環境白書「放射性物質が最大の環境問題」 NHKニュース
環境省は、ことしの環境白書をまとめ、東京電力福島第一原子力発電所の事故から４年がすぎた今も大量の放射性物質が最大の環境問題になっているとして、被災地の復興に向けて再生可能エネルギーの導入など環境対策を活用した地域作りを加速させることが重要だと指摘しています。 そのうえで、被災地の復興に向けて、再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、発電の収益の一部を避難している住民の帰還に向けた事業に充てるなど、環境対策を活用した地域作りを加速させることが重要だと指摘しています。 このほか、環境対策が過疎化の進む地域などの経済活性化につながるとして、具体的には、地域の中で再生可能エネルギーを最大限導入し、地域外からのエネルギーの調達に伴う資金の流出を減らすことで、地域で経済を循環させる必要性を指摘しています。
２０３０年の発電コスト「原発が最安」 経産省試算：朝日新聞デジタル
電源別の発電コストを見直している経済産業省は２７日、新しい試算結果を公表した。原発は２０３０年時点で１キロワット時あたり１０・１円以上で、下限で比べると、電源別で最も安くなった。１１年の前回試算の８・９円以上は上回ったが、再生可能エネルギーや火力などの費用も上がったためだ。 この日あった同省の「発電コスト検証ワーキンググループ（ＷＧ）」で示し、大筋で了承された。同省は３０年の電源構成（エネルギーミックス）案に反映し、２８日の有識者会合で原発の割合を２０～２２％とする案を示す見通しだ。 原発の発電コスト試算では、前回試算と同じように原発事故後の損害賠償や、立地自治体への交付金などの費用を計上。１１年に比べ、原発の安全対策費が増加したことも反映した。ただ、対策を強化した分、事故が起きる確率は半減したとみて、その分だけコストを低く見積もった。 再生可能エネルギーは、前回試算で３０年には下限のコス
脱原発は「高価なアイスクリーム」だった 再生可能エネルギーのバラ色の夢から覚めつつあるドイツ | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツの電気代が高騰している。現在進められている脱原発を主軸としたエネルギー政策が主因であるのは自明の理だが、脱原発を推進していた人たちは、つい最近まで、エネルギーの転換にはお金が掛からないと主張していたのだ。 太陽も風も無料で、しかも無尽蔵にある。それを利用すれば、安くてクリーンな電気が手に入りますよと言われれば、誰でも喜んで飛びつく。しかし、現実としては、電気はどんどん高くなり、脱原発の決定以来、毎年CO2の排出量が増えている。 持てる者は助成金で儲かり、持たざる者は高い電気代を払う なぜ、電気代が高騰しているかというと、庶民の電気代の中に、再生可能エネルギー（以下再エネ）の助成金が乗せられており、その助成金がうなぎのぼりで増えているからだ。 今では電気代の5分の1が助成金の分で、つまり、私たちはそれを、電気代と共に自動的に負担させられているということになる。しかも、助成金の割合は近い
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ドイツ経済：止まりかけたエンジン：JBpress(日本ビジネスプレス)
