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Minister Kono with his South Korean counterpart Kang Kyung-Wha. Photographer: Kazuhiro Nogi/Bloomberg 日韓関係は現在、第2次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者に関する問題により、厳しい状況にある。この問題の核心は、1965年に国交を正常化させることを決定した際に二つの主権国家の間で交わされた約束が守られるか否かということである。 一部の人たちは、最近の日本の韓国に対する輸出管理の運用の見直しをこの旧朝鮮半島出身労働者問題と関連付けている。私は、これらの問題が完全に別個のものであると明言したい。 1965年に日本と韓国は、14年にわたる困難な交渉をまとめ、日韓請求権協定を締結した。同協定の規定に基づき、日本は韓国に対し、無償および有償を合わせ計5億ドルの経済協力(当時の韓国の国家予算の1.6倍
9月2日、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター(ICSID)は、ベネズエラが2007年に米石油大手コノコフィリップスの石油プロジェクトを国有化した問題に関して、同国に命じた87億ドルの補償金支払いを85億ドルに引き下げる決定を下した。写真は米ヒューストンのコノコフィリップス前で4月撮影(2019年 ロイター/Loren Elliott) [カラカス 2日 ロイター] - 世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター(ICSID)は、ベネズエラが2007年に米石油大手コノコフィリップスの石油プロジェクトを国有化した問題に関して、同国に命じた87億ドルの補償金支払いを85億ドルに引き下げる決定を下した。
国交正常化以降、「最悪」といわれる日韓関係はどうなるのか…。先週、韓国は日本との軍事情報包括保護協定“GSOMIA(ジーソミア)”の破棄を決定。対立は、安全保障や経済に波及し、これほどの関係悪化のきっかけとなった「徴用」をめぐる問題でも、両国の主張は平行線のままだ。日韓両国の思惑はどこにあるのか?そして、北東アジアの安全保障に影響が出かねないと懸念するアメリカの出方は?取材とインタビューで掘り下げて考えるとともに、今後の見通しを解説しながら、解決の糸口が見つかるのか、その行方を徹底分析する。 韓国と取り引きのある、日本の商社です。 韓国のニュース動画 「きょう、外務省がGSOMIA破棄を通達します。」 ソウル支店 担当者 「“強い不満”…。」 今、取引先の韓国企業から、問い合わせが相次いでいます。 担当者 「対立で両国間の物資の輸出入に影響が発生するのではないか、現場が心配をしておりまして
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官は5日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定について事実ではない内容を放送したとして、在日本韓国大使館がNHKに抗議したと明らかにした。 NHKの「クローズアップ現代」は先月27日、GSOMIA問題を議論するため22日に開かれた韓国の国家安全保障会議(NSC)で、協定延長を主張した出席者が4人、破棄を主張したのが3人だったと伝えた。また、最後は文在寅(ムン・ジェイン)大統領が破棄を決断したと報じた。 尹氏によると、大使館の公使参事官や文化広報官が今月3日にNHKを訪れ、報道局の国際局長らと面会して抗議し、再発防止を求めた。「事実に基づかないNHKの報道が国内メディアに引用、報道され、両国間で不必要な誤解が生じた状況に対し懸念を表明した」という。 NHK側は「韓国政府の抗議を内部で共有し、今
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ロシアのプーチン大統領は3日、ノモンハン事件80年の記念式典に出席するためモンゴルのウランバートルを訪問し、同国のバトトルガ大統領と会談した。プーチン氏は会談後の共同記者会見で、「我々は共に侵略者に対抗し、モンゴルの主権と領土の一体性を守った」と述べ、ロシアとモンゴルとの友好関係を強調。ただ、日本を名指しした発言はなく、歴史認識を巡る対日批判などもしなかった。 ノモンハン事件は1939年5~9月、旧満州国とモンゴルの間の国境を巡り日本軍とソ連軍が戦った紛争。ロシアやモンゴルでは、この時に日本軍国主義の侵略を阻止したと位置づけられている。プーチン氏は5日、ロシア極東ウラジオストクで安倍晋三首相と会談する予定で、これを踏まえて発言では一定の配慮をした可能性がある。 バトトルガ氏も会見で「モンゴルの独立と主権を守るため重要な役割を果たした」と述べ、旧ソ連軍の功績をたたえた。バトトルガ氏は「中国依
日産自動車の西川広人社長が、株価に連動して役員報酬が決まる制度に関し、社内規定に違反して不当に数千万円を上乗せして受け取った疑いのあることが4日、日産の内部調査で分かった。日産は法令違反ではないとして、今月の取締役会に報告した上で社内処分の必要性を検討する。 会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告の事件からの信頼回復を進める中、西川氏も規定違反の疑いが出たことで求心力に影響が出そうだ。 西川氏は不当に受け取った額を返還する見通しだ。日産は元幹部の指摘を受けて調査していたが、同様のケースが他の役員でも見つかったとみられる。
約3か月間にわたって香港を騒がせていた大規模デモは9月4日、騒動の引き金である逃亡犯条例改正案の完全撤回を香港政府側が表明したことで大きな岐路を迎えている。デモ賛同者の多くは「遅すぎる」と不満を表明し、残りの要求事項の実現を求めて抗議継続を宣言しているが、長期間の抗議運動が一定の成果を引き出したのは事実だろう。 私は8月26日から現地に滞在している。騒動が一定の節目を迎えたことで、現地で見聞した不都合な事実――。すなわちデモ隊にとって都合の悪い情報についても、あえて伝えるべきだと考えて今回の記事を書くことにした。以下で詳しく書くように、デモ参加者の一部はかなり暴力的な行動にはしっており、さらに従来我々に伝えられてきたデモ報道は(欧米メディアの情報も含めて)あまり客観的ではない。 条例改正案の撤回という最低限の落としどころが生まれたことを契機に、このデモは収束してほしい。私はいまやそう願うよ
約3か月間にわたって香港を騒がせていた大規模デモは9月4日、騒動の引き金である逃亡犯条例改正案の完全撤回を香港政府側が表明したことで大きな岐路を迎えている。デモ賛同者の多くは「遅すぎる」と不満を表明し、残りの要求事項の実現を求めて抗議継続を宣言しているが、長期間の抗議運動が一定の成果を引き出したのは事実だろう。 私は8月26日から現地に滞在している。騒動が一定の節目を迎えたことで、現地で見聞した不都合な事実――。すなわちデモ隊にとって都合の悪い情報についても、あえて伝えるべきだと考えて今回の記事を書くことにした。以下で詳しく書くように、デモ参加者の一部はかなり暴力的な行動にはしっており、さらに従来我々に伝えられてきたデモ報道は(欧米メディアの情報も含めて)あまり客観的ではない。 条例改正案の撤回という最低限の落としどころが生まれたことを契機に、このデモは収束してほしい。私はいまやそう願うよ
いっぽう、当然ながら中国メディアの方針はその真逆である。彼らは香港人がなぜ逃亡犯条例に怒ったか、中国がなぜ近年の香港の若者から嫌われているかは伝えないが、「暴徒」の振る舞いや警官への暴行(ニセ情報を含む)といった非人道的な行為は詳細に報じている。 最前線に向けて水などの物資をリレーする勇武派の後衛部隊(上)、勇武派に加わっている10代なかばとみられる少女(下2枚)。8月31日撮影 彼らは報道のなかで、平和的な市民デモの参加者もすべて「暴乱分子」や「香港独立分子」と決めつけて罵倒し、今回の抗議運動への影響力をほぼ持たないジョシュア・ウォンや周庭らの有名な活動家を「香港独立運動の親玉」と激しく非難するのだ。 私のスマホには毎日のように、中国人の友人から香港デモの「真相」と称するプロパガンダ記事のURLが送られてくる。対してツイッターを開くと、ロイターやAPFの衝撃的な写真があふれ、ちょっと香港
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から外した国の措置は「適法」とする司法判断が先週相次いで確定した。最高裁が東京と大阪で起こされた2件で朝鮮学校側の上告を退ける決定をした。 北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や朝鮮総連の影響下にある学校運営の実態に目をつぶって公金は使えない。当然の決定だ。 朝鮮学校を運営する学校法人や卒業生らが5カ所で同種訴訟を起こしていた。残る広島、名古屋、福岡の高裁で係属中の3件の訴訟への影響も大きいとみられる。 東京の訴訟で1審の東京地裁は、支給要件である「適正な学校運営」に照らして対象から除外した文部科学相の裁量権を認め、訴えを退けた。2審の東京高裁もこれを支持した。朝鮮学校と朝鮮総連の関係について、教育内容や人事、財政に影響が及んでいることを認めたものだ。 大阪では、1審の大阪地裁が教育の機会均等の趣旨から外れるなどとして朝鮮学校側の訴えを認めた。しかし、2審の大阪
今回の総選挙での共産党のたたかい方は見事であったと思う。議席は減らしたが、日本社会の崩壊を薄皮一枚でつなぎとめたからだ。民主主義を守るために、もてるすべての力をあわせて、野党共闘を走り抜き、立憲民主党を野党第1党として世に送り出した。 共産党が掲げてきたものは、ともに生きることであり、権力を怖がらずに生きていける社会をつくることであり、8時間働いたら食うに困らず生きていける社会であり、生を受けたすべてのものが、夢や希望を追い求めることが許される社会だ。 それは、世界の人々が求めてやまないものであり、いわゆる世界のトップモード(流行の最先端)なのだ。だから着こなす努力は頭だけでなく、粋も表現力も身につけなきゃ。共産党って知れば好きになるよね。知らせるためにはニューメディアを駆使してほしい。 女性や社会的マイノリティーを続々と世に送り出し、本気で支えてほしい。社会の勇気は、そういう姿を見ながら
韓国政府は4日、輸出管理の優遇対象国から日本を除外する方針について、「制度の改善で報復措置ではない」とするコメントを発表しました。 韓国政府は今月中に、輸出管理の優遇対象国から日本を除外する方針を示していて、日本の経済産業省は3日、「根拠のない恣意(しい)的な報復措置であると考えざるをえない」などとする意見を提出しました。 これに対して、韓国の産業通商資源省は、4日午後、コメントを発表し、「国際協力が困難な国を対象に輸出管理を強化できるように制度を改善するもので報復措置ではない」として、経済産業省の見方を否定し、手続きを粛々と進める考えを示しました。 その一方で、「日本が要請すればいつでも対話に応じる準備はできている」ともしています。
そもそも上野氏の疑惑は、人材派遣会社「ネオキャリア」(以下ネオ社)が派遣する外国人の在留資格について、法務省に少しでも早く許可が出るよう口利きすることで、同社からカネを得ようと画策したもの。小誌は当初、上野氏が政策秘書A氏との打ち合わせの席で「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだ」「1件につき2万円」などと語る生々しい録音データを入手、すでに公開している。 ネオ社が上野氏に送った申請一覧表 新たな録音データは、ネオ社を上野氏に紹介した女性経営者N氏と上野氏の会話だ。これは上野氏が「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだ」と発言した翌日に、N氏を議員会館に呼び、打ち合わせを行った際のもの。そこには、こんなやり取りが収められている。 N氏「私、手間がすんごいかかるって、ちょっと、わざと(ネオ社に)言っていて(笑)。言った方が値上げできるんで~。(略)高値で売りたいんですよね」 上野氏
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韓国輸入自動車協会が4日発表した8月の日本車の新規登録台数は、前年同月比56・9%減の1398台だった。7月は前年同月比17・2%減だったが、下げ幅が拡大した。韓国経済の停滞から輸入車全体でも5・6%減ったが、日本車の落ち込みが目立つ。 日本政府の対韓輸出規制の強化に反発する日本製品の不買運動が、自動車販売にも広がっていることが裏付けられた。前月比は47・7%減だった。 ブランド別では、トヨタが前年同月比59・1%減の542台、ホンダが80・9%減の138台、日産が87・4%減の58台。韓国で人気の高いトヨタ自動車の高級車ブランド・レクサスは7・7%増の603台だったが、前月比では38・6%減った。 自動車業界に詳しい大林大の金必洙教授は「不買運動の影響が大きい。9月はもっと落ちる可能性が高い」と予測する。(ソウル=鈴木拓也) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤
フランツ・カフカ作品などの翻訳で知られ、エッセイストとしても活躍したドイツ文学者の池内紀さんが8月30日、死去した。78歳。兵庫県出身。
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アメリカの小売り最大手、ウォルマートは、テキサス州の店で先月、22人が犠牲になる銃の乱射事件が起きたことを受けて銃器の販売方針を変え、拳銃などに使われる銃弾の販売を中止すると発表しました。 事件から1か月にあたる3日、ウォルマートは声明を出し「事件が再び起きる危険を減らすため、建設的な措置を講じる」として、拳銃や一部の狩猟用ライフル銃に使われる銃弾の販売を全米の店で中止すると発表しました。 ウォルマートによりますと、今回の販売中止によって銃弾販売の市場シェアは現在のおよそ20%から9%以下になる見通しだということです。 ウォルマートでの銃器の販売をめぐっては、テキサス州での銃の乱射事件後、従業員が販売中止を求めて署名活動を行い、5万人以上の署名が集まりましたが、ウォルマートは販売方針を変えようとせず、批判の声が上がっていました。 一方、銃を持つ権利を訴えるNRA=全米ライフル協会は声明を出
韓国政府が輸出優遇国「ホワイト国」から日本を外す手続きとして実施しているパブリックコメント(意見公募)に対し、日本政府が意見を投稿した。経済産業省が3日発表した。 措置の理由を質問しても明確な回答がないとした上で、「根拠のない恣意(しい)的な報復措置だと考えざるを得ない」としている。 日本政府は8月28日、韓国を輸出優遇国「グループA(ホワイト国)」から除外する改正政令を施行するなど、対韓輸出規制を強化している。 韓国政府は現在、日本を含む29カ国を武器転用の恐れのある品目の輸出手続きを簡略化できる輸出優遇国に指定している。ホワイト国と非ホワイト国の2分類だった制度を新たに3分類に変更し、日本だけを新設される分類へと移す。対日輸出は原則、一度の許可で一定期間の輸出が認められる「包括許可」の対象外となる。(伊藤弘毅) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ
「過去2カ月に起きたことは香港の人々に衝撃を与え悲しませた。われわれは皆、香港のことを心配し、現在の行き詰まり状態と不安な時期を脱する方法を見つけたいと望んでいる」と長官は語った。 先週末にはデモ参加者と警察の激しい衝突があった。6月上旬以降に拘束された人の数は1100人を超えている。 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案は香港市民の反発を呼び、100万人以上が抗議デモに参加。香港は1997年の中国への返還以降で最大の危機に陥った。 林鄭長官は先に、改正案を棚上げするとし、同案は「葬られた」と述べていた。だが抗議は収まらず、かえって参加者らは民主主義的な自由の拡大など要求を増やした。 改正案の正式撤回を受けて抗議が収束するかどうかはまだ分からない。正式撤回は活動家らが掲げる5つの主要な要求の1つにすぎない。要求はほかに、警察の暴力に対する独立機関の調査や逮捕者に対する恩赦
3か月近くにわたって抗議活動が続く香港で、政府トップの林鄭月娥行政長官は4日夕方、テレビ演説を行い、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案を正式に撤回することを表明しました。 条例の改正案について、林鄭長官はことし6月、事実上廃案になるという認識を示していましたが、今回の撤回の表明で、抗議活動の中で多くの市民が求めている「5つの要求」のうちの1つを受け入れた形です。 その理由について林鄭長官は「社会が前に向いて進む出発点として改正案を撤回し、市民の疑いを完全に取り除きたい」と述べました。 一方で、警察のデモ隊への暴力など一連の対応が適切だったかどうかを調べる独立調査委員会の設置など、そのほかの要求については応じない方針を改めて示しました。 一連の抗議活動は3か月近く続いていて、警察との激しい衝突が相次いでいるほか、国際空港や地下鉄が一時使えなくなるなど市民生活にも大きな
キャセイパシフィック航空は4日、ジョン・スローサー会長(63)の辞任を明らかにした。同社は香港でのデモを巡り中国当局から厳しく追及され、最高経営責任者(CEO)が先月引責辞任したばかりだった。 監督当局への届け出によると、スローサー氏は引退する意向で、パトリック・ヒーリー氏(53)が後を継ぐ。ヒーリー氏は1988年にキャセイの親会社スワイヤー・グループに入社した。会長交代は11月6日の取締役会合後に実施される予定だ。 香港でのデモに一部のキャセイ従業員が参加したとして、中国当局は同社への圧力を強化した。これを受け、スワイヤーのマーリン・スワイヤー会長は当局者に会うため北京へ急きょ向かい、程なくルパート・ホッグ前CEOが責任を取る形で突然の辞任を発表。さらに少なくとも7人の従業員がキャセイを退社した。 原題:Cathay Chairman Follows CEO in Quitting Af
2020年東京夏季パラリンピックで選手に与える公式メダルが戦犯旗(旭日旗)を連想させて論議を呼んでいる。大韓障害者体育会は国際パラリンピック委員会(IPC)に正式抗議し、メダルのデザイン交代を要求することにした。[東京パラリンピック組織委員会ホームページ キャプチャー] 2020東京オリンピック組織委員会が旭日旗の使用を制裁なしに許容するという意向を明らかにしたことに対して誠信(ソンシン)女子大学の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授が「われわれにはとても大きな機会になり得る」と話した。 徐ギョン徳教授は3日、自身のフェイスブックに「今は本当に日本が韓国およびアジア諸国を無視して勝手にするという意向を対外的に明らかにしたのと同じ」としてこのように書き込んだ。 徐教授は「東京組織委は韓国のメディアの質疑に対する回答を通じて『旭日旗が日本で広範に使われるので防ぐ理由がない。旭日旗自体はどんな政治的
国会文化体育観光委員会(文体委)の委員長を務める安敏錫(アン・ミンソク)共に民主党議員が4日、2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会(以下、組織委)が来年の東京オリンピック(五輪)での旭日旗の使用を認めたことについて「極めて遺憾だ。これは国際オリンピック委員会(IOC)精神を根本的に否定し、違反する」と批判した。旭日旗は日本が第2次世界大戦中に使用した戦犯旗で、日本軍国主義を象徴する旗だ。 安委員長はこの日午前、MBC(文化放送)ラジオ番組「キム・ジョンベの視線集中」のインタビューで、「五輪はIOC精神に基づいてスポーツと政治を分離するとしている」とし「日本が態度を変えなければ、1936年のナチス五輪以降、来年の安倍五輪が最も恥ずかしい大会になるだろう」と述べた。 安委員長は東京五輪で旭日旗の使用を阻止するためには過去に日本から侵略被害を受けた中国や北朝鮮を中心に国際的な連帯
【世宗聯合ニュース】韓国政府は4日、輸出手続き簡略化の優遇措置を取る対象国から日本を除外するための告示改正について、輸出管理を強化するためのものであり、報復措置ではないとの立場を示した。 韓国産業通商資源部は、韓国企業が戦略物資を輸出する際の優遇対象国である「カ」地域を「カの1」と「カの2」地域に細分化し、従来の優遇対象国28カ国を「カの1」、日本を非優遇国の「ナ」地域に準じる「カの2」に分類する内容の戦略物資輸出入告示改正案について3日まで意見を公募した。同部によると日本の経済産業省は3日夜に意見書を提出した。 経済産業省は意見書で、「改正案の根拠や詳細についての質問に対する明確な回答がないまま手続きが進められるとすれば、根拠のない恣意(しい)的な報復措置と考えざるを得ない」とし、告示改正理由などについて韓国側に回答を求めた。 韓国産業通商資源部はこれに対し、「告示改正は国際平和および地
6月18日、韓国人研究者の鄭玹汀さん(在日コリアンではありません)はご自身のfacebook上に、SEALDs(シールズ―自由と民主主義のための学生緊急行動)の声明文について問題を提起する批評文を載せました。その内容は、日本の戦争責任問題や歴史認識問題についてSEALDsの声明文の姿勢を問い、そこに垣間見られる若い世代のナショナリズムについて警鐘を鳴らしたものです。それは日本の社会運動に対し、外国人の視点からその問題点を客観的に指摘した、きわめて妥当な内容の批評でした。しかし、鄭さんがこの批評文をfacebook上に載せた直後から、多数のSEALDs支持者による一方的で猛烈なバッシングがツイッター等を通じて始まりました。それは鄭さんの文章に対する単なる批判ではなく、誹謗中傷・罵倒の限りをきわめ、彼女の全人格を根本的に否定するものでした。果ては名誉毀損や脅迫とおぼしき行為にまで至り、日本に住
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