのは、不発弾が付いたままだと発見されて証拠として押収されてしまうので、処分しようとしたのだろうと思われます。アメリカがこ
13日、「国華産業」が運航するタンカーにイラン革命防衛隊の小型船が接近し不発の爆発物を取り除く様子として、米軍が公表した映像(米軍提供・ロイター=共同) 政府がホルムズ海峡付近で起きたタンカー攻撃を巡り、イランが関与したとする米国の説明に同調せず、裏付けとなる証拠を示すよう米側に求めていることが分かった。米側主張は説得力に欠いているとの受け止めが背景にある。複数の日本政府筋が15日、明らかにした。今月下旬の大阪でのG20サミットに合わせて行う日米首脳会談の際、イラン対応が主要議題になるのは確実だ。 タンカーへの攻撃に関し、政府は攻撃主体の特定につながる有力情報を現時点でつかんでいない。イラン関与説の信ぴょう性については「米側の説明を聞く限り、推測の域を出ていない」(政府高官)との見方が根強い。
Germany Joins Chorus Casting Doubt on Trump Administration Claims on Iran <ホルムズ海峡の近くで起きた石油タンカー攻撃について、イランの仕業だというのはまだアメリカとイギリスだけだ> ホルムズ海峡近くのオマーン湾で6月13日に石油タンカー2隻が攻撃を受けた事件について、アメリカは「証拠」を上げてイランの仕業だと強硬に主張している。だが、ドイツのハイコ・マース外相は14日、米政府の証拠に疑問を呈した。 攻撃を受けたのは、日本とノルウェーの石油タンカー。事件はまさに日本の安倍晋三首相がイランとアメリカの緊張を和らげるためにイランを訪問していたときに発生した。 米海軍はその後映像を公開し、イラン革命防衛隊のメンバーが深夜にタンカーに接近し、不発だった機雷を撤去しようとしている場面だと説明した。米政府はこの映像をイランの関与
【エルサレム時事】イランとオマーンに挟まれたホルムズ海峡付近で13日に起きた日本のタンカーなど2隻に対する攻撃は、安倍晋三首相がイランを訪問し、最高指導者ハメネイ師と会談するタイミングに合わせるかのように実行された。 【動画】イラン艦艇、船体の機雷除去=日本タンカーに接舷-米軍が動画 イランとトランプ米政権の仲介を図る日本に対する何らかの警告のメッセージだった可能性もある。 12日付のイラン保守強硬派寄りの地元紙は「ミスター安倍、あなたは戦争犯罪者(米国)をどうして信用できるのか」という英語とペルシャ語の見出しを、原爆のキノコ雲の写真と共に大きく掲載。反米感情が強いイランの保守強硬派の間で、米国だけでなく安倍首相への不信感も存在することを示した。 イスラエルのイラン専門家メイル・ジャベダンファル氏(イラン出身)は電話取材に対し、攻撃はイランによるものだと主張した。日本関連の船舶であることを
中東のホルムズ海峡付近で2隻のタンカーが攻撃を受けた事件をめぐり、イランの関与を主張するアメリカのシャナハン国防長官代行は「国際的な合意を形成する」と述べ、イランの責任を国際社会に訴えるために証拠をさらに公開していく考えを示しました。 中東のホルムズ海峡付近のオマーン湾を航行していた2隻のタンカーが攻撃された事件について、アメリカはイランが行ったものだと非難し、その証拠としてイランの「革命防衛隊」がこのうち1隻の船体から不発の爆弾を取り外す様子をとらえたとする映像を公開しました。 アメリカのシャナハン国防長官代行は14日、国防総省で記者団に対し、原油輸送の大動脈となっているホルムズ海峡の重要性を指摘したうえで「私とボルトン大統領補佐官、そしてポンペイオ国務長官は、この問題に対する国際的な合意を形成することに力を入れる」と述べ、政権として、イランの責任を国際社会に訴える考えを示しました。 そ
【ワシントン=中村亮】米軍当局者は14日、13日に中東のホルムズ海峡付近を飛行していた米の無人偵察機に対し、イランが地対空ミサイルを発射したと明らかにした。ミサイルは命中せず海中に落下したといい、米軍当局者は「情報収集活動の妨害が目的だ」とみている。【関連記事】タンカー映像公開で高まる緊張 米、イラン関与と非難米軍当局者が日本経済新聞の取材に答えた。無人機は13日、ホルムズ海峡近くで攻撃を受け
ホルムズ海峡で、日本企業が運航する船が攻撃を受けました。しかし船籍はパナマといいます。これは日本に対する攻撃にあたるのでしょうか。事件に関する公海上のルールや自衛権について解説します。 日本に対する攻撃にあたるのか? 2019年6月13日(木)、中東における海上交通の要衝であるホルムズ海峡を航行中のタンカー2隻が、何者かによる攻撃を受け、船体に大きな損傷を受けました。このできごとは、攻撃を受けたうちの1隻であるケミカルタンカー「コクカ・カレイジャス」号が日本の海運会社「国華産業」によって運航されていたことなどを受け、日本国内でも大きく報じられました。 攻撃を受けた「KOKUKA COURAGEOUS(コクカ・カレイジャス)」左の矢印の先は損傷部、右の矢印の先は機雷と見られるもの(画像:アメリカ海軍)。 事件の発生を受けて国華産業が開いた会見により、この「コクカ・カレイジャス」号が攻撃を受け
安倍晋三首相がイラン訪問中の6月13日、ホルムズ海峡に近いオマーン湾のイラン沖で、日本関連のタンカー2隻が何者かの攻撃を受けた。犯人は現在のところ明らかになっていない。 アメリカのポンペオ国務長官は同日、「イランに責任がある」と発言した。その根拠は「米情報機関の分析」で、特に使用された武器や作戦規模が国家の軍隊レベルであり、それが可能で、しかも動機があるのはイランということだが、明確な証拠は示していない。 It is the assessment of the U.S. government that Iran is responsible for today's attacks in the Gulf of Oman. These attacks are a threat to international peace and security, a blatant assault on
中東のホルムズ海峡付近を航行中の2隻のタンカーが攻撃を受けたことについて、アメリカ軍はこのうち1隻の船体から、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」が不発の爆弾を取り外す様子をとらえたとする映像を公開しました。アメリカとしてイランの関与を強調するねらいがあるとみられます。 ただ、ポンペイオ長官はイランだと断定した根拠は示していません。 こうした中、中東地域を管轄するアメリカ中央軍は13日夜、声明を発表し、「コクカ・カレイジャス」の船体の側面から遠隔装置で起爆させる「リムペット・マイン」と呼ばれる爆弾が発見されたと明らかにしました。 声明によると、この爆弾は爆発しておらず、攻撃からおよそ9時間後の現地時間の午後4時すぎにイランの精鋭部隊「革命防衛隊」のボートが「コクカ・カレイジャス」の船体に接近し、この爆弾を取り外したとして一連の様子をとらえたとする映像を公開しました。 「リムペット・マイン」につい
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