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毎日新聞と揉め事に関するEreniのブックマーク (4)

  • 根拠ない断定で、日本共産党を叩く異常/――「毎日」コラム「風知草」を批判する

    「毎日」6日付の山田孝男特別編集委員によるコラム「風知草」は、根拠のない断定で日共産党を叩(たた)くという異常な内容となっています。 山田氏はコラムで、日共産党が第4回中央委員会総会決定で、「『野党共闘は失敗』という大キャンペーンは、事実にまったく反するデマ攻撃」と述べたことに対して、「宣伝口調の断定」と述べています。 日米安保条約、自衛隊、天皇の制度などについての日共産党綱領の立場を、「現実離れも、私から見れば度を超している」と断定し、「政権参加を狙うのなら現綱領の絶対視は改めるべき」と綱領の改定を迫っています。 問題は、山田氏がこれらの断定をするさいに、何の根拠も示さず、ただひたすら叩くという態度をとっていることです。 同コラム執筆のために山田氏が志位和夫委員長に行ったインタビューに同席したものとして、氏の態度がジャーナリストとして許されるのか、厳しく検証しておきたいと思います。

    Ereni
    Ereni 2021/12/09
    毎日が読めないが、根本は共産党の二重基準が問題じゃん。原則的な綱領を置き、それで現実に対応できないから、別の日和った基準を置く。前者と後者都合よく使い分けて、前者への批判を攻撃するのは卑怯じゃないの。
  • 風知草:共産党、政権参加なら=山田孝男 | 毎日新聞

    総選挙の野党共闘には自公与党を追い詰める歴史的意義があった――というのが、日共産党中央委員会総会(11月27、28日)の衆院選総括である。 総会の討論で異論は出なかったのか? 志位和夫委員長に尋ねると、「ありません」と答えた。 野党共闘が来夏の参院選へ向けて充実し、実を結ぶとすれば、基政策をめぐる徹底討論を乗り越え、政権党の器量を示す党内民主主義が立ち現れた時だと私は思う。そういう関心から共産党の総括に対する疑問を申し述べたい。

    風知草:共産党、政権参加なら=山田孝男 | 毎日新聞
  • NHKに抗議 GSOMIA関連報道で=韓国政府 | 聯合ニュース

    【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官は5日、日との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定について事実ではない内容を放送したとして、在日韓国大使館がNHKに抗議したと明らかにした。 NHKの「クローズアップ現代」は先月27日、GSOMIA問題を議論するため22日に開かれた韓国の国家安全保障会議(NSC)で、協定延長を主張した出席者が4人、破棄を主張したのが3人だったと伝えた。また、最後は文在寅(ムン・ジェイン)大統領が破棄を決断したと報じた。 尹氏によると、大使館の公使参事官や文化広報官が今月3日にNHKを訪れ、報道局の国際局長らと面会して抗議し、再発防止を求めた。「事実に基づかないNHKの報道が国内メディアに引用、報道され、両国間で不必要な誤解が生じた状況に対し懸念を表明した」という。 NHK側は「韓国政府の抗議を内部で共有し、今

    NHKに抗議 GSOMIA関連報道で=韓国政府 | 聯合ニュース
    Ereni
    Ereni 2019/09/05
    クローズアップ現代27日、GSOMIAを議論するため22日韓国のNSCで、協定延長を主張した出席者が4人、破棄主張したのが3人だったと伝えた。又最後は文大統領が破棄決断と/引用した朝鮮日報記事にも「外国メディアのフェイ(
  • 社説:出口見えぬ日韓関係 根本は徴用工判決にある | 毎日新聞

    はきのう、輸出管理の優遇措置対象国である「グループA(ホワイト国)」から韓国を外す措置を発動した。韓国は対抗措置として既に日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めている。 日は、国家間の信頼関係が失われたとの理由で外交問題を通商政策に絡めた。これを口実に、韓国は対立を安全保障問題にまで広げた。 異なる分野で応酬し合い、関係悪化は底が見えない。ここまで対立が深まったのはなぜだろうか。 発端は、昨年10月に韓国最高裁が日企業に賠償を命じた徴用工判決にあるということを改めて確認したい。来は、韓国政府が自国内で解決策を見いだすべき問題だった。 それなのに最近、韓国大統領府の高官は「日政府や軍が関与した反人道的な不法行為は請求権協定で解決したと言えない」と述べている。 司法の判断を追認する形で、これまでの解決済みとの見解を変更する考えを示唆したものだ。日が不信感を抱くのは

    社説:出口見えぬ日韓関係 根本は徴用工判決にある | 毎日新聞
    Ereni
    Ereni 2019/08/29
    日本は、国家間の信頼関係が失われたとの理由で外交問題を通商政策に絡めた。これを口実に、韓国は対立を安全保障問題にまで広げた〜発端は、昨年10月〜徴用工判決にあるということを改めて確認したい
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